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現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中、東京・九段北の靖国神社を参拝し、物議を醸したと、英紙タイムズ（電子版）が報じた。韓国メディアも「駐日英国大使が叱責」「歴史に対する無知が露呈」などと英国軍人チームを批判するように報道したが、何と、駐日英国大使館が公式ツイッターで否定する事態となっている。

　タイムズによると、英国軍人チームは、防衛省の主催で２３日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加するため来日。チームで靖国神社を参拝したが、第二次世界大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社」との批判があるとして、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。

　靖国神社を勝手に問題視している韓国メディアは、これに飛びついた。

中央日報（日本語版）は２０日、タイムズの報道を引用する形で、英国軍人チームが参拝後、笑顔で記念写真を撮影し、チームのツイッターに投稿したことを、「歴史に対する無知を露呈した」と批判的に報じた。

ところが、駐日英国大使館報道官は同日、公式ツイッターで以下のように発信した。

　《英国大使はこれまでに、神社を訪問しないようにと誰かに指示したことはありません》《英国は日本の伝統と文化を尊重しています》《私たちは（中略）多くの英国人観光客が、神社を含む日本文化の多様な面に触れることを期待しています》《英国政府は靖国神社参拝に関して様々な考えがあることを理解しています》

　実に、冷静で紳士的な対応というしかない。何処かの国と大違い
過去幾度と戦争をしいまだ負けがないイギリスかたや何処かの国は
一度も戦争をしたことがないのに戦勝国面して上から目線
イギリスの発言には重みがある

ネット上では、「フェイクニュースに騙されるところでした」「（英国軍人）チームの行為は、称賛すべきでありこそすれ、決して『注意』を受ける行為ではありません」「この手の話題にイチャモンをつけるのは、アノ国とアノ国と、日本のアノ政党とアノ政党」などと反響が広がっている

。

サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃を受けて、中東の緊張が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「われわれは誰が攻撃したか知っている、と信じる理由がある。弾は装填（そうてん）済みだ」と発信し、関与が疑われるイランに報復する可能性を示唆した。

　だが、トランプ政権も、イランとの戦争は避けたいのがホンネだ。日本は原油の９割を中東に依存している。軍事衝突が起きれば、日本への悪影響は避けられない。ここは、安倍晋三首相が手掛ける仲介外交に期待がかかる局面だ。

　攻撃を仕掛けたのは誰か、はっきりしていない。サウジの隣国、イエメンの反政府武装組織、フーシ派は「無人機のドローン１０機で攻撃した」と犯行声明を出した。だが、米国はイランが黒幕とみている。

　イランは攻撃を否定し、革命防衛隊は「周辺２０００キロ以内にある米国の基地や空母は、われわれのミサイルの射程圏内だ」と米国の報復を牽制（けんせい）している。

　今回の攻撃は、トランプ政権内で「戦争屋」と呼ばれ、最強硬派だったジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプ氏に解任された直後のタイミングで起きた。ボルトン氏は、トランプ氏とイランのハサン・ロウハニ大統領の会談に反対し、関係改善にも否定的だった。

　トランプ氏が、そんなボルトン氏を切ったとなれば、攻撃の「下手人」が誰であるにせよ「米国が報復に動く可能性は低い」と読んで、攻撃を仕掛けた可能性がある。

　実際、トランプ氏は当面、サウジアラビアの対応を見守る姿勢だ。サウジがやる気なら、米国も動くだろうが、その気がなければ、米国といえども単独で報復はできない。イランを攻撃するなら「犯人はイラン」という証拠を国際社会に示す必要もある。報復へのハードルは高い。

　ただ、今回の攻撃は、これまでのパイプライン破壊などと比べて、はるかに規模が大きい。サウジアラビアの原油生産の半分が止まったほどだ。報復を見合わせれば、さらに攻撃がエスカレートする可能性がある。そこが大きな懸念である。

　解任されたボルトン氏とすれば、「だから、言ったじゃないか。米国がなめられているのだ」という思いだろう。トランプ氏は厚いベールで包まれた「顔の見えない敵」と対峙（たいじ）している。そんな敵に報復できるだろうか。

日本はホルムズ海峡でタンカーを護衛する「有志連合」への参加を求められている。私は「日本が自国のタンカー護衛に汗をかかない選択肢はない」と思うが、米国とイランが軍事衝突した場合、有志連合はそのまま「イラン封じ込めの有志連合」に様変わりする可能性が高くなった。

　日本はイランとの友好関係をご破算にする犠牲を払っても、有志連合に参加すべきかどうか。ここは日本にとっても、難しい局面だ。

　まずは、９月下旬の国連総会に合わせて、安倍首相がロウハニ大統領との会談を実現し、緊張緩和の一歩とする。有志連合に参加するかどうかの判断はその後だろう。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。