時代を見通す日本の基礎情報

　日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
海自の観艦式に文大統領はお呼びでないようだ

　「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。

「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。

　韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている

　観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

　今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

　韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定（１９６５年）の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。

　《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》

　２９日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。

　交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こんな会話があった。

　日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」

　韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」

韓国最高裁は昨年１０月、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について『解決済み』とする見解をまとめている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時、司法分野を管轄する民情首席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ。日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう。韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった。日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか」と話した。

ドナルド・トランプ米大統領が、日本の援軍に駆け付けたのか－。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化について、韓国が日本をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する準備を進めるなか、トランプ氏は逆に、韓国や中国などがＷＴＯに「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けていることは不当だと激怒したのだ。安倍晋三首相も大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合で「ＷＴＯ改革」を主張しており、歩調を合わせた可能性がある。日本政府は８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。

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　《もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！》《ＷＴＯは壊れている》

　トランプ氏は２６日、ツイッターでこう発信した。

　ＷＴＯの制度上、「発展途上国」と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。

　トランプ氏は同日、中国や韓国、メキシコ、シンガポールなどが、優遇措置を受けているのは不当だとして、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に「ＷＴＯ改革」を加速させるよう命令した。

　９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は２４日、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ一般理事会で、日本の輸出管理強化について、「自由貿易への逆行だ」「ＷＴＯ体制に脅威を与える」などと日本を批判した。各国の賛同はまったく得られなかったが、タイミングを見て、ＷＴＯへの日本提訴を準備していた。

　その矢先に、同盟国の米国が、自国などに対して「優遇措置剥奪」をチラつかせて警告してきたわけだ。

　「ＷＴＯ改革」は、安倍首相が大阪Ｇ２０で提唱した。

　Ｇ２０議長だった安倍首相は６月２９日、閉幕後の記者会見で、「グローバル化、デジタル化といった近年の動きにＷＴＯは必ずしも対応できていない」「ＷＴＯの改革は避けられない」と訴えている。

　やや方向性は違うが、安倍首相とトランプ氏がともに「ＷＴＯ改革」を主張した意味は大きい。

　そもそも、日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。

　朝鮮日報も５月１７日、韓国産業通商資源省の２０１５年から今年３月までで、大量殺傷兵器に転用可能な戦略物資の不法輸出摘発が１５６件だったことを指摘したうえで、「戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件」という記事を掲載している。

これは米国としても看過できない。

　日本政府は事前に、韓国への輸出管理強化について米国に伝達したとされる。米国も、文政権時代に不正輸出が急増した背景について、ＣＩＡ（中央情報局）などが調べているという。

　日米両国の一連の動きは連動している可能性がある。

　日本政府は来月２日にも、輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に急拡大すると分析している。

　聯合ニュースは２８日、韓国の民間シンクタンク「現代経済研究院」の報告書について報じた。韓国の対日輸入依存度が９０％以上の品目は昨年４８品目で、輸入額は計２７億８０００万ドル（約３０２０億円）。韓国が「ホワイト国」を剥奪された場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受け、経済成長も脅かされると指摘している。

　日本による「ホワイト国」剥奪と、米国による「ＷＴＯ優遇措置」剥奪で、韓国経済はどうなりそうか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国経済が追い詰められるのは間違いない。韓国は、日本の輸出管理強化を受けて米国に泣きついたが、米国も高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備などをめぐり、韓国には煮え湯を飲まされた。『もう、いい加減にしろ』という対韓意識がある。トランプ氏のＷＴＯ改革は、日本への側面支援になる。韓国は『自国の外交は間違っていた』と悟り、反省するしかない」と語っている。

日本による韓国への輸出管理強化を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、高校生同士の国際交流事業など、日韓の溝は深まるばかりだ。韓国国内の経済に関しても、文在寅大統領がさまざまな政策を打ち出すものの、成果は得られていない。

　元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏は「韓国経済は失速の真っただ中だ」と指摘する。

　「昨年12月から今年6月まで、7か月連続で対前年比マイナス成長となっています。輸出は減少し、内需不振でサービス業の伸びも鈍化しており、八方塞がり。企業の破産申請数（2018年）も過去最多です」

　しかし、政権の発表を真に受ける国民の多くはその現実を知らずにいるという。

　文大統領は今年2月、「全年齢層の暮らしを向上する『包容国家』を実現する」と誓ったが、若い世代を中心として庶民生活は上向かない。

3月の韓国の失業率は4.3％で他国と比べてやや高い程度だが、青年期（15～29歳）の失業率は9.7％と非常に深刻だ。就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1％（3月）と過去最高を記録した。

この状況でも、文大統領はインタビューで、「15～29歳の青年失業率は大幅に低下した」と話している。

社会不安も拡大の一途だ。2017年10月、文大統領は警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安のよい国に選定した」と演説した

。

　しかし韓国の刑法犯の認知件数（2017年度）は日本の2倍超の182万件。人口比の犯罪発生率は5倍である。元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏はこう語る。

「いざ大学に入っても、大卒の3人に1人が就職できない超就職氷河期です。鬱屈とした気分から犯罪に走る者も多いのでしょう。自殺率もOECD加盟国でワーストレベル。漢江大橋が投身自殺スポットになっている

香港の元朗区にある鉄道の駅で21日午後10時半ごろ（日本時間午後11時半ごろ）、木製や金属製の棒を持った覆面集団が利用客や通行人を襲い、45人が負傷した。この日行なわれた、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に対する大規模な抗議デモに参加した市民が被害に遭った。

オンライン上では、残忍な襲撃の様子をとらえた動画が瞬く間に拡散され、香港に衝撃が走った。

覆面集団をめぐっては、中国のマフィアとしても知られる、香港で活動すする犯罪組織「三合会（トライアド）」と関係があるのではないかとの憶測が広がっている。

この三合会とは、そもそもどういう組織なのか。そして、この組織が今回の襲撃事件に関与している可能性はあるのだろうか。

三合会とは

「三合会」は香港にある複数の犯罪組織の総称だ。英オックスフォード大学の犯罪学の教授で、組織犯罪の専門家のフェデリコ・ヴァレーゼ氏によると、「三合会」とは独自のルールや儀式を確立している、「極めて特定の地域に限定された」犯罪集団だという。

「ふだんはみかじめ料の取立てや、売春、薬物取引などを行なっている。国際的組織ではなく、地元地域で活動している」

「香港国内には複数の三合会がある。特に悪名高いのは、「14K」、「新義安」、「和勝和」などだ。

三合会は階級を重視する組織で、厳格な行動規範で縛られ、仲間同士は血盟を結ぶ。主に香港の特定地域で活動するが、地元では有名だ。活動はしばしば香港映画の題材になり、そうした映画は犯罪集団を美化していると批判される。

2006年に公開された、米マーティン・スコセッシ監督の「ディパーテッド（The Departed）」は、三合会を描いた香港映画「インファナル・アフェア（Infernal Affairs）」のリメイクだ。

三合会の構成員

メンバーのほとんどは労働者階級出身で、高等教育を受けていないと、ヴァレーゼ教授は言う。

年齢は様々だ。多くが若い頃に集団に加わる傾向にあるものの、若者だけのギャング集団ではないという。

若いメンバーは、「地元地域で勧誘される」傾向にあるという。「地元のギャングが『有望な若者』に目を付けている」と教授は話す。

勧誘されると、メンバーは儀式に参加する。鶏の頭を切り落とし、その血を杯に落とし、出席者で回し飲みする。続いて新人に向かって三合会の規則が読み上げられる。

ヴァレーゼ教授によると、儀式の参加者は全裸または半裸のことが多い。「皆が兄弟だとされる偽の家族に加わるために、これまでの自分のアイデンティティを忘れなければならないという考え」に基づくものだという。

「一度仲間に加われば、生涯ずっと仲間でいられる」一方で、一部のメンバーは事業を立ち上げ、「休止」メンバーと化すという。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2017年の記事によると、人口730万人の香港市内には、約10万人の三合会会員が存在するという。

香港警察によると、2018年には三合会関連の事件が1715件発生している。

犯罪の多くは、深刻な傷害事件だが、ライバル集団との紛争も勃発している。

襲撃犯は雇われたのか

21日の襲撃事件については、金で雇われた暴漢の犯行ではないかとの声が広がっている。

同じようなことが言われるのは、今回が初めてではない。

2014年には、数万人が民主化を求め、市内の複数の通りを占拠した。これは後に、雨傘運動として知られるようになった。

デモ開始してから数日後、労働者が多く暮らす九龍半島中部の繁華街、旺角（モンコック）のデモ会場の1つで、テントやバリケードを撤収しようとしていたデモ隊が大勢に殴る蹴るの暴行を受け、暴力沙汰に発展した。

警察によると、この襲撃事件では、三合会と関係する19人が逮捕された。

ヴァレーゼ教授と香港城市大学のレベッカ・ウォン博士は、2014年の襲撃事件を共同で研究し、複数の目撃者と、三合会関係者2人に聞き取りを行なった。2人のうち、1人は三合会の幹部だった。

ヴァレーゼ教授とウォン博士は、襲撃犯は旺角郊外を拠点とする三合会に属し、デモ隊襲撃の報酬を受け取っていたと結論した。一方で、複数地区の三合会は、「自分たちの地域への侵略を受けた」と主張した。

21日の事件に三合会は

警察関係者は、サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し、襲撃犯の中に、14Kや和勝和のメンバーが含まれていると見ていると述べた。

ヴァレーゼ教授は、21日の襲撃事件は「2014年に起きたこととうりふたつ」だが、通行人も標的にされていることから、今回の襲撃の方が「より深刻」だと指摘する。

「人を殺すことではなく、怖がらせて追い払うこと」と、デモ隊を威圧することが目的だったと見られるという。

「これは意図的な戦術だと思う。三合会は致命的な暴力をふるうことでは知られてはいないものの、人を殺そうと思えば殺せるので」

さらに注目すべき点は、2014年と今回の事件は、市内中心部の商業地区を現場に選ぶ抗議行動と異なり、いずれも労働者が多く暮らす地域で発生しているということだ。

「三合会はどんな場所でも活動するわけではない。より国際的で、多様性のある繁華街を襲撃するのは、実際には難しいのかもしれない」

三合会と香港当局のつながりは

デモ隊や活動家は、以前から三合会と当局にはつながりがあると主張してきた。しかし、そのたびに当局に強く否定されてきた。

2014年の襲撃を受け、野党・民主党の涂謹申（ジェイムス・トゥ）議員は、民主化を求めるデモに参加した「市民を分散させるために、組織的に編成された力や、さらにはトライアド集団までもを」使ったとして、政府を非難した。

一方、香港政府と警察は、三合会との結託を否定した。

21日の襲撃事件では、多くのデモ隊や、民主派の議員たちが、対応が遅いと警察を非難し、襲撃犯が現場からいなくなった後に警察が駆けつけたと主張した。しかし警察は、そのような物言いは「中傷」だと一蹴した。

一部の研究者は、暴漢に報酬を払って標的を襲わせるやり方は、中国本土でとりわけ深刻な現象になっていると言う。中国の地方政府は、「政策を促進し、地域社会からの正式な了承を引き出すため」に、犯罪者に頼っているのだと。

しかし、香港政府は高い自治性を維持しており、司法制度も立法制度も、中国本土と異なる。暴漢を雇い政策を進めるなど、香港でよくあることではない。

（取材：ヘリエ･チュン、クリストファー･ジャイルズ）

（英語記事　Were triads involved in Hong Kong violence?）