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時代を見通す日本の基礎情報

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 米国防長官と会談 習主席「領土は一寸たりとも失わない」



訪中しているマティス米国防長官は27日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。双方は両国間の緊張を高めている南シナ海問題や台湾問題を念頭に、リスクを管理・コントロールする必要があるとの認識で一致した。中国国防省が発表した。


 習氏は「広大な太平洋は中・米両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、両国は立場の相違よりも共通利益のほうが大きいと主張した。米国が軍事・通商分野などで強めている中国への圧力をかわしたい思いがにじむ


 一方で習氏は「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」と強調。中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明しつつ、主権問題においては一切譲歩しない姿勢も鮮明にした。


 マティス氏は、両国関係において軍同士の関係は極めて重要だと言及し、米中は「衝突や対抗」を避けるべきだとの認識を示した。ロイター通信によると、同氏はこの日に先だって行われた魏鳳和国務委員兼国防相との会談について「非常に、非常にいい議論ができた」と評価した。


 また中国国防省によると、魏氏はマティス氏に対し「朝鮮半島の核問題」について中国の立場を説明した。


 米国防長官の訪中は2014年のヘーゲル氏以来、約4年ぶり。

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サンダース報道官の入店拒否したレストランに抗議デモ 




トランプ米政権のサンダース大統領報道官の入店を断った南部バージニア州レキシントンにあるレストランの前で、抗議デモが起きている。入店拒否が大々的に報じられて以降、賛否両論が巻き起こり、レストランは休業状態。米主要メディアが27日伝えた。

  • サンダース報道官の入店拒否したレストランに抗議デモ 休業状態に

 「レッドヘン(赤いめんどり)」という名のレストランは、地元で採れた新鮮な食材が売りで、多くのメディアに取り上げられたことのある有名店。経営者のステファニー・ウィルキンソンさんは地元の経済団体の役員を務めていたが、騒ぎを受け、辞任した。


 ワシントン・ポスト紙電子版によると、レストランの前には26日午後、トランプ氏支持者や性的少数者(LGBT)に反対する人たちが集まり抗議。鶏のふんをぶちまけた男性が警察に拘束された。一方、入店拒否を称賛する声も近隣店舗に多数寄せられているという。(共同)

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今や風前のともしび茶番となった「一帯一路」四面楚歌の状況に




中国の習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」構想が今、窮地に立たされている。


 昨年1年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれた。先月にはマレーシアが、中国が「一帯一路」の主要事業として受注攻勢をかけていたマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。


 当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。


 やはり先月には欧州連合(EU)加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。


 このように、アジアなどの地域で中国主導の投資プロジェクトの展開を主な内容とする「一帯一路」は今、投資される方のアジア諸国と投資を期待される方のEU諸国の両方からそっぽを向かれ、もはや風前のともしび、四面楚歌(そか)の状況である


 「一帯一路」がこのような大失敗を演じている事実は中国国内ではほとんど報道されていないが、最近、中国のメディアに登場する「一帯一路」の関連ニュースは、次のようなものだ。


 今月18日、上海国際映画祭で「一帯一路映画文化フォーラム」が催された。関係諸国の映画監督たちが一堂に集まり、一帯一路映画祭の創設を討議したという。


 同じ18日、「一帯一路・シルク文化の旅」というイベントが中国の黒竜江省、深セン市、そして香港・マカオなどの各地で同時に開催され、多くの芸術家たちが「一帯一路」をテーマとした舞台や作品を披露した。


 そして同19日付の江西日報の報道によると、江西省サッカー協会は26日から、タイやイランなどの6カ国からサッカーチームを招き、「一帯一路国際サッカー親善試合」を開催する、というのである。


 こんなニュースを目にして、筆者の私は思わず噴き出してしまった。


「映画祭」の開催にしても、「文化の旅」にしても、「国際サッカー親善試合」にしても、それらが一体、インフラ建設を内容とする「一帯一路」と何の関係があるというのか。


 多くの投資プロジェクトが中止や延期の憂き目にあい、「一帯一路」が開店休業状態となっている中で、中国当局は何とかして「やっている感」を演出してみせるために、サッカーも映画も無理やり「一帯一路」に関連づけて国民の目をごまかそうとしているのだろう。


 鳴り物入りの「一帯一路」はすでにその本来の意味を失って、単なる茶番となりつつあるのである。


 その中で、「一帯一路」の提唱者である習主席もこの壮大なる茶番に登場した。


 今月7日、習主席はカザフスタンのナザルバエフ大統領と首脳会談を行ったが、この会談において、ナザルバエフ大統領は「一帯一路」にほとんど触れていないのに、習主席は一方的に熱心に吹聴した。


 「一帯一路が積極的な成果を上げた」と自画自賛した上で、「成果を上げたのは世界の潮流に順応したからだ」と、「成功の原因」を分析してみせたのである。


 もちろん、彼の言う「積極的な成果を上げた」のも「世界の潮流に順応している」のも、単なる虚言でしかない。上述のように、事実はその正反対である。



 一枚看板の「一帯一路」が大きく挫折している今、習主席は結局、自らの体面と威信を保つために公然と虚言を吐くこととなっているのだ。要するに彼は、自らが「裸」であることを承知していながらも「裸の王様」を演じていく以外にないのである

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W杯2018ロシア大会「大根」ネイマールに批判集中、史上初PK判定覆る



優勝候補大本命のブラジル(FIFAランキング2位)が1次リーグE組2戦目で、コスタリカ(同23位)の堅守をロスタイム弾で突き破り初勝利。エースFWネイマール(26)にも待望の初ゴールが生まれたが、“大根役者”ぶりで世界の反感を集めた。

 今大会初ゴールを決めた直後に試合終了を告げる笛を聞くと、ネイマールはその場に座り込み、肩を振るわせ号泣した。


 ほどなく自身のインスタグラムに涙の意味を投稿。「泣くことは喜び、克服、強い気持ち、勝利への意志だ。僕の人生が簡単に運ぶことなど決してなかった。今もまさにそう! 夢は続く。いや夢じゃない、目標だ」


 情緒的にうたい上げる本人に対し、母国の最大紙オ・グローボは「1次リーグ第2戦の後で泣くなんて尋常じゃない。チームは精神的な強さを示す必要があるのに、ネイマールが泣いたのは心配だ。情緒不安定の症状なのか、ナルシシズムのせいなのか」と冷ややか。 さらに辛辣だったのが紳士道を尊ぶサッカー発祥の国だ。英大衆紙サンは「VAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)での赤っ恥の後、ゴールを決めて感涙を流した。このブラジル人ストライカーは栄光に値しないと言って差し支えない」と非難を浴びせた。


 問題視されたのは、W杯史上初めてPK判定が覆ったシーン。ネイマールは試合早々から相手の激しいチャージやタックルにいらだち、ファウルを取るよう主審に何度も不満を訴えていた。後半33分、ペナルティーエリア内で相手DFと接触して後方に倒れると、主審はPKを指示。再三のアピールがようやく実を結んだかと思われたが、VARで大げさに転んだだけと判断されPKは取り消しに。この演技力では千両役者とは言い難い。


 同じく英紙のガーディアンは「瀕死の青二才の滑稽なパントマイム」とバッサリ。「この試合は実際、コウチーニョのファインゴールやコスタリカの素晴らしい守備、チームの勝利よりもネイマールのばかげた行動によって記憶にとどめられるだろう」と皮肉った。


 コスタリカの堅守に前後半90分を過ぎても得点を奪えず、2戦連続引き分けのわなにはまりかけた。しかしロスタイム突入直後、左サイドからのクロスをエリア内の攻撃陣が折り返し、走り込んできたMFコウチーニョがゴールへ蹴り込んだ。重圧から解放されたネイマールも終了間際、右サイドからの絶妙クロスに左足を合わせて今大会初得点をマークした。


 本人はひと安心だろうが、テクニシャンらしからぬお粗末な“パントマイム”には、今後も厳しい視線が注がれそうだ。


 ■1次リーグE組


      試 勝 分 敗 得 失 得失


 (1) ブラジル 4 2 1 1 0 3 1 2


 (2) スイス 4 2 1 1 0 3 2 1


 (3) セルビア 3 2 1 0 1 2 2 0


 ●(=□4) コスタリカ 0 2 0 0 2 0 3 -3



 注】22日現在。勝は勝ち点、試は試合数、得は得点、失は失点、得失は得失点差。四角数字は1次リーグ敗退決定



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自らの演出を第一に考えるトランプ大統領に世界


米国のトランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害への制裁処置として、総額約500億ドル(約5兆5000億円)分の中国製品に25%の追加関税を発動すると発表した。約1100品目が対象。うち約820品目は7月6日に発動する。これに対し、中国は米国製品に同規模の報復関税を課すと表明した。


 この米中間の貿易戦争、外から見ている分には面白い。子供じみていて、誰の得にもならないからだ。中国製品に関税をかけることで、米国は約1兆円強の税収があるわけだが、その分、米国の消費者は高い製品を購入することになる。


 ただ、この関税はトランプ大統領の長女イバンカ氏が中国で手掛けるファッション・ブランドは除外している。「何を考えているんだ、


自らの演出を第一に考えるトランプ大統領に世界は振り回されている(AP)

このオッサンは」とブーイングしたくなることを平気でやるところが、トランプ氏の真骨頂だ。


一方、中国が狙い撃ちしている米国製品は、トランプ氏の支持者が多い米国中西部--いわゆるトランプ・カントリーの大豆、トウモロコシなどの農産物。中国もしたたかだ。さらに、もし中国が報復関税をかけるなら追加的に20兆円分にも関税をかける、と脅している。とどまるところを知らない深みにはまっていく可能性がある。


 トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談もテレビのリアリティー・ショーと考えていた。どう演出をすればいいか、ということばかり気を配っていたようだ。米国のジャーナリストは「米朝会談は非核化の時期も人権問題もあいまいで内容がない」とたたいているのに、米国民の過半数は「よくやった。北朝鮮の脅威を除いてくれた」と賛美している。米国人の多くはリアリティー・ショーを見て育っているので、こういう結果になるのだろう。



 気をよくしたトランプ氏は「北朝鮮との取引はうまくいった。次に行くときは喜び組の女性が150人ぐらいオレを取り囲むだろう。今度はトランプ・カジノを北に設置してもうけよう」などと思っているはずだ。


 トランプ氏の頭の中にあるのは常に相手の弱みを突くこと、そしてイジめられているところとは仲良くしようということ。これがディール・メーカー(交渉人)の神髄だと思っている。


 中国に対しても、少しイジめてやれと思っているのだろう。一方、欧州諸国からイジめられているロシアのプーチン大統領とは仲良くしようと考えているはずだ。


 ロシアが2014年にクリミア半島の併合を強行したとき、欧州諸国は猛反発して主要8カ国首脳会議(G8)から排除し、プーチン氏を追い込んだ。そんなプーチン氏と握手すれば、欧州勢は嫌がるだろう。トランプ氏がイランとの核合意から離脱したときも欧州各国はあぜんとしていた。トランプ氏は人のそういう姿を見るのが好きなのだろう。


 1986年、米国のレーガン大統領とソ連・ゴルバチョフ書記長は、冷戦終結に向けた首脳会談をアイスランドのレイキャビックで行った。トランプ氏は共和党のレジェンドと同じことを今度は西側諸国から疎外されているプーチン氏とやりたいと頭に描いている。これも(彼の頭の中ではインパクトのある)リアリティー・ショーにするつもりだろう。世界の人々はテレビプロデューサーの安物劇場にほうり込まれた、と思って見ていなくては心臓に悪い。



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