時代を見通す日本の基礎情報

　◆なぜ“羽根なし”なのか？

　披露したのは、屋内向けに開発した飛行船型ドローン。ヘリウムガスで満たされた風船の浮力で浮遊し、本体表面に取り付けた「超音波振動モジュール」が空気ポンプのように動作、推力を生み出して空中を移動する。

　超音波振動モジュールは、村田製作所が市販する部品を組み合わせて独自に設計した。NTTドコモの山田渉さん（先進技術研究所 社会センシング研究グループ）は「もともと市販されているモジュールは、デバイスを冷やすファンの役割を果たすものです。超音波振動で生み出される風を空中移動に活用したところに工夫があります」と説明する。

　空撮などに使われるドローンは、プロペラを複数備える「マルチコプター」が一般的によく知られている。しかし、プロペラ部分が人やモノにぶつかると、けがや破損につながる恐れがある。羽根なしドローンは、人が触っても安全な微小な振動で風を起こしている。人とコンピュータの関わり合いや相互作用に関する研究領域である「Human-Computer Interaction」（HCI）を研究する山田さんは、羽根なしドローン開発の理由を次のように話す。

　「プロペラのあるドローンが近くに来ると人間は恐怖心を感じますよね。例えば空撮や自撮りなんかも人間とドローンの間に生まれるコミュニケーションといえますが、これらのコミュニケーションの良い在り方を見つけたいと思っています」（山田さん）2019.4.28

羽根なしドローンの成果は、5月4日に英国で開催されるHCI分野における著名な国際会議「The ACM CHI Conference on Human Factors in Computing Systems（CHI 2019）」で発表する。商用化の有無は学会発表後の反応を見ながら検討する。

　現時点では、想定される活用シーンとして、機体に搭載したカメラで撮影した映像と画像解析技術を組み合わせた監視・警備の効率化や、ドローン本体にプロジェクションマッピングで映像を映し出す空間演出などを考えているようだ。

　いまはリモコンでドローンを操作する仕組みだが、「自律飛行の実現自体は難しくない」という。「将来的には、スマートスピーカーと組み合わせて音声操作したり、カメラで撮影した映像から迷子の子供を見つけて道案内するといったこともできるようになると思います」（山田さん）

　さまざまな可能性を秘める羽なしドローンだが、課題もある。本体が風船なので、風に弱いのだ。ニコニコ超会議の会場も空調が効いていたが、山田さんは「風に弱いのは事実です。会議室などは大丈夫ですが、ここ（超会議）ではうまく飛びません。超音波振動のパワーを強くするなど改善の余地はあります」と話す。連続飛行時間については「約1～2時間と公表していましたが、使い方や風船本体の大きさなどでも大きく変わってきます」と説明した。

　ドローンは無人航空機のことで、プロペラを備えるマルチコプターやクアッドコプターはドローンの一形態にすぎない。今後は羽根がないドローンを目にする機会も増えていきそうだ。

　バーコード決済の新興勢力で、１００億円の「バラマキキャンペーン」を２度にわたり実施している「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」。その利用規約をみると、失効までの期間が「２年」と書かれている。ペイペイ広報室は、「現在は最後に残高の増減があった日から２年となっているが、５月中旬に５年へと延長する予定だ」と話した。

　同社広報室によると、銀行口座からペイペイにいったんチャージされると換金はできず、失効すると残高は返金されない。失効した残高は同社の雑収入になるという。

　一般に現金を電子マネーにチャージするのは「前払式支払手段」と呼ばれ、事業者は資金決済法に基づいて約款や利用規約などを設けている。事業者によって違いはあるが、カードを最後に利用した日から一定期間の取り扱いがないと、電子マネーを有する権利が失効する。

　前出のペイペイ広報室は、「前払式支払手段は商品券と似た意味合いで、商品券と同じように有効期限がある」と説明した。

　スマホ決済でペイペイと競合する「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」も失効までの期間は５年。同社広報は「サービスの建て付け上（預貯金と異なり）一生お預かりすることができかねる」と回答した。同社の場合、２１６円の手数料が掛かるが、換金は可能だという。

　いち早く定着している交通系電子マネーはどうか。ＪＲ東日本が発行する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は、最後の利用から失効までの期間が１０年だ。同社はその理由を「お客さまの利用履歴などの情報が入っているため、１０年以上たつとその情報が入った磁気をうまく読み取れなくなる恐れがある。安定的にサービスをご提供するため、期間を設けている」と回答した。

　ただ、残高が失効しても、みどりの窓口や改札窓口に持参すれば古いカードに残されたお金を新しいカードへと移すことができるという。

　ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」も、約款に１０年が失効の期限とあるが、同社広報部によると、それ以降でも問題なく利用可能だという。

　鉄道２７事業者、バス７６事業者が導入している「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も失効までの期間が１０年だ。規約には、失効した場合「当社が特に認めた場合を除き、デポジット及びＰＡＳＭＯに記録されている一切の金銭的価値等の返却を請求することはできない」と記載されている。

　失効した残高はどうなるのか。今期のパスモ広報幹事を務める京成電鉄は、「企業会計規則に基づいて適切に処理している」との回答だった。

　なぜ各社のサービスによってここまでも差が生まれてしまうのか。資金決済法には有効期限に関する記載はなく、事業者が電子マネーの価値を担保し続ける必要はないのだという。

　電子マネーの失効の期限に関しては、国民生活センターにもトラブルが報告されている。記念の交通系カードを大切に保管しておいた２０代男性は、いざ使おうとしたところ有効期限が過ぎており、４０００円のチャージ金額が戻ってこなかった。

　５０代女性の場合、娘からもらった交通系カードを利用しようとしたところ、期限が過ぎており、数千円が戻ってこなかったという。

　同センターはホームページで、「購入する電子マネーに有効期限があるかどうかよく確認し、有効期限がある場合はいつまで利用できるのか必ず確認しましょう」と注意喚起している。

　一方で流通系の「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、「ＷＡＯＮ（ワオン）」さらには、ネット系の「楽天Ｅｄｙ（エディ）」では約款や利用規約に残高の失効期間を設けていない。

　新規で電子マネーを購入する場合や、家でＩＣカードが眠っている場合などは注意したい。

　日韓関係は厳しい現状を反映させた記述となった。

　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸、韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘。２９、３０年版で盛り込んだ「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は削除した。

　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては２ページを割いて特集。平成２７年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述した。

　一方で、拉致問題や北方領土交渉の局面転換を期待して、北朝鮮とロシアに対する表現は抑制した。

　北朝鮮をめぐっては、３０年版に盛り込んだ「国際社会の圧力をテコとして、拉致問題の早期解決を迫っていく」の表現も削除。

　日露関係では、３０年版で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。

　中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と記した。

　三菱ＵＦＪニコスは、過去の合併の経緯から３種類のカードを発行しているが、別々に分かれているシステムを統合するプロジェクトを推進し、令和４（２０２２）年３月期までに１５００億円を投じる計画だった。

　しかし、キャッシュレス決済の進展など外部環境が急速に変化する中で、新システムは投資に見合った競争力が保てないため、開発を途中で抜本的に見直すことが必要と判断。損失処理を迫られる見込み。

　このほか、グループで「過払い金返還」に備えた引当金を計上することも影響し、損失が１千億円規模に膨らむ公算となった。