時代を見通す日本の基礎情報

わが国固有の領土でありながら韓国が不法占拠し続ける竹島（島根県隠岐（おき）の島町）の返還を求める１６回目の式典が「竹島の日」の２２日午後、松江市で開かれる。竹島は江戸時代からアシカ猟を通じた深いつながりがあり、地元にはさまざまな資料や証言がある。一方、韓国ではアシカを擬人化し、猟を行った日本人猟師を敵視して愛国心をあおる絵本が複数出版されている。（坂田弘幸、ソウル　桜井紀雄）

　県のほぼ中央、三瓶（さんべ）山（１１２６メートル）に建つ島根県立三瓶自然館サヒメル。その一角に３頭のニホンアシカの剥製が並ぶ。ひときわ大きな成獣は竹島で「リャンコ大王」と呼ばれ、猟師に恐れられたが、１９３１（昭和６）年に仕留められ、大阪の動物園で剥製展示された。竹島とアシカのつながりを示す資料だ。

幕府の公認

　日本人による竹島でのアシカ猟は主に明かりの燃料のために行われ、歴史は江戸時代にさかのぼる。鳥取県米子の商人「大谷（おおや）家」と「村川家」が幕府の許可をもらい、毎年交互に鬱陵島（うつりょうとう）に渡ってアシカやアワビを取り、現在の竹島にも立ち寄った。

　「あまり知られていないが、日本の領有権確立を考える上で重要な資料がある」と舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）・島根大准教授（歴史地理学）が指摘するのが、旗本の阿倍四郎五郎の家来が１６６０年に大谷家に宛てた書簡。大谷家が竹島の渡航についても幕府の公認を得ていたことを示す資料という。

　鳥取藩から江戸幕府に提出された１６９６年の絵図からも日本人とアシカの結び付きがわかる。島を構成する女島（東島）の海岸に小屋があり、近くの入り江に「船すへ場」と記述。地図を所蔵する鳥取県立博物館は「大谷・村川家が小屋を拠点にアシカ猟をし、竹島で経済活動を行っていたことが分かる」と指摘する。

自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁業活動を計画していることが２日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。

　長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば５日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成２５年にも尖閣周辺を訪れている。

　長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局（海警）に武器使用を認める権限を定めた海警法も１日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。

　尖閣諸島周辺は中国海警局の船の領海侵入が相次ぎ、漁業者の安全が脅かされている。長尾氏が新型コロナウイルス禍に出航を企画する背景には、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す狙いがある。

北朝鮮外務省のパク・ミョンホ次官は中国駐在の北朝鮮公使、大使代理を歴任した「中国通」で知られ、中央党（朝鮮労働党中央委員会）からその外交手腕を認められた超エリートだ。

• 金正恩

　国営の朝鮮中央通信が昨年10月に配信した、金正恩氏が朝鮮戦争に参戦した中国の軍人を顕彰する党に献花したことを伝える記事にも、随行した人員として彼の名前が登場する。

　（参考記事：金正恩氏「中朝友誼塔」に献花…朝鮮戦争参戦７０周年に際して）

　そんなパク次官が処罰されたと、平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

　（参考記事：「気絶、失禁する人が続出」金正恩、軍人虐殺の生々しい場面）

　首都平壌を流れる大同江（テドンガン）を挟んで、西岸には金日成広場、朝鮮労働党庁舎など国の中枢機関が、東岸には各国の大使館が集まっている。新型コロナウイルスの超特級非常防疫措置が発動中の現在、大使館の集まる区域は非常防疫区域に指定され、その中に住む外国人との接触は禁じられている。

　（参考記事：北朝鮮が「超特級非常防疫措置」発動…移動制限は５０日間）

ところがパク次官は、規則を破って外国の大使館に出入りし、外国人と接触していたことが露見した。外務省の党委員会への通報があったとのことだ。

　先月1日から今月末までの2ヶ月間の厳重警告という処罰を受けたが、具体的にどのような不利益が生じたのかについて、情報筋は触れていない。また、隔離されたかも不明だ。

　（参考記事：３割が生きて出られない…北朝鮮コロナ隔離施設の劣悪な実態）

　ちなみに米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は先月、平壌駐在の西側諸国外交官や国際機関の職員の多くが撤収したと報じた。ドイツ外務省関係者はRFAに対して、北朝鮮の防疫措置により、北朝鮮からの撤収を強いられたことに対して遺憾の意を示すと述べ、フランス、スイスも外交官を出国させたことを認めている。

ただ、いずれも昨年の3月のことで、パク次官の件とは直接関係ないようだ。また、中国、ロシア、南米、アフリカの各大使館は詳細を明らかにしておらず、平壌に残っている外交官が全くいないというわけではないようだ。

　当局は、外務省のイルクン（幹部）が、職権を乱用し特権層であるかのように振る舞う現象が頻繁に起きていると指摘し、国境地域で貿易機関、会社のイルクンが行っている「無規則な行為」、つまり規則を破って貿易を行う行為に対しては、無慈悲に処罰すると警告した。

　そして、彼らの活動が外貨稼ぎというメリットより、新型コロナウイルスの国内流入というデメリットの方が大きいと判断し、問題を起こす前に平壌に召喚するように指示を下した。

　国境地域では、早ければ来月にも貿易が再開されるのではないかとの噂が飛び交い、一部の貿易機関、会社は再開に向けた準備を進めているとのことだが、今回の召喚命令でぬか喜びになってしまったようだ。