時代を見通す日本の基礎情報

韓国人への犯罪が急増

　聯合ニュース（日本語電子版）によると、中国国内での韓国人の犯罪被害の急増は、国会外交統一委員会所属の与党議員が外交部から提出を受けた資料「在外国民の事件・事故被害の現況」で判明。昨年は１３３２件で、２０１５年の６７５件からほぼ２倍になっていた。

　１３年は５９８件、１４年が５７４件と毎年５００～６００件だった犯罪が急増しているのが分かる。昨年７月に韓国がＴＨＡＡＤ配備を決定し、中国は搭載レーダーで自国が監視されるとして猛反発。経済的な報復とともに反韓感情も高まったとみられる。

　中央日報（同）によると昨年の犯罪被害を類型別にみると、窃盗が１５年の２０３件から６５７件と３倍以上に増え、暴行傷害も１５年の８０件から１０６件に増えている。

ＴＨＡＡＤが４基追加配備されたことを受け、さらに状況が悪化する懸念があることから駐中国の韓国大使館は９月７日、中国国内の韓国人に対し、身辺の安全に注意を求める知らせを中国の無料メッセージアプリを通じて流すなど緊急措置を講じる事態になった。

ＷＴＯ提訴も

　経済的な報復は深刻度を増している。

　中央日報（同）に掲載された韓国経済新聞は、現代経済研究院がＴＨＡＡＤが実際に韓国に配備された３月以降、中国に進出した韓国企業の被害規模は年末までに８兆５千億ウォンに達すると予測していると報じた。

　韓国産製品の輸出にも大きな影響があり、ハンギョレ新聞（同）によると、中国は輸入が大幅増加に転じた今年は、韓国産製品の輸入額だけ増加率が大幅低下し、「ＴＨＡＡＤへの報復以外にはこれを説明しにくい」という。

　品目別に韓国製品の中国輸出額をみると、電機電子（部品）・鉄鋼・自動車（部品）を中心に輸出額がほとんど半減した。自動車部品は３月の３億２千万ドルから４月に２億３００万ドルに減少し、７月には１億５００万ドルになった。鉄鋼製品のうち輸出額が最も多い合金圧延は３月の５０１５万ドルから７月には２９２３万ドルへ。電機電子部門ではカメラ・送信機の場合、３月の１億８４９１万ドルから毎月減り続け、７月には５３４万ドルに激減。１次電池・蓄電器は３月の３億３０７４万ドルから７月には２億３３０２万ドルになった。

この現状に対し、産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は「慎重にアプローチするだろうが国際法違反の素地がある部分に対してはＷＴＯ（世界貿易機関）提訴も検討している」と語ったという。

中韓メディアの中傷合戦

　韓国がＴＨＡＡＤの追加配備を完了すると、環球時報は９月７日付の社説で「韓国の保守主義者はキムチを食べて間抜けになったのか」と激しい表現で韓国を非難したという。

　これに対し、韓国メディアは一斉に反発した。朝鮮日報（同）は社説で「下品な非難を続ける態度は、習近平国家主席を頂点とする中国共産党指導部のレベルそのものだ」と指摘。東亜日報も「習主席は、『中国が自由貿易を先導したい』と言う資格などない。国際社会に『不良国家』のイメージを植え付けて、信頼できない国というレッテルが貼られれば中国にも損になるだろう」と批判した。

　中韓メディアによる中傷合戦も激しくなり、両国の国民感情をさらに悪化させているようだ。

声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国（北朝鮮）をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

　また、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者（トランプ氏）の妄言に代価を支払わせる」と強調。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老

　「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧（もうまい）な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。

　声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表したという。「委員長声明」が北朝鮮メディアで発表されたのは初めて。

　トランプ氏は、１９日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。

大阪市浪速区の路上で１４日未明、無職男性（５９）が腹を刃物で刺され負傷した事件で、大阪府警捜査１課は１５日、強盗殺人未遂容疑で大阪市西区北堀江の職業不詳、

高橋俊雄容疑者（７７）を指名手配

し

　同課によると、高橋容疑者は１４日未明、同市浪速区桜川の路上で、「３千万円を明日中にそろえろ。できなかったら刺すぞ」などと脅し、男性の腹部を刃物で数回刺して小銭入れや携帯電話を奪って全治約２週間の軽傷を負わせたとしている。

　男性と高橋容疑者は金銭トラブルになっていたという。

　同日未明には負傷した男性が住む同市中央区上本町西のマンション一室に男が押し入り、女性（５２）に刃物を示して「お前の夫を刺した。金庫の金を出せ」と脅し、現金を奪おうとする強盗未遂事件が発生しており、府警は関連を調べている。

日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。

　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

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 お花畑 鳩山由紀夫元首相（７０）が１５日、北朝鮮のミサイル発射に関し自身のツイッターで「戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」などと持論を展開した。

　鳩山氏は「（北朝鮮は）日本が米国の制裁に調子を合わせて踊ったから核で海に沈めると言う。かつて日本も経済制裁に耐えかねて戦争の決断をした。この国が制裁で核を放棄する筈はない。戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」と強調。

　「襟裳岬の東１０００キロに着水とは襟裳－東京の距離の２倍だ。それに北海道上空から落ちてくる場合には、大気圏に突入する時に燃え尽きるのではないか」とミサイルの危険性について言及した。

　政府に対して、「いたずらに緊張感を煽り、敵愾心を燃やすより、国民に平和を与えることだ。？？？ミサイルが飛んで来ない環境を作ることだ」と迫った。

　これに対しツイッター上では「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」「じゃ、お前行って来い」「先の戦争は国際社会の制裁のせいだというご認識だったのですね」などの声が寄せられた。

（ＷＥＢ編集チーム）