時代を見通す日本の基礎情報

中国での反発？　それほど深刻なものじゃないですよ。だって、劉鶴（副首相）に弾がないのは、誰もが知っていることですから。習近平主席の国内での指導力に影響？　もっと関係ない。アメリカに反発しているのは、状況を知らないネットのバカたちだけなんですから」

　国務院ＯＢ氏はこういって苦笑する。

　いまはひたすら「忍耐」と「低姿勢」で乗り切るしかない、ということなのだ。

　トランプ大統領が今月上旬、２０００億ドル分の中国製品に対し関税を１０％から２５％に引き上げるという新たな対中制裁関税の引き上げを発表したことを受け、中国は商務部や人民銀行を通じてさまざまな経済統計を発表。「外部の不安定要因が下振れ圧力になっているものの、中国経済は堅調に推移している」ことを強調した。

　だが、実情はそれほど楽観できるものではないようだ。

　「米中の問題がどこまで長引くのか、どこに決着するのか。それがはっきりしないと、思い切った投資ができない。需要の見通しが立てられないからね」と昨夏まで広東省東莞市で工場を稼働させていた経営者は嘆く。

　関税引き上げの悪影響がアメリカ経済に及ぼす影響もいまのところ限定的で、農産物も国が買い取り、農家の痛みを和らげている。

　この問題で中国は、当初から対立を決定的にすることを避ける姿勢に徹してきた。この戦いで分が悪いことをきちんと認識してきたからである。

　相互確証経済破壊という言葉があるように、やり過ぎれば米中双方が世界を巻き込んで互いに消耗するだけだ。それが分かっているだけに双方がレッドラインを設け、ギリギリの交渉を行ってきた。

５カ月間の閣僚級協議で中国は、知的財産権の保護や産業補助金削減、為替政策の透明化などで協定文を作成することに合意していたが、５月に唐突に内容の見直しを要請してきたという。

　ひっかかった問題は国有企業への党の関与へのクレームだ。これは社会主義国や途上国と経済協定を進める際に必ず乗り上げる暗礁だ。文化摩擦でもある。

　ＴＰＰ加盟に際し、ベトナムやマレーシアが反発したのと同じだが、中国の場合にはここにもう一つのややこしい問題がからむ。

　地方を統治しきれない中央の悩みである。

　言論統制し、規律検査で官僚を震え上がらせ、個人崇拝にも近い独裁ぶりが伝えられる中国で何を言っているのか、と言われそうだが、実態はそうなのである。

　地方には地方の権力があり、それと対立関係に陥れば国の運営は困難を極める。これは国有企業も同じなのである。

　この問題は簡単に外国と約束しても、実態として「できていない」という事態に陥ることは目に見えている。アヘン戦争に敗れて自由貿易を認めながら、不十分だったために起きた「アロー号事件」の再現だ。

　やるという意思はもっているが、約束はできない。これも習政権の本音だろう。

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安倍晋三政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「踏み絵」を迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。３０日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で６月２８、２９日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏が求める日韓首脳会談は開かれない見込みで、国際社会の「冷遇」が待ち受けている。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への韓国提訴も念頭に置いている。

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　「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、こう述べた。翌２１日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使と首相官邸で面会し、仲裁委員会の開催に応じるよう求めた。韓国に対する強い不信感がうかがえた。

　日本政府は今後、仲裁委員会の設置・開催に応じるよう、韓国側に強く働き掛ける意向。

　河野太郎外相は２１日午前の記者会見で「文大統領にきちんと責任をもって対応してもらいたい」と語ったうえで、パリで２２～２３日に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、仲裁委員会設置に応じるよう直接要請することを明らかにした。

国家間の協定順守を求める日本側の要請に対し、韓国の外務省当局者は２０日、「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べたが、菅氏が指摘したように韓国側が応じる可能性は低い。

昨年１０月の異常判決以降、韓国政府で対応策の取りまとめを担当してきた責任者である李洛淵（イ・ナギョン）首相は１５日、韓国メディアとの討論会で次のように述べた。

　「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」

　立法と行政、司法がそれぞれの暴走をチェックする「三権分立」を理解しておらず、職務放棄したと思わざるを得ない。日本政府は、韓国の「不作為」が今後も続くと判断して第三国の委員も入る仲裁委設置を要請した。

　仲裁委のメンバーについて、日韓双方は３０日以内に委員を選定する必要があり、来月２８、２９日に開かれるＧ２０首脳会議前にリミットを迎える。日本外務省幹部は、日本側委員を任命したと記者団に述べており、すでに準備を終えている。

　韓国経済の低落が明らかになるなか、文大統領はＧ２０に合わせて、安倍首相との首脳会談開催に意欲を示している。だが、日本政府側は「（徴用工問題で）しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」（西村康稔官房副長官）と韓国を突き放している。

　つまり、韓国の仲裁委員会への対応が、日本が首脳会談に応じるかどうかを決める「踏み絵」となっているのだ。

　韓国側は今後、どう出てくるのか。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「仲裁委が実現する可能性はほとんどないだろう。文政権の本音は『１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定は違法な植民地支配に基づくもので、協定にある仲裁委員会には応じられない』というものだ。ただ、それを言ってしまうと日韓の国交がないということになるため、『日韓関係を改善したい』というポーズを取りながら無視を続けて、うやむやのまま日韓首脳会談を実現したいと思っているのではないか。当然、お得意のロビー戦術で、日韓議員連盟などに接触してくることが考えられる」と解説する。

韓国が仲裁委設置に応じない場合、日本政府はＩＣＪに韓国を提訴することも想定している。当然、日本企業に実害が出た場合、制裁発動の準備は終えている。

　韓国との国際紛争をめぐり、日本は最近、苦い経験をした。

　韓国が、福島など８県産の水産物の輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「２審」に当たる上級委員会が４月、韓国の措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄し、日本は事実上敗訴した。

　外務省幹部は５月１６日の自民党会合で「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」と述べ、訴訟戦略の不備を認めた。

　室谷氏は「国際社会に公正な人間がいると思ってはいけない。韓国はロビー戦術、というよりも接待攻勢などを得意にしている。ＩＣＪに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示した方がいい。外相など政治的な会談に応じると、韓国の宣伝に使われる恐れがある。政治的会談には応じず、事実上の『断交』『無視外交』を貫くべきだ」と話した。

安倍晋三首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指している。だが、北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。「核・ミサイル」による恫喝（どうかつ）に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が激白した。

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　「従来、自分自身が金委員長と向き合う決意は述べてきた。（無条件開催方針は）より明確な形で述べた」「金委員長と会い、虚心坦懐（たんかい）に話し合うことだ」

　安倍首相は１６日の衆院本会議でこう述べ、拉致被害者救出への並々ならぬ決意を示した。

　「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではない。米朝間の非核化交渉が膠着（こうちゃく）するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サイバーなどの領域でも、日本を含めた世界各国への挑発を続けると想定されるからだ。

　中山氏は現在、自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務め、周辺国などのサイバー事情にいち早く注目してきた。北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、次のように明かした。

　「日本の民間では、日ごろの業務で『北朝鮮製のソフトウエア』を知らないで使用しているケースがある。無料ソフトは危ない。将棋や囲碁の無料ソフトにも、北朝鮮製があった。『マルウエア（＝ウイルスやワームなど、悪質なコードが仕組まれたソフトウエア）』の危険性がある」

「下請けの開発工程で、北朝鮮の技術者が関与している。行き過ぎたコストダウンへの弊害が出ているようだ。そもそも、日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する。すでに、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなっている。彼らが、内部犯行に手を染めているケースもある」

確かに、北朝鮮のサイバー関連技術者の能力は高く、世界の脅威になっている。

　国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年３月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発したほどだ。

　報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが２０１６年以降、波状攻撃を仕掛けているという。

　１８年１月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定した。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だった。

　中山氏は「暗号資産（仮想通貨）への規制強化も必要だが、防衛関連施設や社会・通信インフラへの攻撃の危険性も高いままだ。現代戦で、サイバー空間は従来の陸海空とは違った新たな戦闘領域になっている。この対応を誤ると、国家そのものが死活的な影響を受けかねない」と訴える。

　政府は昨年１２月、新たな防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」と、「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。宇宙やサイバー、電磁波といった「新たな領域」を含む、横断的作戦を遂行する防衛力構築が喫緊の課題として位置付けられた。

　安倍首相も前出の衆院本会議で、日本がサイバー攻撃を受けた場合、「物理的攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により組織的、計画的に行われる場合」には、武力攻撃に当たるケースもあるとして、「憲法上、自衛のための武力行使が許される」との認識を示した。

与党・自民党も側面支援する。

　中山氏も主要メンバーである党サイバーセキュリティ対策本部（高市早苗本部長）は、２０２５年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめた。また、ハッカー攻撃を仕掛ける相手を特定し、日本側が反撃する権利を認めるなど、仕組みづくりなどを急ぐよう求めた。

　これらは、北朝鮮や中国など、サイバー攻撃にたけた国家や組織を念頭に置いた対策といえそうだ。

　中山氏は「北朝鮮は、このまま無法国家でいくのか、国際社会の仲間入りをするか、瀬戸際だ。日本は北朝鮮の手の内を詳細に分析し、日本版シールドを構築するなど、決して警戒の手を緩めてはならない」と語った

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　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が、危険極まりない「反米行為」を行った恐れが出てきた。大量破壊兵器に転用可能な戦略物資が最近、大量に違法輸出されていたことが分かり、イランや北朝鮮に持ち込まれた可能性もあるという。事実であれば、イランと一触即発状態にあるドナルド・トランプ政権への重大な裏切りで、冷え込んだ米韓関係はさらに険悪となりそうだ。

　《大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増》

　朝鮮日報（日本語版）は１７日、こう報じた。

　記事によると、２０１５年から今年３月までに、韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は１５６件。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１５年には１４件だった摘発件数は、文政権の昨年には４１件に増え、今年は３月までの摘発件数だけでも３１件に上った。

　産業通商資源部が野党議員に提出した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明したもので、同紙は「第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある」と指摘した。

　米国がともに危険視している両国だが、特にイランとの間では、にわかに緊張が高まっている

イラン軍などに、米軍への攻撃準備が見受けられたとして、トランプ政権は戦略爆撃機「Ｂ５２」の部隊と、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を中東地域に派遣したとされる。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「イランには、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を中心に『軍事作戦の立案が検討されたようだ』と伝えられている。韓国は米国の同盟国であり、一応は自由主義陣営の扱いだ。もし、イランに戦略物資が流出していたとすれば、笑って済む問題ではない」と説明する。

　文政権の「従北・反日」姿勢に、トランプ政権の不信感は高まっている。トランプ氏は６月、大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席するため東アジア地域を訪れる。これに合わせ、韓国で文氏と会談する予定だが、イランを利していたとすれば、話は別だ。

　潮氏は「『日程調整がつかなかった』として、トランプ氏が韓国に行かないという可能性もあり得る」と話した。

日産自動車は１６日、高精度３次元（３Ｄ）地図データの採用により、ナビゲーションシステムと連動して、一定の条件下であれば高速道路でハンドルから手を離しても自動で走れるようにした世界初の運転支援システム「プロパイロット２・０」を発表した。今秋、日本で発売する「スカイライン」から搭載を始める。同システム搭載車の販売動向は、日産の業績回復の成否も左右しそうだ。

　一般道から高速道路に入り、本線に合流すると、ナビ連動走行が始まる。運転者が前方に注意して、すぐに操作に戻れる状態にあることを前提に、ハンドルから手を離すことができるという。追い越しなどではシステムが運転者に車線変更を提案。ハンドルに手を添え、スイッチを押して承認すると、周囲の安全を確認しながら車線を変更する。運転者を監視するカメラにより、居眠りなどで操作できないと判断されれば緊急停止する機能も搭載した。

　高精度地図は標識などのデータも含み、道路の形状はセンチレベルの細かさでデータ化。曲がる角度や勾配などを先読みし、滑らかに速度を制御する。国内の全ての自動車専用道路のデータが入った状態で発売され、年に数回、アップデートされるという。

　中（なか）畔（ぐろ）邦雄副社長は「日産は２０年以上にわたって運転支援技術のパイオニアとして技術革新をリードしてきた。今回も、最新技術を日本発でグローバルに展開していく」とアピールした。

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