時代を見通す日本の基礎情報

日本政府は７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

• 文在寅大統領

　これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。

　そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前（１９６５年）に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。

　ＥＵ（欧州連合）諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。

　今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。

日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽（ろうばい）が感じ取れる。

「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。

　日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか？

　相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。

　戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造（ねつぞう）を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。

　「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権とその支持者やメディアが日本の対韓輸出管理の厳格化に戦争でも仕掛けられたかのように騒いでいる。中央日報の報道なので割り引く必要があるが、輸出管理上の「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定の際、文氏は国民に向けたメッセージで「対日全面戦」を宣言したというのだ。

　今回の“問題”は、日本が韓国管理当局に戦略物資を適切に管理してほしいと要請しただけの話だ。韓国が「了解」と応じ懸念を是正して違反企業にペナルティーを科し、情報を共有すれば済むのであって、すべては協議に応じない韓国が自ら招いた結果なのだが、なぜこんなに騒ぐのか。

　韓国ではいま、動画投稿サイトや街頭で文政権批判が続発している。左派の一部、学生、主婦らにも、国家没落の危機や、日韓関係悪化の原因が文政権など親北左派の反日歴史歪曲（わいきょく）にあるという認識が広がる。反日民族主義の問題点を扱った著作が政治本のベストセラーとなるなど、日韓関係をめぐる“現実直視”が、ある意味でブームとなっているのだ。

　文政権は来年４月の総選挙を控え、圧勝して南北統一へ向けた憲法改正の確実な足がかりを、と願う。

　そこで、日本の輸出管理厳格化を「経済侵略」にすり替え、保守派を押さえ込んで挙国一致を訴える－。国交正常化以来最悪といわれる今回の反日騒動の背景には、これがある。

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　文氏は２日の臨時国務会議で、日韓関係を引き合いに「日本はこの事実に真っ正面から向き合わねばならない」と言った。せっかくだから最近、韓国で起きている事実にも真っ正面から向き合って直視してみる。

７月１８日昼前、産経新聞ソウル支局に複数の男が侵入。１９日未明、在ソウル日本大使館の建物玄関にガソリンを積んだ車が突入、男が焼死。２２日午後、在釜山日本総領事館に学生が侵入。２５日夕、フジテレビソウル支局に学生が侵入－。

　「今後起きる事態について日本政府が全責任を負うべきだ」と主張する文氏は、日本には何をしてもいいという反日差別と“言論威嚇”が自国内ではびこる現実を、直視しているか。

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　日韓関係悪化の原因も直視する必要があるだろう。ニュースで子供の日韓交流の中止が伝えられる。報道では過去の交流の様子などを情緒的に紹介し子供の「残念です」という言葉を拾った後で、スタジオのキャスターらが日韓両首脳は早く話し合い、解決すべきだ－という紋切り型の構成を取る。だが本当にそれで問題の解決につながるのだろうか。日韓関係の悪化は明らかに韓国側の反日教育によるところが大きく、大人社会の反日同調の影響を受けやすいのもまた、多感な子供である。

　筆者は韓国駐在当時、長男と次女をソウル日本人学校に通わせていた。学校は国際交流に熱心だったが、大学生になった長男が振り返るには、現地校の文化祭に出向いた際、生徒が並んで窓から顔を出し「独島（トクト）はわが領土」の歌で出迎えられたという。日本人学校ＰＴＡの元役員によると挑発にはそろいの独島シャツを着るものなどがあったが、日本の生徒はおしなべて黙っていたという。「友好的」な交流の場でいきなり挑発される状況が理解できず、領土や近現代史で日本の立場の教育も主張する訓練も受けていないからでしょう、と話してくれた先生の解説が印象的である。

　この夏、残念な思いをした小中高校生にはぜひ、その原因を納得いくまで調べ、考えてみてほしい。国際社会には国同士の約束を守らず、国内の都合を他国に押しつける国がある事実が直視できれば、失われた交流と同等かそれ以上に、価値ある夏休みの研究になるはずです。

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への警戒感を強めている。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、文政権が公然と、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について発信し始めたからだ。同協定は米国の要請もあり締結されたもので、文政権の言動は「米国への裏切り」でもある。トランプ政権が本格的に「日韓の仲介」に乗り出さない理由と、米情報当局が作成した文政権に関する「秘密報告書」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊迫の最新リポート。

• 文在寅大統領

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　「トランプ大統領は激怒している。文政権が『同盟国を裏切る』とみている。実は、米情報当局が『朝鮮半島情勢の秘密報告書』を作成している。驚愕だ。民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた。善良な韓国国民が知らされないまま、文政権は破滅の道を突き進んでいるのではないか」

　旧知の米情報当局関係者はこう語った。

　最悪のシナリオは後述する。ご承知の通り、日本政府は２日、輸出手続きの優遇国「ホワイト国」指定から韓国を剥奪する政令改正を、堂々、粛々と閣議決定した。

７月４日に断行した、大量破壊兵器製造にも転用可能な戦略物資である半導体素材３品目（フッ化水素など）の輸出管理強化に続く、「第２弾」だ。これで、化学物質や炭素繊維、工作機械など「１０００品目以上」の輸出に原則個別の許可が必要となる。今月２８日から施行される。

　韓国が世界各国で日本を罵倒し、日本国内でも「韓国の身内」と疑うようなメディアや識者がうごめくなか、安倍晋三政権は毅然と「国家の意志」を示し、世界の安全保障を守る責務を果たす決断をした。大いに称賛を送りたい。

　問題は韓国だ。国をあげて半狂乱状態だ。

　文氏は２日午後、緊急閣議を開催した。そこで日本を罵倒し、韓国国民の反日感情を煽り、事実上「対日宣戦布告＝非常事態宣言」ととれる、国民への呼びかけを行った。中身は噴飯モノだ。以下の通りだ。

　「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげている」「われわれは２度と日本に負けない」「今の韓国は過去の韓国ではない」「日本も大被害を受けなければならない」「今後起こる事態の責任は、全面的に日本政府にあることをハッキリ警告する」

閣議後、日本への報復措置として、
（１）世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴準備を加速
（２）「韓国版ホワイト国」からの日本除外
（３）観光や食品、廃棄物などの安全対策の強化－が発表された。同時に、重要閣僚から「唯一の切り札」として、ＧＳＯＭＩＡの破棄検討が示された。

外務省関係者は「日本は輸出管理の優遇をやめ、通常手続きに戻しただけだ。禁輸ではない。なぜ、文政権があそこまで騒ぐのか理解できない。勝手に『戦争だ』とわめいて、全世界に恥をさらしている。もっと理解できないのは、『ＧＳＯＭＩＡの破棄検討』だ。あれは米国の要請もあって、『北朝鮮と中国の暴走』を阻止し、北東アジアの安全保障のために締結した協定だ。『破棄＝米国への決別宣言』になる。異常だ」と語った。

　驚愕情報がある。実は、米情報当局は「文氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、ＧＳＯＭＩＡ破棄の密約を結んでいるのではないか」と疑っているのである。

　以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　「文氏は、韓国国民の反日感情を、異常なまでに煽っている。目的は政権支持率を回復させ、来年４月の総選挙で勝利するためとみられる。韓国の政策研究機関は『対日強硬姿勢が総選挙にプラスになる』と、内部報告書をまとめている」

■文政権「高麗連邦国家」樹立に動く

　「韓国は現在、文政権の経済・外交政策の大失敗で、国家破綻の危機にある。その責任をすべて日本にかぶせるつもりだ。だから、『これから起こることは全て日本政府の責任だ』と、反日に燃える国民に告げた」

　そして、ＧＳＯＭＩＡの破棄だ。

　冒頭の米情報当局関係者が明かした、最新の「秘密報告書」は、今夏直前にまとめられた。そこに「最悪のシナリオ」がある。震える中身だ。こうだ。

「文氏は事実上、レームダック（死に体）状態だ。一か八か、文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的にＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に、『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　米国が「日韓仲介」に動くはずがない。日米両国とも文政権を警戒しているのだ。韓国の方々に申し上げたい。「反日」で冷静な判断を失うべきではない。貴国がどうなっているか、確認すべきだ

。韓国は今、民主主義国家破滅の危機に立たされている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ついに「従北」の本性を現した。大統領府で５日開いた首席補佐官会議で「南北経済協力」をブチ上げたのだ。国連安保理の経済制裁を無視するような発言であり、ドナルド・トランプ米政権が重大警戒する理由といえる。文政権はこのまま、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮との「統一国家」樹立に突き進むのか。

　「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」「南北がともに努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上にともに繁栄できる」

　文氏は５日の首席補佐官会議で、こう語ったという。日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを受けた発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示した。

　南北共闘や南北統一には、莫大（ばくだい）な恩恵とコストが予想される。北朝鮮の人口（約２５００万人）や豊富な地下資源が期待される一方、両国の経済格差は甚大のため、コストは東西ドイツ統一をはるかに上回るとされる。

　政治体制がどうなるかも重要で、トランプ政権は警戒しているという。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は人気連載「スクープ最前線」（５日発行）で、米情報当局の「朝鮮半島情勢の秘密報告書」について、関係者の以下の発言を伝えている。

「（秘密報告書には）民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた」「文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　これが、トランプ政権が本気で「日韓仲裁」に動かない理由だという。

　韓国国民は、北朝鮮主導の南北統一を容認できるか、見ものだ。

「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。

　自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は３０日、一部の韓国メディアが報じた。

　事件は２９日午後に発生した。７０代の男１人と３０代とみられる男２人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。

　李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は３０日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈夫だ」と話した。

　李氏は今月２日、国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」と述べた。徴用工問題で、日本批判を強める韓国政府とは異なる立場を取る。

　おかしなことに、事件当日に駆けつけた警察官は男たちを拘束することもなかったという。韓国在住の日本人や、韓国に旅行する日本人の安全は守られるのか。李氏は刑事告訴を検討している。