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　物議を醸している動画は、地元紙・沖縄タイムスが１３日、取り上げた。ちょうど、知事選の告示日だった。

　石破陣営は、自民党総裁選の特設サイトで、４７都道府県向けの動画を配信している。そのなかの沖縄向けメッセージで、米軍基地が集中している理由をこう説明した。

　「１９５０年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本と米国が、当時米国の施政下にあった沖縄に、海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。（略）このことを決して忘れてはならない」

　石破氏の主張を受け、沖縄タイムスは「元防衛相が政治的要因を認めた」「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約された経緯について発言するのは初めてとみられる」と特筆している。
知事選の争点とされる「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設」について、革新系で自由党前衆院議員の玉城デニー氏（５８）が反対を訴える一方、保守系の前宜野湾市長、佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝は、是非を明言せず、慎重な態度を貫いている。

　石破氏の主張は、革新勢力の「反基地感情」に火を付け、玉城陣営を利することになりかねない。自民党関係者は「どういう意図で言っているのか」と憤りを隠さない。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛相経験者として、とんちんかんな発言で、沖縄（の革新勢力など）に媚びているように感じる」と述べ、続けた。

　「沖縄は、朝鮮半島や中国、台湾まで、戦闘機なら数時間で到達できる戦略的要衝だ。米軍基地が集中しているのは、中国や北朝鮮などへの威嚇のメッセージにもなっている。元防衛相なら、そうした地政学的意義を丁寧に説明し、沖縄県民の理解を得るよう努めるべきではないのか。とても首相は任せられない」

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　これは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本版）が１４日、「米国、北朝鮮への燃料密輸監視強化　多国籍連合結成へ」として報じた。

　具体的には、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする米第７艦隊の旗艦「ブルーリッジ」に、北朝鮮の密輸を監視する「監視調整センター」を設置し、同盟国の当局者５０人余りが搭乗する。

　米国や日本、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国が参加。フランスも少数の人員を送り込むという。参加国は、軍艦や偵察機も提供する。

　同紙によると、米政府は、北朝鮮経済の潤滑油で軍事活動に不可欠な石油製品の輸入を最も警戒しているという。

　北朝鮮の人々は大層な風呂好きだ。各地方都市には国営のスーパー銭湯が存在するほどだ。

　朝鮮中央通信は2010年3月21日に配信した「勤労大衆の文明を花咲かす社会主義の恩徳」という全国のスーパー銭湯を紹介する記事で、その建設目的を次のように伝えている。

　敬愛する将軍様の崇高な意志により、全国各地に作られた蒼光院式奉仕基地は、母なる党の人民愛の歴史と人民大衆中心のわが国の制度の優越性を伝え、広範な勤労大衆に真の社会主義の恵みを与える「恩情院」「恩徳院」と親しみを持って呼ばれている。

　つまり、スーパー銭湯ですらも体制のプロパガンダに利用するのが北朝鮮なのだ。しかし、一部を除いて運営状態が良好とは言い難い。

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　咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋の話では、国営スーパー銭湯には、風呂、サウナはもちろん、理髪店、美容室もあり、レストランまで併設する豪華さを誇っているのに、シャワーからお湯が出ず、浴槽にもお湯が張られていないというのだ。

　一風呂浴びるには、10リットルのバケツに水を汲んで、石炭ストーブで温めるしかなく、煤煙が室内に充満して、臭くて息が詰まるという。これでは楽しみに行ったのか、苦しみに行ったのかわからない。

　国営スーパー銭湯に代わって流行しているのが、トンジュ（金主、新興富裕層）が経営する民営のスーパー銭湯だ。権力者がカネに物を言わせ、家族でなければ利用できないVIPルームを愛人との逢瀬に利用し、批判の的になったりしているが、施設自体は庶民からも人気のようだ。

　（参考記事：北朝鮮で「サウナ不倫」が流行、格差社会が浮き彫りに）

　平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が、その詳細を伝えてきた。

民営のスーパー銭湯の充実度は国営スーパー銭湯とさほど変わりないが、

最も異なるのは「正常に運営」されているところだ。2018.9.17

　入浴後のお楽しみと言えば冷たいビールだが、このスーパー銭湯ではアルコールや乾き物はもちろん、オレンジジュース、サイダーなどのソフトドリンク、お菓子やパンなども売られている。エステを兼ねた美容室もある。

　入浴前に脱いだ衣類を預ければ洗濯してくれるサービスもある。入浴中に洗濯、乾燥まで行うもので、下着は3000北朝鮮ウォン（約39円）、厚手のアウターでも2万北朝鮮ウォン（約290円）だ。

　ここまで楽しめて料金は、一番安い一人湯で3000北朝鮮ウォン、一番高い家族湯でも1万5000北朝鮮ウォン（約195円）。国営スーパー銭湯の入場料500北朝鮮ウォン（約6.5円）に比べると高いが、一般庶民でもさほど負担なく利用できる金額で、何よりも職場から利用券を受け取って、何時間も並んで入場する面倒くささもない。

　情報筋によると、このようなスーパー銭湯は、人口28万人の平城市内に100ヶ所ほどあるというのだ。前述のスーパー銭湯では20人ほどの人が雇われていることを考えると、市内全体で2000人もの雇用を生み出している計算になる。

　そこに目をつけたのは市の人民委員会（市役所）だ。スーパー銭湯のオーナーは、市の商業管理所に毎月50ドル（約5600円）を納めているが、これは「商業管理所所属」という看板を掲げる許可を得て営業を行うために必要な一種の税金だ。払わなければ、営業停止に追い込まれるなどの制裁を受ける。
　（参考記事：経済制裁の深刻な影響下でもたくましく生き残る北朝鮮商人）
また、ときどき係官がやってきて、電気設備や建物管理に問題がないか検閲（査察）を行うが、これはもちろん名目に過ぎない。係官の狙いは、タバコや米ドルなどのワイロをせびることだ。

　北朝鮮のスーパー銭湯が、不倫や売春の温床となっているのは前述したとおりだ。施設が増えれば、そういった行為がいっしょに拡大する可能性もある。

　権力者や金持ちの「やりたい放題」は、北朝鮮では昔からあることだ。

　（参考記事：【動画アリ】ビキニを着て踊る喜び組、庶民は想像もできません）

　ただ、北朝鮮当局は年始から、金正恩党委員長の号令を受けて風紀の一斉取り締まりキャンペーンを行っており、本来ならば「サウナ不倫」もその対象になるはずだ。しかし実際のところ、金持ちの不倫三昧がキャンペーンで槍玉に上げられたという話は聞こえてこない。

　金正恩氏の権力をもってしても、止められないものが北朝鮮にあるのだろうか。

　（参考記事：「エリート女学校長は少女達を性の玩具として差し出した」北朝鮮幹部が証言）

　報道によると、問題となっていたのは同州の成り立ちを伝えるモニュメントの一つ。カウボーイとカトリック伝道者が先住民を踏み付けている場面を表現した銅像で、ゴールドラッシュ時の入植者を描いた銅像などと並び観光スポットにもなっていた。

　市当局は「早急に撤去する」としているが、具体的なスケジュールは不明。先住民の活動家は地元紙に「三十数年の時間がかかったが、素晴らしい」と評価した。一部博物館などが受け入れに興味を示しているという。

　米国では先住民の権利向上を求める声が高まっており、米大陸に到達した探検家コロンブスを先住民の虐殺者とする見方も拡大している。（共同）