時代を見通す日本の基礎情報

韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機（FX）2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台（大統領府）が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。すると翌日、青瓦台はこれを否定。「事実無根」だとして強く反発した。

韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。

だから青瓦台の反発は当然の反応なのだが、気になるのはこうした報道が出た背景だ。

F35は米国のステルス機だが、A型は通常滑走で離陸するのに対し、B型は垂直離着陸が可能だ。同紙によれば、F35Bは「F35Aと比較して武装能力や作戦半径、機動力が落ちると評価される。このため空軍側はF35Aを好むという。空軍関係者は『F35AとF35Bは運用概念が異なり操縦士を別に養成しなければならない問題がある』と話した」という。

また、F35Bは価格もF35Aより高いとされる。それにもかかわらず、仮に青瓦台が空軍にF35Bの導入検討を指示したとしたら、その意図は何なのか。

思うに、青瓦台は艦載機にもなるF35Bの導入を急ぐことで、海軍が来年から始める大型輸送艦――事実上の軽空母の開発事業に弾みを付けたかったのではないか。ここへ来てにわかに浮上した韓国の軽空母導入構想は、日本の「いずも」型護衛艦の空母化計画から多分に刺激を受けた印象が強い。

だが、韓国海軍の空母保有には、同国内に慎重論も根強い。莫大な費用がかかる上に、空母そのものの価値への疑念もある。韓国紙・世界日本の軍事専門記者であるパク・スチャン氏は、対艦弾道ミサイルや極超音速ミサイルなど「海上攻撃兵器の発展速度が現在よりいっそう早まるならば、空母は『浮かぶ標的』に転落してしまう危険性がある」と指摘している。

この辺の事情は日本も同様だろうが、歴史の浅い韓国海軍は空母を保有したことがない分、リスクはより大きいかもしれない。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

「日本に負けない」をスローガンに掲げる文在寅政権にとって、空母は国民の関心を引くまたとないアイテムなのかもしれないが、拙速な判断が同国の防衛政策に大きな損害を与える可能性が少なくないように思える。

韓国海軍の大型輸送艦「独島艦」（韓国海軍提供）

韓国、確韓国検察は３日、チョ・グク法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム氏の事情聴取に踏み切った。チョ氏をめぐっては私募ファンドへの不透明な投資や子どもの大学院不正入学疑惑が浮上しているが、文在寅大統領はチョ氏の下で政権公約の検察改革を進める構えを崩さない。大統領府と検察の確執は一層深まっており、捜査の行方は政権運営を左右する見込みだ。
　検察は９月、娘の大学院入学のため、勤務先の大学総長の「表彰状」を偽造した罪でチョン氏を在宅起訴。チョン氏は２０１６年に設立された私募ファンド運用会社に出資した上、経営に不正に関与したとして、資本市場法違反などの疑いも持たれている。
　チョ氏に対しては、前職だった大統領府高官当時にチョン氏の投資に関与し、政府高官の直接投資を禁じた公職者倫理法に違反した疑いを指摘する報道がある。チョ氏は「ファンドの構成や運営は知らなかったので、関与しなかった」と疑惑を否定。妻への聴取で、チョ氏の関与がどこまで解明されるかが焦点だ。
　文氏は７月、「権力に振り回されない姿勢」を評価し、朴槿恵前政権の不正を追及した尹錫悦氏を検事総長に抜てき。だが、尹氏がチョ氏周辺への捜査の手を緩めない中、文氏は９月に「人権を尊重する、自制した検察権の行使が重要だ」「検察改革を要求する国民の声が非常に大きい」と発言し、検察を強くけん制した。
　チョ氏の法相任命への反発から文氏の支持率は一時、過去最低の４０％を記録。ただ、革新系の人気が根強いチョ氏を切り捨てれば、支持層が離反し、政権が一気にレームダック（死に体）化する恐れもある。
　チョ氏をめぐり韓国世論の対立も激化している。文氏発言直後の９月末にはソウル中央地検前で検察改革を求める大規模な集会が開かれた。一方、保守系団体は今月３日、ソウル中心部でチョ氏の罷免を訴える集会を開催し、「チョ・グク拘束」「文在寅下野」と気勢を上げた。

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官は14日、辞意を表明した。

　チョ氏を巡っては娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が取り沙汰されており、チョ氏の妻は私文書偽造の罪で在宅起訴されている。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある日本海の好漁場・大和堆（たい）周辺で、水産庁の漁業取締船と、違法操業していた北朝鮮の大型漁船が衝突・沈没した事件が注目されている。与野党から、漁船の乗組員を事情聴取しないまま別の北朝鮮漁船に移した対応に批判が出ているが、漁業取締船が置かれた過酷な現実を知っているのか。かつて取締船に乗船経験のある関係者が語った。

　「水産庁の取締船の多くが、民間から借り上げた傭船（ようせん）だ。乗組員も民間人が多く、とても北朝鮮漁船に対応できない」

　日本海で数年前、漁業取締船に乗船した経験のある男性はこう語った。

　水産庁によると、日本には計４４隻の漁業取締船が任務に就くが、官船は７隻とわずかだ。官船でも通訳は民間人が多く、最大の問題は“武装”が前甲板にある放水銃１つしかないことだ。

　男性は「取締船に乗る漁業監督官には捜査・逮捕権があるが、取締船の武装や武器の携行が認められていない。漁船への立入検査の際に特殊警棒を持つ人もいるが、ほとんどが丸腰だ。防具は防刃性能がある救命胴衣だけ。銃で撃たれたら即死だ」と明かす。

漁業取締船は、ＥＥＺや日本の領海付近で操業する外国漁船に対し、小型の高速艇を使って立入検査し、違法操業や規定以上の漁獲物があると拿捕（だほ）する権限を持つ。だが、水産庁が２０１８年に拿捕した外国船は韓国５隻、ロシア１隻と少ない。

「違法操業をもくろむ外国漁船は高性能レーダーでこちら（取締船）を察知し、かなり早い段階で逃げ出す。取締船は、ＥＥＺで突破されそうな境界を延々と往復し、相手レーダーに船影を見せるのが最大の任務だ。こうすることで外国漁船が越境しにくくなる」

　つまり、レーダー上での神経戦が主戦場なのだ。

　だが、国交がない北朝鮮の漁船は堂々と越境し、違法操業を繰り返す。８月には軍所属とみられる高速艇が取締船に小銃を向けるという危険な事案も発生した。

　「漁業取締船は軍艦ではないので防弾性能がない。今後、取締船が沈められたり、けがをする危険がある」「表向きは海上保安庁や海上自衛隊と連携していることになっているが、実際には近くに全然いない。余程のことがないと連絡も取らない。船長が『海保は、沖縄県・尖閣諸島に船を取られているので、日本海は水産庁でやるしかないんだ』とボヤいていた」

　軍傘下にある可能性が高く、武装した北朝鮮の漁船に対し、放水銃１本で対峙（たいじ）しているのが現状だという。「海の権益」を守る防人としては、あまりに無防備な実態ではないか。

　与野党の国会議員は口先で批判する前に、こうした過酷な現実に目を向けて、法律や装備の整備を進める責任がある。