時代を見通す日本の基礎情報

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像や元慰安婦像（平和の少女像）などを展示した企画展が多数の抗議を受け、開幕３日で中止となった。朝日が「表現の自由」が侵されたと強い怒りを表明したのに対し、産経は、展示は日本人へのヘイト（憎悪）行為だとし、「表現の自由」には含まれないと主張した。

　この企画展は「表現の不自由展・その後」として、近年国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めたもので、その内容が強い批判を招いた。抗議の電話やメールは開幕からの２日間で約１４００件に上り、元慰安婦像を撤去しないと「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」とのファクスも届いた。京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫だ。

　一線を越えた脅迫については各紙がそろって厳しく指弾した。「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」（産経）「自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ」（毎日）「ファクスを送りつけた男は、威力業務妨害容疑で愛知県警に逮捕された。警察は引き続き、悪質な行為に厳しく対処すべきだ」（読売）などと一致している。

　一方、企画展の中止について朝日は、「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える『表現の自由』が大きく傷つけられた。深刻な事態である」との認識を示した。これに対し産経は、「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。そうではあるまい」「憲法は『表現の自由』をうたうとともに、その濫用（らんよう）をいさめている」と論じた。

　朝日と産経の違いは明白だ。朝日は「芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかった」と断って内容への論評を避け、「表現の自由」侵害への反対で押し通した。河村たかし名古屋市長の中止要請や、菅義偉官房長官、柴山昌彦文部科学相らの助成金見直し示唆をやり玉に挙げて、「政治家による露骨な介入が加わった」とし、「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた」と結論付けた。

産経は、元慰安婦像の英文作品説明に「性奴隷制」という史実をねじ曲げた表現があることなども指摘し、「天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった」と断じた。大村秀章愛知県知事は河村氏の中止要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難したが、これに反論し、「憲法第１２条は国民に『表現の自由』などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』と記している」と説いた。

　これに対し読売は、「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い」と、主催者側の想定の甘さや準備不足を問題視した。

　「あいちトリエンナーレ」と企画展は結果的に大きな注目を集めることになった。東京は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」と評したが、産経は企画展自体が、「世間を騒がせ、対立をあおる『炎上商法』のようにしかみえない」と批判した。

　なぜ、こうした事態を招いたのか。県や市が関与し、公金が支出される大規模芸術祭である。企画展の構想から中止に至る経緯を十分検証し、議論を尽くす必要がある。（内畠嗣雅）

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　■愛知の企画展中止を　めぐる主な社説

【産経】

　・ヘイトは「表現の自由」か（７日付）

【朝日】

　・中止招いた社会の病理（６日付）

【毎日】

　・許されない暴力的脅しだ（６日付）

【読売】

　・主催する側にも甘さがあった（９日付）

【東京】

　・社会の自由への脅迫だ（７日付）

中国メディア・東方網は１９日、日本との対立が深まっている韓国で、日本政府に対する抗議デモが起こる一方、文在寅大統領の退陣を求めるデモ活動も一部で発生していると報じた。

　記事は、日韓関係が緊張するなかで文大統領に反対する右派組織が先日韓国国内で抗議デモを行い、文大統領の退陣とともに朴槿恵前大統領の釈放を要求したと伝えた。

　そのうえで、「韓国の大統領はまるで呪いにかかっているかのように、歴代の大統領はみな良い結末を得られない」とし、現在日本への抵抗により高い支持率を得ている文大統領も、内部の反対派による攻撃を受けていると説明。約２年の在任期間中、朴前大統領の収賄事件をはじめ、精力を反腐敗や清廉に注ぐ一方で、大統領選挙時の公約であった韓国経済の再興が今なお実現できていない点も、反対派が不満を募らせる要因だと解説している。

　そして、文大統領が「大統領府の呪い」を打ち破れるかどうかは現在のところはっきりしないとする一方で、「現時点で間違いないのは、文大統領が仮に退陣したとしても、朴前大統領の釈放はあり得ないということだ。もし、そんなことをすれば韓国の法律は白紙同然になってしまう」と伝えた。

韓国青瓦台は8月5日、日本が韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）から除外したことを機に、公職者に対して綱紀の緩みや国民感情と相容れない言動などについて「厳正な措置を取る予定だ」と発表しました。総力対応する厳重な時期に不用意な発言をするなというわけです。ちなみに「国民感情と相容れない言動」とはどのようなものかについては、言及がなかったそうです。

8月2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定してから、韓国のヒステリックな対応は常軌を逸しています。文在寅大統領は同日即刻テレビ演説を行い、日本のことを「加害者の日本が居直って大口をたたく状況を座視しない」「盗っ人猛々しい」「これから起こることはすべて日本に責任がある」などと、大統領とは思えない品のなさで日本を批判しました。

ただ、「これから起こることはすべて日本に責任がある」という言葉から読み取れるのは、すべてを日本に責任転嫁する気が満々ということです。文在寅政権は最低賃金を2年連続で急上昇させたことで、中小企業の倒産が急増すると同時に、大企業などは雇用を絞り、景気悪化と雇用の低迷を招き、文在寅政権の支持率は40％台まで下落しました。

しかし、日本が韓国をホワイト国から外したことで、文在寅は景気低迷をすべて日本の責任になすりつけることができます。全責任を日本に押し付けられるという喜びから、つい品のない表現になってしまったのではないでしょうか。

そして青瓦台は「国民感情と相容れない公職者の言動に厳正措置を取る」ことを発表しました。要するに国会議員や役人などが、「日本の言うことも一理ある」「文在寅政権の失策だ」といった日本擁護や文在寅政権の批判をすることは許さないということです。

それに、相手が信頼できると思うかどうかは本人の勝手であり、いくら「信頼しないのはおかしい」と言っても、信頼できないのだから仕方ないことです。「俺を好きにならないのはおかしい」と言っているのも同然で、どこまで厚かましいのか噴飯ものです。

日本にホワイト国から除外されたということは、友好国ほどの信頼度がないと思われたということですが、それを内外に示されたことが屈辱だということなのでしょう。だから理性的な判断ではなく、感情的になるだけなのです。

それはともかく、「国民感情と相容れない発言は処罰する」というのは、すごいことです。日本でも朝日新聞などはよく国民感情とかけ離れた論評をしますが、今回の「ホワイト国除外」やハイテク関連素材の管理強化についても社説しかし、ホワイト国除外についてのパブリックコメントでは95%以上が「賛成」でしたで「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と論じています

すると、朝日新聞のこの社説はまさに「国民感情と相容れない発言」になります。そのような発言を公職にあたる人間が発言したら、韓国では処罰されてしまうのです。

ここにおいて、日本と韓国の価値観が大きく異なっていることが明らかになりました。韓国には言論の自由はありません。司法の独立もありません。すべては国民感情によって決まるのです。

今後、韓国では冷静な意見は出てこないでしょう。なにしろ大統領自身が「すべては日本のせいだ」と宣言しているのですから、それに反した意見を言えば、「国民感情と相容れない発言」ということで、罰せられることになります。すべては「総力対応」のためですから、足並みが乱れるような発言は処罰の対象とされるわけです。そしてその「国民感情」は、文在寅が行った会見内容がひとつの基準とされると思われます。

テクノロジーの進化と犯罪発生率や検挙率には密接な関連があると再確認させられる話である。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊

　天網恢恢疎にして漏らさず－－。いまや中国全土が監視カメラで覆われていることは、誰もが知っている。こう聞けば日本人なら、真っ先にプライバシーの問題が頭に浮かぶはずだ。まもなく2億台にも届こうかという勢いの監視カメラに私生活のすべてが見られている、と。

　だが、それも悪いことばかりではない。

　「窃盗も強盗も、被害の話をめっきり聞かなくなったのです」

　そう語るのは、北京のメディア関係者だ。

　「監視カメラ網の発達により、スリや窃盗、空き巣、置き引きといった被害は急激に少なくなってきています。実際に、置き引き犯が追跡される動画が、テレビのニュース番組でもどんどん流れていますからね。いまでは忘れ物をしても、見つかる可能性は非常に大きい社会です」

　こんな中国にあっても、なお果敢に犯罪に挑んだ夫婦がいる。『観察者ネット』が5月22日付で報じたニュースだが、舞台となったのは四川省豊台区にある一軒の火鍋屋だった。

夫婦が入店しておよそ20分後、夫の郭は「鍋にネズミの死骸が入っていた」と店にクレーム。賠償金として500万元（約8000万円）を要求したのだった。

　あの火鍋スープをかき混ぜたらネズミが出てきたとあっては、慰謝料を請求されても仕方がないかもしれないが、500万元とはいかにもデタラメである。

　この時点で郭夫婦に疑いの目を向けられるのだが、郭はなんと自ら同地の食品薬品監督管理局に続いて公安局に通報したという。ところが、これが藪蛇となる。店の監視カメラを確認すると、郭が明らかに自分のカバンからネズミを出して鍋にいれるところが映っていたのである。

　結果、郭に下されたのは懲役3年だった。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の余波が収まらない。昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品や、「慰安婦像」として知られる少女像などがあった企画展をめぐり、芸術監督でありジャーナリストの津田大介氏は、自ら出品を拒否すれば「事前“検閲”が発生」したことになると釈明した。この説明に対し、専門家から疑問が投げかけられた。

　津田氏は１５日、自身のツイッターに《あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展・その後」に関するお詫びと報告》と投稿した。

　この中で、津田氏は、企画展の実行委員会から《「少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲であり、この企画はやる意味がない」と断固拒否されました》と明かした。さらに、展示を拒否された作品を再出品した趣旨を説明し、《自分の判断で出展を取りやめにしてしまうと同様の事前“検閲”が発生したことになります》と釈明した。

　どうも、「検閲」という言葉に違和感を覚える。専門家に聞いた

弁護士の高橋裕樹氏は「検閲の定義は、行政権が主体となり、表現物について事前に内容を審査して、不適切と認めるものの発表を禁止することだ。今回は、美術展で裁量のある人間（＝津田氏）が展示品を選択する場面であり、事前に発表を禁止する性質のものではない。公的資金が入るイベントか否かに関わらず、検閲という言葉は的外れだ」と解説した。

　津田氏は前出のツイートで《芸術監督として現場のリスクを減らす判断をするか、“作家（不自由展実行委）”の表現の自由を守るかという難しい二択を迫られた自分は、不自由展実行委と議論する過程で後者を判断しました》とも述べた。

　麗澤大学の八木秀次教授（憲法学）は「逃げ口上に感じる」と指摘し、続けた。

　「表現の自由（憲法２１条）といえども、公共の福祉の制約（同１２条）を受ける。芸術も、表現の自由において特権的地位がないこともある。（津田氏が）これを理解できなかったことが最初のボタンの掛け違いだ。『仕方なく出品した』という“弱者の立場”に立った弁解に聞こえるが、芸術監督は主催者側の立場にある。『どういう展示が良いか』、きちんと作家と話し合うべきだった。作家の一方的な責任にしているように感じる」