中国には従来、外国メディアの取材をめぐり、１９９０年１月に公布された「外国記者・外国常駐報道機関管理条例」が存在した。

　当時は、学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件（８９年６月）の直後。同条例は、外国記者が政府部門や地方を取材する際、「関連の外事部門や地方政府の外事弁公室の同意を得なければならない」と規定するなど、当局が許可したことしか取材を認めない時代が続いた。

　ただ、北京五輪が近づき懸念が高まると、五輪前年の２００７年１月、胡錦濤政権が「北京五輪および準備期間の外国記者取材規定」を施行。外国記者は取材対象の「同意」があれば取材できるようになった。

　五輪終了後、当局の対応が注視される中、胡政権は０８年１０月、新たに「外国常駐報道機関・外国記者取材条例」を施行。五輪同様、取材対象の同意だけで取材を認めることとした。

　しかし１０年末以降、中東・北アフリカ各国で民衆が民主化を求めた「アラブの春」が広がると、中国国内への波及を恐れた共産党政権は外国メディアの取材規制に動く。特に１２年に習近平体制が発足すると、その傾向が強まった。

　現在は条例の内容とは裏腹に、管轄する党・政府の担当部門の同意がなければ、官僚や教授らの取材が事実上認められない状況だ。当局は、同意するか否かで外国メディア・記者の選別を行っている。