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中国による人工島建設が進む南シナ海上空を偵察飛行する米軍機。米海軍が５月２１日、公開した　（ロイター）【拡大】

インドのモディ首相が１４日から訪中するのを前に、インドと中国が領土や経済問題で火花を散らしている。モディ氏は１６日までの滞在で、中国の習近平国家主席らとの首脳会談に臨むが、カシミール地方の領有権問題や、インドが抱える巨額の対中貿易赤字が両国関係の障害になっていることを浮き彫りにした。 モディ首相

　インドのジャイシャンカール外務次官は１２日、カシミール地方のうち、パキスタンが実効支配しインドが領有権を主張する地域を通る「中パ経済回廊」に、中国が支援と投資を表明していることについて、「中国の駐インド大使に懸念を表明した」などとして、中国側に抗議したことを初めて明らかにした。

　中パ経済回廊は、習氏が唱える「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀の海上シルクロード」構想の合流点と位置づけられている。中国はこのシルクロード構想をインドにも持ちかけているが、ジャイシャンカール氏は「詳細に議論したことはない」と述べ、黙殺していることを明らかにした。

　同氏はインドの昨年度の対中貿易赤字が３７８億５

千万ドル（約４兆５４００億円）と過去最高に膨らんだことにも懸念を表明し、インドが得意とする製薬、情報技術産業の中国市場への参入が進んでいないとして不満をあらわにした。

　一方で、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報が掲載した専門家のコラムがインドで波紋を広げている。

　インドの対中貿易赤字について、コラムは「インド政府は赤字拡大が自分たちの責任であることを認めようとせず、自国の経済構造や対中輸出品の質について検証しようとしない。それどころか、怒りの矛先を何度も中国に向けてきた」と指摘した。

　また、「インドの中枢層の民主主義に関する盲目的な傲慢さと自信、庶民の劣等感のため、中印関係を正確かつ客観的、合理的に扱えるインド人はほとんどいない」と挑発した。インドのメディアはこのコラムをこぞって報道した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２５日、韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた韓国人２世「コピノ（Ｋｏｐｉｎｏ）」が、２－３年の間に１万人から３万人に膨れ上がり、問題になっていると報じた。複数の韓国メディアが伝えた。 　

記事は、アジアで問題となっている児童に対する性的搾取に反対する国際的ネットワーク「エクパット（ＥＣＰＡＴ）」の資料を基に、「過去５年間にフィリピンを訪れた韓国人観光客数が大幅に増加し、コピノの数もこれまでの１万人水準からたった数年間で３万人に増えている」と指摘した。

しかしフィリピンで深刻化するコピノ問題について、韓国政府もフィリピン政府も支援策を講じていない。 　フィリピン政府の統計によると、２０１３年にフィリピンを訪れた外国人観光客は４７０万人で、うち韓国人は４分の１を占める。外国人観光客の４人に１人が韓国人ということになる。特に、過去５年間で韓国人観光客数は約２倍も増加した。
　
韓国男性の場合、多くが英語を学ぶためにフィリピンに留学した学生、韓国に家庭を持つ事業家、買春目的の旅行者などだ。フィリピン女性と交際し、妊娠すると連絡を経つケースが多く、経済的に支援を続ける人は僅かという。
　
コピノを支援する団体「コピノ子ども協会」の代表はＷＳＪに対し、「子どもたちが必ず父親を見つけ出さなければならないとは思わない」と言う。ただし「子どもたちに勉強をさせ生計を立てられるようにする必要はある」とし、貧困家庭で育ったコピノが差別されてはいけないと主張した。 　またＥＣＰＡＴのイ・ヒョンスク代表は「韓国人は日本や米国から性的に搾取された被害者だと不満を言っているが、韓国が経済先進国になった後はフィリピンで加害者に変貌した」と批判した