時代を見通す日本の基礎情報

誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

• 慰安婦問題
 
• 文在寅

　「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。

　この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。

　「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争（1960～75年）当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千～3万人とも言われる。

　韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。

　ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。

　〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉

反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が突然、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害活動の中止を宣言したことが、さまざまな憶測を呼んでいる。日本の捕鯨関係者は長年、ＳＳに苦しめられてきただけに、宣言を額面通りに受け取らない人も多い。「不気味だ」「どうせ裏切る」。ＳＳが今後、どういう行動に出るのか、疑心暗鬼が渦巻く。（小泉一敏）

方針転換に「不気味」

　ＳＳの創設者、ポール・ワトソン容疑者＝国際手配＝は８月２８日、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害船を今冬は派遣しないとする声明文を出した。

　ＳＳが理由に挙げたのは資金不足に加え、日本側の監視体制の強化で妨害活動がしづらくなっているというものだ。日本が衛星を使って妨害船の動きを捕捉。容易に調査捕鯨船に近づけなくなり、費用のかさむ直接の妨害行為から手を引くとしている。

　さらにＳＳは、日本で新たな法律が施行されたことも理由に挙げた。国際社会と連携してテロや組織犯罪に立ち向かうため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法（７月１１日施行）を指すとみられている。ただ、ＳＳは２００５（平成１７）年から毎年、日本の調査捕鯨船に対し妨害活動を行い、捕鯨船に向けて信号ロケットを発射したり薬品入りの瓶を投げつけたりし、さらには、スクリューにロープを絡ませるなど数々の過激な活動を繰り返してきた。昨年からは高速の新型艇の派遣にも踏み切った。それだけに、関係者は宣言の真意を測りかねている。

ＳＳのサイト上には、太地への活動がしづらいことをうかがわせる内容も記されており、日本側の対策は一定程度、効いてきているのだろうか。

国際世論の流れ変化も

反捕鯨のアピール力が低下しているといった国際世論の流れの変化があるという見方もある。その一端が調査捕鯨に批判的な目を向け、ＳＳの拠点もある反捕鯨国オーストラリアの対応だ。

　オーストラリアの環境相は９月、国内の海岸でサメとの遭遇事故が増えていることと、クジラの生息数との因果関係を調べるように研究機関に指示した。クジラが絶滅の危機にひんしている－とする根拠のない理由を反捕鯨の旗印に掲げるＳＳに対し、サメとの遭遇増加について、沿岸でクジラが増え、そのクジラを捕食するサメが増えたのが要因とみて調査に乗り出すという。

　仮にクジラの増加が要因だと証明されれば、オーストラリアの反捕鯨の流れが揺らぐ可能性があり、ＳＳの影響力低下は避けられないとみられる。

　さらに、南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（東京）がＳＳなどを相手取り米連邦地裁に起こしていた訴訟で、昨年８月、ＳＳとの間で、日本側の捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したことも大きいとされる。

　国際的な反捕鯨の流れに変化が生じてきていると言え、今回の中止宣言に少なからず影響を与えているのではないか、とみる関係者は少なくない。

太地町長「伝統守る」

　日本では、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）加盟の施設が太地の追い込み漁からイルカを入手しない決定を強いられるなど、ＳＳのなりふり構わぬ国際世論操作に長年、押され続けてきた。

水産庁の担当者は「（ＳＳの妨害中止宣言は）文字通りに受け止めることはできず、不気味だ」とし、日本捕鯨協会の久保好事務局長（５５）も「今までも裏切られたことがあった」と不信感をあらわにする。

太地から活動家消える

　ＳＳが今回なぜ、妨害中止を打ち出したのか。その背景について、最新の動きを踏まえてさらに分析してみたい。

　実はこの宣言に先立ち、変化の兆しはあった。

　ＳＳが日本での主な活動の場としている和歌山県太地（たいじ）町。２０１０年、伝統的なイルカ追い込み漁を批判的に扱った映画「ザ・コーヴ」が公開された後、活動は激化し、９月１日からの漁解禁にあわせて例年、ＳＳなどの活動家が大挙して押し寄せるのが“恒例”だった。活動家は「クジラやイルカのためだ」と語り、漁師らに挑発的な言動を浴びせたり、執拗（しつよう）にビデオやカメラ撮影を行ってインターネット上で公開したりしてきた。

　だが、今年は活動家の姿はほとんど見かけないという。９月３日の今季の鯨類初捕獲の際も妨害は一切なかった。関係者は「例年に比べると、あまりにも静かだ」と語る。

　この背景に、日本側の締め付けの強化があるとみられているのだ。

　法務省入国管理局や警察当局は２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、活動家の入国を警戒。すでに昨年５月にノルウェー出身の女性活動家を、今年５月にもＳＳのフランス人主要活動家を、それぞれ水際で身柄を拘束して強制送還している

だが、最近は伝統的な漁を尊重しようとしてＪＡＺＡを脱退する施設が出てきたほか、太地町が情報交換などを進めるため、同じ追い込み漁を行うデンマーク自治領フェロー諸島のクラクスビークと姉妹都市協定の締結に踏み切るなど、反捕鯨の流れにくさびを打とうとする動きが出始めていた。

　こうした状況下でＳＳの妨害中止宣言が飛び出したのだ。

　とはいえ、ＳＳが資金不足をアピールして、さらなる世界からの援助を得ようとしているだけで、妨害中止は一時的なものでしかないとする見方もささやかれる。

　ワトソン容疑者は「クジラのために命をささげる」とたびたび公言しており、水産庁の担当者は「今までと違う方法での妨害を模索しているのかもしれず、警戒感は変わらない」との姿勢を崩していない。太地町の三軒一高町長は「（ＳＳの宣言を）意識することなく、太地は変わらず漁を続け、伝統を守っていく」と話している。

【ガンディナガル（インド西部）＝岩田智雄】安倍晋三首相は１４日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の起工式にモディ印首相とともに出席し、インドでの“新幹線建設”が動き始めた。インドの高速鉄道事業には中国も別路線への参入を目指しているものの、最近の領土問題での対立が影を落としている。

　この高速鉄道はアーメダバードとムンバイの約５００キロを結び、来年の着工と２０２３年の開業を目指している。終点駅となるアーメダバードのサバルマティ駅近くの運動場で行われた起工式で、安倍首相は「新幹線は、ここサバルマティから全インドへ広がる。インド中をめぐる新幹線のために、すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」と述べ、インドが計画する別の６路線への新幹線導入に対する意欲を示唆した。インドでは、こうした高速鉄道の整備拡大への期待がある中で、既存の鉄道の近代化を求める声も大きい。大規模な列車事故が相次いでいるからだ。インド政府が２路線目への青信号を出すには時間を要するとみられるが、日本は、先月２８日から今月１日まで鉄道安全専門家チームを派遣して安全強化に協力し、将来へのレールも敷いている一方、中国は首都ニューデリーと南部チェンナイを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指してきた。ＰＴＩ通信によると、中国外務省報道官は１３日、日本の新幹線方式導入について問われ「中国は、地域の国々で高速鉄道など社会基盤施設を見ることをうれしく思っている」「鉄道での協力は、中印間の実用的なものの一部だ」と強調した。

しかし中印両国は、多くの地域で国境が画定しておらず、８月下旬までの約２カ月半、国境付近で両軍が対峙する事態が発生した。この最中には中国製品の不買運動も起きた。印メディアには、「インドはいくつかの分野で中国より日本に目を向けた。この動きは高速鉄道事業でもみられる」（エコノミック・タイムズ）との分析もあり、中国は逆風にさらされているといえそうだ

デービッド・ペトレイアス元ＣＩＡ長官との単独インタビューの一問一答は次の通り。

　－－北朝鮮への外交的、経済的圧力の効果は

　「経済的、外交的圧力を北朝鮮に加えることによって、北朝鮮が挑発的な形でミサイル、核実験を行うことを一時的にでも思いとどまれば、次に交渉のステップにいくことができる」

　－－北朝鮮はなぜ核保有に固執するのか

　「（金正恩朝鮮労働党委員長）自らが政権の座に居続けることと、抑止力をつけるためではないかと思われる。金委員長は南北の統一を考えているわけではないと思う」

　－－どう対応するべきか

　「マティス米国防長官は、米国の核戦力の３本柱（大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機）を改善していくことを明らかにしている。日本、韓国などが、追加的にどのように防衛能力を強化していくのかということを協議することが大切だ」

　－－中国による南シナ海などでの現状変更について

　「台頭する中国は米国にとって一番の貿易パートナーであるが、摩擦や考え方の違いが出てきている。その一つが南シナ海の問題だ。米国は周辺国とともに断固たる対応をとるが、挑発ではない形で行うことになる」

　－－米国はアフガニスタンでの戦いにどう幕を引くべきなのか

　「アフガニスタンが自ら防衛し、統治できるようにすることが大切だ。（過激派は）パキスタンなどアフガニスタン国外に拠点を作っており、圧力をかけて交渉で解決するということを困難にしている。米国が取り組みを続けることは重要で、短期ではなく１０年以上の長期にわたってサポートしていく『持続可能な関与』を支持する」（聞き手　住井亨介）

米国防総省は２３日、米空軍のＢ１戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したと発表した。朝鮮半島沖合を今世紀に入って最も北側まで飛行したと強調し、北朝鮮を強くけん制した。

飛行したのは

在グアム空軍基地を飛び立ったＢ１が２機

、護衛に当たった在沖縄米軍基地の

Ｆ１５戦闘機６機の計８機

　国防総省の報道官は「北朝鮮のいかなる脅威に対しても、米大統領が多くの軍事的選択肢を持っていることを示すメッセージだ」とした上で「われわれは米国と同盟国とを守るために、あらゆる軍事力を行使する用意がある」と訴えた。

　Ｂ１などは韓国と北朝鮮の海上の南北境界線を越えて北側に飛行したとしている。（共同）