時代を見通す日本の基礎情報

韓国外務省のイ・サンリョル・アジア太平洋局長代理は9月27日、日本政府が同日の閣議で了承した2019年版の防衛白書は日本の周辺国の軍事動向を説明する部分で、前年版と同じく「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記したことを受け、在韓日本大使館の実生泰介公使（総括公使代理）を呼び抗議した。

　◆「不快でも仕方ない」

　また、韓国国防省も同様に、在韓日本大使館の武官を呼んで抗議している。

　韓国において「独島（竹島）問題」は、他の歴史問題と同じく非常に敏感なイシューだ。他の歴史問題については「もう過去のことだから」という見方も出来るが、領土問題は現在進行形であるだけに、いっそう難しいとも言える。

　もっとも、韓国は島を実効支配しているのだから、日本からの抗議に「聞こえないふり」を決め込む方が得策ではないかとも思えるが、韓国国民としては、「また日本に国を取られる」との恐怖感があるのかもしれない。

　そんな敏感な問題にもかかわらず、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』は、「独島問題」について、韓国における定説を覆す主張を展開している。

　李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で物議を醸している。

同書に書かれている「独島問題」に対する見解の詳細は、おそらく日本では数多く論じられてきた内容であると思われるため省略するが、李栄薫氏の次の記述は韓国国民にとっては衝撃的だろう

韓国外務省のイ・サンリョル・アジア太平洋局長代理は9月27日、日本政府が同日の閣議で了承した2019年版の防衛白書は日本の周辺国の軍事動向を説明する部分で、前年版と同じく「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記したことを受け、在韓日本大使館の実生泰介公使（総括公使代理）を呼び抗議した。

◆「不快でも仕方ない」

　また、韓国国防省も同様に、在韓日本大使館の武官を呼んで抗議している。

　韓国において「独島（竹島）問題」は、他の歴史問題と同じく非常に敏感なイシューだ。他の歴史問題については「もう過去のことだから」という見方も出来るが、領土問題は現在進行形であるだけに、いっそう難しいとも言える。

　もっとも、韓国は島を実効支配しているのだから、日本からの抗議に「聞こえないふり」を決め込む方が得策ではないかとも思えるが、韓国国民としては、「また日本に国を取られる」との恐怖感があるのかもしれない。

　そんな敏感な問題にもかかわらず、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』は、「独島問題」について、韓国における定説を覆す主張を展開している。

　李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で物議を醸している。

　同書に書かれている「独島問題」に対する見解の詳細は、おそらく日本では数多く論じられてきた内容であると思われるため省略するが、李栄薫氏の次の記述は韓国国民にとっては衝撃的だろう。

「今日、韓国政府が独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうという日本政府の主張を受け入れられない境遇にあることは、皆がよく知る事実です。率直に言って、韓国政府が、独島が歴史的にその固有の領土であることを証明するために、国際社会に提示できる証拠はひとつも存在しないのが実情です。読者の皆さんは不快に思うかも知れませんが、国際司法裁判所の公平な法官たちは、そのように判断するはずです。私はひとりの知識人として、その点を指摘せずにはいられません」

　もちろん、同書に対しては韓国国内で様々な反論が出ており、これがかならずしも日韓の歴史の「決定版」とは言えない。ただ、「独島問題」が同国内で論争になったこと自体、これが初めてだろう。

　しかしだからと言って、韓国世論がこの問題で日本の見方に歩み寄ることはないだろう。今後、ほかの歴史問題が解決することがあるのかないのかもわからないが、仮に解決していくにしても、「独島問題」は最後の最後まで残り続けるように思える

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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最側近のチョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した。大統領府が２７日、会議などでの文氏の発言として発表した。

　チョ一家への捜査では、娘と息子への事情聴取や受験した複数の大学が家宅捜索されたのに加え、自宅の捜索は約１１時間に及んだ。捜査情報が次々報じられることから、文氏の支持層や与党から「やりすぎだ」とか「人権侵害だ」といった非難が噴出。韓国メディアは、こうした状況を踏まえ、文氏が検察に事実上の警告を発したとの見方を伝えている。

　文氏は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているのに、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」とクギを刺した。捜査について「チョ法相が責任を取るべき事実があるかは、検察の捜査など司法手続きによって選別される」と認めつつも、国政運営に影響が及ばないようにも要望した。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、自国内の弾道ミサイルを無力化されることを懸念した中国が強く反発。褒賞観光団の渡韓や韓流アーティスト・作品の自国内での上演を制限するとともに、中国に進出した韓国企業にも様々な圧力を加えた。韓国側が被った損失は、莫大な規模になる。

　こうした事態を受け、韓国政府は2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意し、事態の鎮静化を図った。それから1年以上が経ち、ようやく褒賞観光団が戻ってきたというわけだ。

　しかし、それもいつまで続くかわからない。

　26日、国連総会が行われているニューヨークで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会った中国の王毅外相は、「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べたという。中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということだ。

　中国の習近平国家主席

も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしている。

これだけでも頭の痛い韓国だが、「国難」の本番はこれからだ。ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には当然、韓国も入っていると考えるべきだ。

　そして、中国は米国の中距離ミサイルが日本やオーストラリア、そして韓国に配備された場合、強力な対抗措置をとることを予告している。本来、韓国は自国の国益を守るため、米国からの配備要求をのらりくらりとかわすべきなのだろうが、日本との軍事情報包括保護協定破棄で米韓同盟の信頼は揺らいでおり、その余地は狭まっている。

　文在寅政権は自らの判断ミスで、米中の板挟みに陥ってしまったのだ

　韓国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。１１年後、２００８年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに１１年後の１９年に３度目の危機が懸念されているというわけだ。

　「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、３０人中２９人が今年の経済成長率を２％以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

　「韓国の専門家は冷静に先行きを見通している」と評価するのは、元大手商社マンで韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ

「韓国の経済成長率はどんどん悪化している。半導体や中国向け輸出に依存していることが経済の足を引っ張る原因となっており、米中貿易戦争や日本による輸出規制強化措置も大きく経済に影響してしまっている。外資も韓国には投資したいとは思わないだろう」

　頼みの綱である輸出の減少も止まらない。韓国関税庁の統計では、今月１日から２０日までの輸出は２８５億ドル（約３兆５００億円）で前年比２１・８％減と落ち込んだ。中でも半導体は危機的状況で、前年比３９・８％の大幅減少、中国への輸出も２９・８％減で、日本、米国向けも１３・５％、２０・７％とそれぞれ減少している。

　韓国財界も焦りの色を隠さない。２４日にはソウル市内で、日韓経済人会議が開かれ、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長が「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と訴えた。

　いわゆる元徴用工への保障問題は１９６５年の日韓基本条約・請求権協定で決着済みにもかかわらず、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた判決を出し、原告らは差し押さえられている日本企業の資産売却を申請している。日韓の有識者らが２５日、両国関係の打開策について議論した討論会では、国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、韓国政府が原告側と協議して資産売却を回避すべきだと指摘した。

また、特定の日本企業に「戦犯企業」とレッテルを貼り、製品を購入しないよう努力を義務づける条例が成立した自治体では、条例の見直しを求めたり、手続きを留保する動きも出ている。ただ、日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴したことに不利な材料となるのを恐れたというのが真相のようだ。日本製品の不買運動は長期化しており、経済だけ共存共生するなど、あまりに虫の良すぎる話だ。

　前出の専門家を対象にした調査では、回答者の４３％が文政権の政策に「Ｄ」、３０％が「Ｃ」と採点、「Ａ」と評価した専門家はゼロだった。

　前出の松木國俊氏は次のように分析する。

　「韓国の財界は、文政権と違って危機感が肌身に浸みているのだろう。文政権が有効な手立てを何一つ打たないことに業を煮やしている状態だ。このまま企業にとっての悪循環が続けば、韓国国外に生産拠点を移すこともあり得る。そうなれば、韓国経済は一段とお先真っ暗になるだろう」

　韓国経済に特効薬はなさそうだ

　「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」

　河野氏は２７日の記者会見で、こう強調した。

　同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの１年で離れたことを反映していた。

　同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年２番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」に続く、４番目に後退した。

　白書は、昨年１０月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。

　河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。