時代を見通す日本の基礎情報

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。韓国政府は今後、「日本の措置＝いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、ＷＴＯへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。ＷＴＯの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。

「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。（今回の輸出管理強化は）輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（大量破壊兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではない」

　伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は２４日、ＷＴＯの一般理事会で、こう堂々と主張した。

　これは、韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が「ＷＴＯ体制に脅威を与える措置。韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと、日本を批判したためだ。

　両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は２５日、「韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制（けんせい）しようとしたが、ＷＴＯ関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった」と伝えた。

国際社会を巻き込んで、「反日」包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。

　理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。

　会見では、いわゆる「元徴用工」をめぐる訴訟を持ち出し、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した。

　あきれた主張としかいいようがない。

　そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。

　さらに、日韓の請求権問題については、６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。

　自由貿易を促進する機関であるＷＴＯで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。韓国の主張は「ピンボケ」「悪質」としかいいようがない。

韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない

実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。

　現在３素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。

　ＷＴＯの一般理事会が開かれた２４日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント（意見公募）の締め切り日だった。

　寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」（政府高官）という。

　「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の１つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。韓国政府は日本をＷＴＯに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある

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　提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには３～４年かかる。対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。

　ＷＴＯ提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。

　官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。

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【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官が初訪日で取り組んだ課題は２つある。第１は、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合に日本が参加するよう説得すること。そして第２は、日本と韓国が結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を韓国が破棄に踏み切ることのないよう日米が連携を強めるとともに、日韓関係の修復を図ることだ。

　エスパー氏は、ニュージーランドから日本に向かう専用機の中で記者団に対し、有志連合について「日本は（参加を）強く考慮すべきだ」と促した。

　また、「航行の自由と商行為の自由に関心を抱く全ての国は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾での監視活動への関与を真剣に考えるべきだ」とも述べ、中東からの原油に大きく依存する日本には参加の義務があるとの立場を示唆した。

　エスパー氏が一方で懸念するのは、東アジア情勢が緊迫の度合いを強める中で、日韓関係がこれ以上悪化していくことだ。

　韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に言及していることについて、エスパー氏は「協定は、北朝鮮をにらんだ日米韓の共同防衛のカギとなっている」と指摘し、「協定が維持されることを心の底から願う」と訴えた。

　エスパー氏は今回の日韓歴訪を通じ、両国政府に対立の早急な解消と「北朝鮮と中国の問題への集中」を働きかける考えだ。

　こうした中、北朝鮮の度重なる短距離弾道ミサイル発射については、トランプ政権は微妙な立場に置かれつつある。

　エスパー氏は、北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止については「現時点で考えていない」と強調しつつ、「外交交渉の扉が開かれていることが重要だ。過剰反応はしない」とも述べ、米朝の非核化交渉の機運を維持するため、北朝鮮の動きを「監視」するにとどめていく立場を示した。

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も６日、一連の発射は「ミサイルを完全運用できるようにするのが目的とみられる」と警戒感を示しながらも、「米朝首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しないことで了解ができている」と指摘するにとどめた。

　米中貿易戦争が、通貨戦争に拡大した。ムニューシン米財務長官が５日、中国を「為替操作国」に認定したと発表した。１１年ぶり安値の人民元について、中国が不正に通貨安に誘導しているとトランプ政権が判断、制裁規定もある「伝家の宝刀」を振り下ろした。

　人民元相場は５日、節目とされる１ドル＝７元を突破。貿易戦争で経済の減速懸念が強まる中、中国当局が輸出に有利な元安を容認したとの見方が広がった。トランプ大統領は「これは為替操作だ。重大な違反だ」とツイートした。

　米財務省は年に２回、為替に関する報告書を議会に提出しており、中国や韓国、日本などを「監視対象」にしていたが、実際に為替操作国に認定するのはクリントン政権当時の１９９４年以来２５年ぶり。

　トランプ氏は大統領選で「就任初日に中国を為替操作国に認定する」と明言しており、公約を果たした形だ。

　トランプ政権が中国からの輸入品に対する制裁第４弾を表明すると、中国側は、中国企業が米農産品の新規購入を停止するなど対抗措置に出た。さらに米国側が為替操作国認定という「烙印」を中国に押すなど報復の連鎖となっている。

北朝鮮は６日、またもや短距離弾道ミサイル（あるいは大口径操縦ロケット砲）と見られる飛翔体を日本海へ向けて発射するとともに、米韓を激しく非難する外務省報道官の談話を発表した。

• 文在寅大統領
• 金正恩

　米韓合同軍事演習が前日から開始されたことを受けて出された談話は、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆しながら「（米韓に）疲弊するほどの代価を払わせる」と警告している。

　韓国の文在寅大統領はこの前日、対立が深まる日韓関係を巡り「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に（日本に）追いつくことができる」と強調したばかりだった。金正恩党委員長は文在寅氏からの「平和のメッセージ」にまったく配慮することなく、無慈悲な「核の警告」で応じたわけだ。

　金正恩氏はそもそも、文在寅氏を個人的に見切っているフシがある。

　北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は6月28日付の記事で、南朝鮮の執権者－－つまりは文在寅氏に対して「奇怪な醜態」などと悪罵を浴びせている。このときは名指しこそ避けたが、北朝鮮メディアが実名を挙げて罵詈雑言を並べるようになるのは時間の問題だったかもしれない。

　（参考記事：「思考と精神がマヒしている」文在寅批判を強める金正恩氏）

　かろうじてそうなっていない理由は他でもない、6月末に金正恩氏とトランプ米大統領との「板門店対話」が電撃的に実現し、場所を提供した文在寅氏も加え、3者で仲良く写真に収まる一幕があったからだ。金正恩氏も、これをきっかけに米朝対話が進展するならばと、いったんは文在寅非難の矛を収めたのだろう。

　ところが、北朝鮮が嫌悪してきた合同軍事演習を米韓が強行する運びとなり、金正恩氏の堪忍袋は再び緒が切れそうになっているのかもしれない。

　そもそもなぜ、金正恩氏は文在寅氏を見切っているのか。

それは恐らく、2月のベトナムでの米朝首脳会談決裂にある。

　文在寅氏はこの間、米朝間の仲裁役を自任して、双方に様々なメッセージを発してきた。そのメッセージはたぶん、ものすごく楽観的なものだったのだろう。文在寅氏には、ものごとを都合よく解釈して「バラ色の未来」を語ってしまう癖がある。

それを信じた金正恩氏は、喜び勇んでベトナムまで出かけて行った。ところが、結果は周知のとおりである。

　文在寅氏はなおも、北朝鮮との関係改善を切望している。

　目下の外交上の危機を乗り越える手立てが、それしかないからだ。だが、金正恩氏がその期待に応えることはないように思われる。もし、少しでも文在寅氏と仲良くやっていくつもりがあるのなら、再会したときの気まずさを考えて、前述した「ウリミンジョクキリ」の記事のような罵詈雑言をぶつけることはなかったはずだから。