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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今週初めから、相次いで公式日程をキャンセルしたことが波紋を広げている。「疲労からくる風邪のため、休暇を取った」とされているが、朝鮮半島情勢が注目されるなか、同盟国である米国のジェームズ・マティス国防長官との会談まで中止となったのは尋常ではない。政界では、文氏の健康状態について深刻ではないかとの分析・憶測も流れている。

• 韓国
 
• 文在寅

　《４日間公式席上に姿を見せない文大統領、何があった？》（中央日報、２８日）

　《米国防長官との会談も中止、心配される文大統領の健康状態》（朝鮮日報、２８日）

　文氏について、韓国メディアはこう報じている。

　中央日報の記事では、文氏が２７日、モムサル風邪（＝疲れによる風邪）で週末までのすべての日程を取り消したと報じた。青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は同日、「文大統領がロシア訪問など過密スケジュールと累積した疲労により、モムサル風邪をひいた」と説明し、２９日までの日程が中止、延期になったことを明らかにした。

　文氏は先週、ロシアを訪問し、２２日にはウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行っている。朝鮮日報によると、文氏は２４日にロシアから帰国して以降、公式のスケジュールをこなしておらず、２５日に予定されていた首席・補佐官会議は開催されず、翌日に釜山で開かれた２６日の朝鮮戦争関連行事についても、天候悪化を理由に参加を取りやめた。

２７日には、サッカーＷ杯ロシア大会で、韓国が、前回優勝のドイツを相手に歴史的な勝利を挙げたにもかかわらず、文氏のメッセージは発表されなかった。２８日に予定していたマティス氏との会談も中止となった。

　北朝鮮情勢が激動するなか、米国防長官との会談までキャンセルするのはただごとではない。

　朝鮮日報は、政界に「経済や北朝鮮問題など国内外で至急の懸案が山積している中、１週間も公式スケジュールをこなしていないということは、文大統領の健康状態が思ったより深刻なのではないか」との憶測が流れていると伝えている。

細野豪志元環境相（４６）＝衆院静岡５区、無所属＝の「裏金疑惑」がくすぶっている。都内の証券会社が、親会社の自然エネルギー開発会社から得た増資資金の一部を提供した疑いがあり、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）などが調査を続けているのだ。永田町で流れる「旧民主党政権幹部が本丸では」との衝撃情報。「モナ男」の政治生命は大丈夫なのか。夕刊フジでは元同僚らを直撃した。

• 希望の党

記者団の質問に答える細野氏。たった８分間では説明責任は果たされていない＝２８日、国会

　「（昨年１０月の）選挙後に（所属していた）希望の党の運営に使う可能性に備えて、個人の判断で借りた」「自分も（同党の）他の候補者も選挙資金には使っていない」

　細野氏は２８日、国会内で記者団にこう答えた。たった８分間の対応だった。

　公職選挙法では、選挙資金だった場合、借入金でも選挙運動費用収支報告書への記載義務がある。細野氏側は「個人的な借入金」と説明しており、今年４月になって資産報告書を訂正し、借入金として５０００万円を記載、同月９日に全額返金したという。つまり、違法性を否定している。

　ただ、証券会社が５０００万円を貸したのは、昨年１０月の衆院選投開票の３日前。直前に、親会社の自然エネルギー開発会社から約２億５０００万円の増資資金を得ており、その一部が細野氏へ渡ったとみられている。細野氏は当初、利子の一部も払っていなかった。

　この開発会社は、投資募集会社に依頼し、バイオマス発電や太陽光発電の事業目的で資金集めをしていた。ＳＥＳＣでは、開発会社が別の目的に使った疑いがあるとみて、資金の流れや使途の解明を進めている。

この疑惑については、永田町ではさまざまな情報が飛び交っている。

　旧民進党関係者は「問題の証券会社には、旧民主党の元国会議員が名を連ねている。資金の流れが明らかになれば、疑惑は拡大する恐れがある。『旧民主党政権幹部が本丸ではないか』という情報もある」と語る。

　細野氏と同じ、希望の党の結党メンバーで、元東京地検特捜部副部長でもある若狭勝弁護士も直撃した。希望の党は「隠蔽ゼロ」を掲げていた。

　若狭氏は「本来は、金融機関から借りるべきだ。正当な手続きを踏んでいなければ『何か裏事情があるのでは』と疑念を持たれる恐れがある。そうした『負の作用』を生みかねないため、私は個人的な借り入れで対応することは反対だ。私からは『説明責任を果たしてほしい』としか言えない」と語っている。

　しかし、韓国の証券会社は、現代自の２０１８年４～６月期の営業利益を前年同期比３２・９％減と予測し、「満足度調査で１～３位」という好材料にもかかわらず、「買い」を勧めていない。何だか、おかしい。

　現代自グループの乗用車（＝ブランド名では『ジェネシス』『ヒョンデ』『キア』）が米国の購入者の満足度調査で上位を占めたのは、今回が初めてではない。

　１４年の同じ調査でも、ポルシェやジャガーといった高級車種を除く一般ブランドでは、ヒョンデ１位、キア２位だった。１５年はキア１位、ヒョンデ２位。

　１６年は高級車種も含めた全ブランドの中で、キア１位、ヒョンデ３位になり、中央日報（１６年６月２４日）は「ベンツ・ＢＭＷの品質上回った…格が変わった現代・起亜車」との大見出しを打った（＝満足度が品質にすり替わった）。

　１７年は現代自の高級バージョンであるジェネシスが１位になった。これを取り上げた中央日報（１７年６月２３日）社説の見出しは「ポルシェを抜いた現代自と、東芝を買収したＳＫ（＝韓国の財閥）に拍手を」。脇道にそれるが、この時点で韓国人の脳内は、ＳＫが東芝を買収したことになっていたとも言える。

　そして、１８年の「１～３位独占」だ。韓国経済新聞（１８年６月２１日）は「『品質経営』の結実」との見出しで、現代自グループの品質改善への取り組み姿勢を絶賛した。朝鮮日報（１８年６月２２日）も「世界的なブランドに成長した現代自動車」と大いに持ち上げた。

では、米国での韓国車のシェアは大幅に伸びたのか。

　１３年は８・１％だった。１７年は７・４％まで落ちたが、１８年１～５月は８・６％。

　一時は落ちたが、また盛り返しているように見えるが、実は１８年４月からＧＭが月間販売数を公表しなくなったため、シェアを計る分母が変わっている。ＧＭの国内シェアは１７％程度あるから、この影響は大きい。ＧＭ分を含む１８年１～３月の現代自グループのシェアは７・７％だった（＝シェアの数値はＭＡＲＫＬＩＮＥＳより）。

　素晴らしい調査結果の連続にもかかわらず、現代自グループの対米販売は低迷を続けているのだ。

　そもそも、この満足度調査は、新車のさまざまな評価ポイントを科学的に比較した結果ではない。ある車種を買った人物の主観をまとめたに過ぎない。だから、「こんなに安い車なのに、マアマアではないか」と思う人がたくさんいれば、その車種に対する満足度は高まるのだ。

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　しかし、多くの韓国人は、そうは思うまい。

　愛国心の強い韓国に日本で売れないのは、安倍晋三政権が韓国車を差別的に扱っているからだ」と話を転がしていくことだろう。人なら「わが国の乗用車の品質は世界一だ」「それは米国人が認めている事実だ」と状況を把握し、次は「それなのに日本で売れないのは、安倍晋三政権が韓国車を差別的に扱っているからだ」と話を転がしていくことだろう。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の仰天構想が、ネット上で批判にさらされている。２０３０年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）を、日本と中国、南北朝鮮で共同開催するというのだ。「反日」傾向の強い３カ国との共催に、日本に何のメリットがあるのか。文氏の「北東アジアＷ杯」構想に対し、史上初の共催となった０２年日韓大会の「後悔」を指摘する声が相次いでいる。

　「初めてお会いしたとき、Ｗ杯の南北共同開催について申し上げたが、それが徐々に現実になってきている」

　文氏は２３日、訪問先のロシアで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジャンニ・インファンティノ会長にこう語った。昨年６月にも会談した際、「北朝鮮や北東アジアの隣国と共催できれば、平和醸成の助けになる」と伝えていたことが前提になっている。

　「北東アジアの隣国」は日本と中国を指し、朝鮮日報（日本語版）は「Ｗ杯　文氏『３０年大会は北東アジア共催』」と報じた。

　この発言に対し、日本のネット上では、「絶対反対！」「日本を巻き込むな！」「０２年の失敗を知らないのか」などと拒絶するようなコメントが殺到している。１６年前の“苦すぎる記憶”が大いに影響している。

　そもそも、日本は単独開催を目指して１９９１年に招致委員会を発足させた。韓国は９３年に立候補を表明し、ＦＩＦＡの人脈を駆使して招致活動を展開。半ば強引に日韓共同開催となった。

大会の国名表記も、韓国側が「Ｋｏｒｅａ／Ｊａｐａｎ」「韓国・日本」とすることに固執し、日本側は反発した。結局、日本語の公式表記では国名を省略した。

　また、大会直前の０１年米同時多発テロの影響で、韓国は不況に陥り、大会開催が危ぶまれた。決勝トーナメントの韓国戦をめぐっては、「審判買収疑惑」が浮上し、判定の公平性に疑問符がついた。

　日韓の間ですら、事前調整は極めて難航しただけに、文氏の提案は現実的といえそうにない。

　朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「日本にとって、『北朝鮮の完全非核化』と『拉致問題の全面解決』が大前提だ。加えて、中国と南北朝鮮は、いずれも『反日』で、完全アウェーだ。決勝会場の選定などは難航するだろうし、安全面の不安もある。日本が共催に応じるメリットはない。大体、韓国が３０年まで存続しているのか、疑問だ」と話している。