時代を見通す日本の基礎情報

　北朝鮮はすでに、「核兵器の小型化・弾頭化」を実現している。論拠を挙げよう。

　２０１５年版までの「防衛白書」（防衛省）はこう書いていた。

　「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」

　なるほど、北朝鮮を含め人間社会では、どんな可能性も排除できない。いかにも役人らしく腰が引けた表現だ。案の定、北朝鮮は翌１６年１月に核実験を強行、「水爆実験に成功した」と豪語した。

　もはや防衛省として、従来の認識を踏襲するわけにはいかない。翌１６年版の白書で表現をこう修正した。

　「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」

　案の定、北朝鮮は翌１７年に相次いで新型の弾道ミサイルを発射した。当時、私は「２０１７年度版の『防衛白書』は再び記述の修正を迫られよう」と書いた（＝『安全保障は感情で動く』文春新書）。

　さて、同年の白書はどうしたか。

　「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」

　一見分かりにくいが、右のとおり「も」→「が」と、一字だけ微妙に修正した。霞が関文法上は、この一字違いが大違いとなる。

 翌１８年版の白書も表現を踏襲したが、今年の『防衛白書』は三たび記述の修正を迫られよう。なぜなら、昨年１２月１８日に閣議決定された「平成３１（１９）年度以降に係る防衛計画の大綱」でこう明記されたからである。

　「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」

　霞が関文法にのっとり「とみられる」と逃げを打ってはいるが、右のとおり明記された意義は重い。

　しかも、防衛大綱は「既に実現している」と、いわば現在完了形（ないし過去形）で明記した。ならば、いつ「実現」したのか。そう突っ込む主要メディアは一社もない。

　それどころか、ＮＨＫ以下みな、防衛大綱で最も注目すべき「北朝鮮の核兵器弾頭化」という指摘をスルーしたあげく、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の改装を「空母いずも」と騒ぎ立て、誇張や捏造（ねつぞう）の批判に終始した。

　これまで楽観報道を続け、北朝鮮の核脅威を指摘してきたわれわれを「扇情報道」と揶揄（やゆ）した不明を恥じることなく、今も同じ大学教授や自衛隊ＯＢらを起用する。マスコミ御用達の「識者」と口をぬぐい、頬かむりを決め込む。まさに厚顔無恥な連中ではないか。（評論家・軍事ジャーナリスト、潮匡人）

日本の夕刊フジが２日付け１面トップに「文在寅大統領娘海外逃亡」と報じた。夕刊フジの公式サイト「ｚａｋｚａｋ」のフェイスブックに掲載された写真。（写真＝夕刊フジフェイスブック）

強硬右派メディアである産経新聞の姉妹紙である「夕刊フジ」が２日付け１面トップに「文在寅（ムン・ジェイン）大統領娘海外逃亡」という見出しの記事を掲載して議論を呼んでいる。このような事実は７日、韓国のオンラインコミュニティなどを通して知らされた。

「文大統領に逆風が吹き荒れている」という文章から始まる該当記事は「長女一家の海外移住をめぐる家族問題と最側近と知らされた金慶洙（キム・ギョンス）慶南道（キョンナムド）知事が実刑判決を下された」として文大統領が苦境に立たされたと伝えた。

韓国に詳しいと明らかにしたある大学客員教授は夕刊フジに「文大統領の側近に実刑判決が下ったのは文大統領に大きな打撃になるだろう」とし、「文大統領娘の海外移住問題まで重なり、今後着実に支持率が落ちるのではないか」と報じた。

夕刊フジは「『海外移住問題』とは、文大統領の娘であるダヘ氏家族が昨年７月、東南アジアに移住したのが知らされ、その背景と現地での警護費用などをめぐって多様な推測を呼び起こしていることを言う」と説明した。

また、自由韓国党のクァク・サンド議員が先月２９日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関する書類を提示して海外移住の理由を公開質疑したことに言及した。

このような報道内容が韓国に知らされると、一部のネットユーザーは夕刊フジが使った「逃亡」という表現に不快感を示した。あるネットユーザーは「逃亡という表現は不適切」と指摘した。一方、一部では大統領直系家族であるダヘ氏の海外移住に対する説明を要求する声もある。

ダヘ氏の海外移住問題がクァク議員の主張を通じて初めて知らされた当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「大統領子女の海外滞留に関連していかなる不法・違法はなかった」と明らかにした。青瓦台関係者はあるメディアを通じてダヘ氏家族は夫の職場問題で移住したと承知している」と話した。

チョ・グク青瓦台民情首席は昨年１２月３１日、国会運営委員会に出席してクァク議員の関連質問に「いかなる民事・刑事上不法もないため、われわれが調査する事案でない」とし「大統領子女といっても私的な生活問題を公開するのは正しくない」と話した。

　「いずれも、ファーウェイが米国企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗（しつよう）な行動を証明している」

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は１月２８日の記者会見で、こう同社を批判した。

　ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所と、ワシントン西部地区連邦裁判所が提出した罪状は、イラン制裁をくぐり抜けようとした銀行詐欺や通信詐欺、ＴモバイルＵＳに対する企業秘密の窃盗、資金洗浄、司法妨害など計２３件。被告は孟被告と、ファーウェイ本社、子会社、関連会社など、広範囲にわたった。

　ウィルバー・ロス商務長官は「中国企業は何年も前から、わが国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために、米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と言い切った。
2019.2.6

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  • 文在寅大統領に対する米国側の不信感は高まるばかりだ（ＡＰ）

  　日本側が、韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも当然、承知している可能性が高いのだ。

  　さらに韓国側にとって不利なのは、米韓関係が極めて悪化しているということだ。

  　北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきた。

  　例えば、昨年１０月に康氏が北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及した後には、トランプ大統領が「韓国政府はわれわれの承認（ａｐｐｒｏｖａｌ）なしには何もしないだろう」と突き放した。

  　その後、アルゼンチンで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて開かれた米韓首脳会談は、正式会談から急遽（きゅうきょ）、立ち話に変更された。トランプ氏の文氏への不信感を表す「行動」といえる。

  　ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父は米海軍軍人、母は日本人という知日派で、駐韓大使就任前には太平洋軍司令官を務め、米海軍屈指の“タカ派”としても知られていた。

  　当然、北朝鮮におもねる文政権への見方も厳しく、昨年１１月には、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。

　「ハリス大使は、鄭氏（国防相）と、さまざまな懸案について議論したものと承知している」

　聯合ニュースは２８日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。約１時間２０分という長時間行われた会談の詳細は明らかになっていない。ハリス氏はその後、韓国外務省で、康氏（外相）とも約２０分、会談した。

　いずれの会談でも、韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題についても話し合われたとみられている。聯合ニュースは「（米国は）当事者の韓日が解決するべき問題として中立の立場を保ってきたが、米国が仲裁に乗り出すかに注目が集まる」と指摘した。

　韓国側としては、トランプ政権による「仲裁」を期待しているようだが、その見立てはあまりにも甘い。今回のレーダー照射問題についても、日米情報当局は、韓国駆逐艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似していることを認識している。

　自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していないなか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のＳＯＳを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ。

　ハリス氏は、注目の韓国側との会談で何を語ったのか？

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ハリス氏は、偵察機のパイロットを務めた経験があり、韓国の主張がウソであることは分かっている。日本側と事実関係も確認しており、韓国の主張がいい加減であることも確認済みだ。ただ、韓国との同盟関係もあるため、外交関係が破裂しない程度に韓国側の主張を聞いておいたのだろう」と話す。

　今後、韓国が問題行為を再び起こさないよう、注意したのではないかとの見方もある。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「これまでの信頼関係から、米国が日本の主張を疑うことはない。一方、韓国側は『海自哨戒機が、韓国艦艇に威嚇飛行した』と主張し、日本への対応をエスカレートさせている。今後間違っても、韓国艦艇が日本の哨戒機に向かって攻撃するようなことがないよう、韓国側に対して『二度と起こらないようにしてくれ』とクギを刺したのではないか」とみる。

　韓国側が今後も問題行動を続けるようであれば、「米韓関係」はさらに空洞化していきそうだ。