時代を見通す日本の基礎情報

　いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第１原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。

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　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉（しゅうえん）への道を歩んでいるといえる。

　文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。

　日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。

２０１８年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、韓国が約３万１３４６ドル（約３３９万円）、日本が約３万９３０６ドル（約４２５万円）なので、韓国はほぼ日本の８割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。

　人口は日本の半分弱であるが、「統一朝鮮を実現したら、日本を追い抜ける」などという誇大妄想は、文大統領の頭の中だけではなく、経済や世界を知らないガラパゴスな左翼の人々の頭の中にも巣食っていると思われる。

　しかし、共産主義中国の例をみると、「米国を追い抜く」などという誇大妄想を抱いたとたん、「貿易戦争」で叩き潰されようとしている。結局、中国の繁栄というのは「米国のふんどしで相撲をとっていた」ものだった。米国市場でのビジネスと技術に極度に依存していた「砂上の楼閣」であることが分かった。

　同様に、日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄が「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないことを、政権幹部や財界人たちがよく分かっているからだ。

　ごくわずかの品目の輸出管理を日本が強化しただけでも、韓国経済が重大なダメージをこうむるのであるから、トランプ政権が中国に仕掛けたような「貿易戦争」を日本が仕掛けてきたら、韓国経済は一瞬にして崩壊すると彼らが心配するのは無理もないし、事実そうなる可能性が高い。

簡単に言えば、韓国経済というのは、日本から材料、工作機械、製造ノウハウ、特許などを導入して組み立て作業を行う「製造受託」によって成り立ってきた。それらの費用を日本側に支払わなければならないため、戦後ほぼ一貫して対日貿易は赤字だった。

　日本に完成品を輸出して赤字を穴埋めしたいのはやまやまなのだが、日本では韓国製品はなかなか売れない。自動車がその典型だ。

　１９９７年の通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入り、事実上「経済破綻」した国なので、国際的信用力が乏しい。さらに、ＩＭＦ管理になってから、少数の財閥に富が集中し、２０１１年の１０大財閥のＧＤＰに占める比率は７割～８割であった。

　主要輸出企業の株式の過半、金融機関の株式の７割から８割は外国人が保有しているとされ、韓国経済発展の果実は、財閥と外国人がほぼ独占し、一般庶民は貧しいまま捨て置かれ、社会保障も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低の水準といわれる。

　貧しい一般庶民が、財閥や外国人とつながった保守派政権を嫌い、「共産主義の楽園」という妄想を振りまく左翼を支持するのも、ある意味仕方がないのかもしれない。

　９７年の通貨危機以来、大きな利益を上げた外国人は、在韓米軍が完全撤退する前に手じまいしたいと思っているし、韓国財閥の幹部たちは「共産主義化された国家」での資本家に対するひどい扱いを恐れて、国外脱出の準備を進めているはずである。もともと韓国の富裕層は、子弟を海外に留学させて市民権を得させるなどして有事に備えているのだ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官を、法相に強行任命した。チョ氏には、娘の大学不正入学疑惑や、息子の徴兵逃れ、家族ぐるみの不透明な投資、妻の在宅起訴などスキャンダルが連続炸裂（さくれつ）し、国民の批判や怒りが爆発していた。逆風での強行突破は、韓国国内が「左派」と「保守派」に分断するなか、残り任期２年半となった文氏による「延命工作」という見方が多い。ただ、「反日・離米・従北・親中派」の中心人物であるチョ氏の起用は、窮地の韓国経済や、外交・安全保障体制も直撃し、文政権を崖っぷちに追いやりそうだ。

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　「本人が責任を負うべき明白な違法行為が確認できないのに、疑惑があるというだけで任命をしないなら、あしき先例となる」「（チョ氏には）権力に関する改革を行い、（検察に）国民の機関としてのポジションを確立してほしい」

　文氏は９日、チョ氏の法相任命について、記者会見でこう言い切った。三流の韓流ドラマでも、ここまで独善的なセリフは聞かれないだろう。

　検察を指揮する司法行政トップに、妻が私文書偽造罪で検察に起訴されるなど疑惑を抱えたチョ氏を起用することについて、文氏は「任命については賛成と反対の厳しい対立もあった。国民の分裂につながりかねないその姿を見て、深く悩んだ」と会見で語ったが、その結論が「強行任命」なのだから、文政権の常識は世界の非常識のようだ。

　法相任命式は同日午後２時から行われ、チョ氏は平然とまっすぐ前を見据えて臨み、「私が任命されたのは、未完の課題だった法務・検察改革を仕上げるべきだという意味だと考える」と語った。後ろめたさはないように伺えた。

　文政権と検察が全面対決の様相を示すなか、文氏としては「反日・離米・従北・親中派」「左派革命」の同志であるチョ氏を法相にして、岩盤支持層に訴え、「政権延命」につなげようとしたとみられている。

　注目の法相任命式に、チョ氏の疑惑捜査を指揮する尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は出席しなかった。尹氏は権力になびかない姿勢で知られ、「私は人に忠誠をささげない」と公言する。

　保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難した。今後、国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

　そもそも、韓国リサーチの世論調査では、「チョ氏の法相任命に反対する」という回答は４９％で、「賛成」の３７％を上回っていた。さらに、数々の疑惑について、５９％が「解消されていない」と回答している。

あれだけ多くの疑惑が指摘されながら「賛成」が３７％もいることにも驚くが、文氏の強行任命は世界各国の不信感を強めそうだ。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「妻が起訴され、世論の５割が反対する人物を任命するなど、近代の民主主義国家ではあり得ない。『潔白が証明されるまで法相任命を保留する』のが世界の常識ではないか。文氏は自分の思想と合致する人間だけを登用して、独裁政治に近づいている。もはや法治国家ともいえないのではないか」と語った。

　いわゆる「元徴用工」の異常判決もそうだが、法律がまともに機能せず、常識が通用しない国家となれば、経済活動にも当然影響が出てくる。

　松木氏は「韓国経済は、世界各国から直接投資を求めなければならない状況だが、文政権は逆のことをしている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割が十大財閥で占められているとされるが、文政権は、財閥をかつての軍事政権と組んで利益を得た『積弊』（＝過去から積み上げられてきた害悪）として攻撃している。財閥の締め付けで、ただでさえ悪い韓国経済に拍車をかけるかもしれない。その場合、外資がさらに逃げる可能性もあるだろう」とあきれた。

　「反日・離米派」の中心人物であるチョ氏の任命は、韓国の外交・安全保障も直撃しそうだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、内閣から最高裁、検察に関わる分野まで『反日・離米派』『従北派』の人脈で固めようとしている。米国から三くだり半を突きつけられることを望んでいるのか、これまでも米韓関係を切るような動きを見せてきた。文政権は究極的には『北朝鮮の非核化』と『在韓米軍撤退』の取引を念頭に置いているようだ。日韓関係はすでに壊れており、米韓しか残っていない中で、今後は反米路線を進めていくのではないか」と語っている。

　韓国紙・朝鮮日報（日本語版）が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補（国際安全保障・不拡散担当）は7日（現地時間）に放送されたボイス・オブ・アメリカ（VOA）の対談企画で、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。

　金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。

　これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした（GSOMIA破棄）措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。

　この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい（poor）外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える

興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。

　一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。

　そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度（そんたく）も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。

　（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

　米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。