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かさむ財政負担に近代五輪は存立の危機に立たされ、五輪閉幕後の競技場の事後利用は累積赤字を避けるため、明確な利用計画が求められている。それなのに、来年2月に開催される平昌五輪では12競技場(新設6競技場)のうち2競技場の活用法が7月末の期限を過ぎてもいまだに決まっていない。これには、国際オリンピック委員会(IOC)が重大な懸念を表明している。韓国メディアも五輪特集を組むたびに警鐘を鳴らすが、政府や五輪組織委員会に状況の進展はみられない。一方で、韓国のネットユーザーは小都市・平昌に五輪を誘致して事後利用を求めるのは「大問題だ」などと批判の書き込みをしている。
事後活用計画に懸念を表明したのは、IOCのグニラ・リンドベリ調整委員長。平昌五輪・パラリンピックの準備状況を点検するための視察で現地を訪れ、9回目の今回が最後の公式点検だった。最後になっても依然として課題が解決されていないのは尋常ではないだろう。リンドベリ調整委員長は8月31日、記者会見で「招致時に公約した競技場事後活用計画は7年間可視化されていない。一部競技場の事後活用計画はまだ確定していない状況だ」との懸念を指摘したと朝鮮日報は報じた。
朝鮮日報は、IOCが近年、「浪費する五輪」に対する批判を意識し、競技場などの効率的な事後活用計画を強調していると解説した。
リンドベリ調整委員長は具体的な競技場名を挙げていないが、韓国経済新聞などによると、具体的に事後活用計画が決まっていない競技場は江陵スピードスケート競技場と旌善アルペン競技場の2つだ。
朝鮮日報によると、スピードスケート場は撤去から一転、存続が決まった。背景には、「国政介入事件」の中心的存在とされる朴槿恵前大統領の親友・崔順実被告のめい、チャン・シホ氏が主導した冬季スポーツ英才センターが事後利用に関与しようとしたという疑惑が浮上した。このため、企業イメージの悪化を懸念する企業が事後管理に名乗りを上げないという指摘がなされている。トラックのメンテナンスだけで年間30億ウォン(約3億円)がかかるとみられている。
中央日報は7月25日、事業費として総額1264億ウォン(約126億円)を投入したスピードスケート場に関して、日本海で捕獲された水産物の保管倉庫に利用する提案書が提出されていると報じた。
コンベンションセンターやウオーターパークなどとしての活用法が議論されているが、人口22万人の江陵市にすでに同様の施設が存在し、この案は困難と行き詰まっている。
一方、旌善アルペン競技場は事業費が当初から57%近く増額され、1723億ウォン(約172億円)が支出された。民間資本の誘致などを通じてスキー場として活用する案が検討されている段階という。
五輪組織委員会は7月に事後利用計画が確定していない、この2つの競技場に関して「どのように活用するか協議中」と答えていた。リンドベリ調整委員長は7月末までに事後利用計画の策定を「望んでいた」と述べており、韓国サイドはIOCの意向に沿えなかった格好だ。調整委員長は「地方自治体や政府にも事後利用計画を提供してほしいと再度お願いした」と、財政が膨張する平昌五輪の財政を考慮し、しっかりした事後計画を立案させ、今後の五輪招致の不安を払拭したい考えをにじませた。
この事態に、韓国のネットユーザーは閉幕後、「借金地獄で国民全体が苦労するだろう」などと書き込んでいる。
リドリー・スコット監督による「プロメテウス」(2012年)の続編で、「エイリアン」(1979年)の前日譚にあたる作品。
アンドロイドのウォルター(マイケル・ファスベンダー)が制御する宇宙移民船「コヴェナント号」が大破。人工冬眠から目覚めたダニエルズ(キャサリン・ウォーターストン)ら乗組員は、謎の電波を発する近くの惑星が移住可能とみて着陸するが、未知の生命体の襲撃を受ける。そのとき、旧型のアンドロイド、デビッド(ファスベンダー2役)が現れ…。
かつて人類を生み出した異星人と人類の遭遇を描いた「プロメテウス」に続き、今回は生命の操作に取りつかれたアンドロイドの姿が描かれる。物語の核をなすファスベンダーの演技とウォーターストンの活躍ぶりが見もの。79歳になるスコット監督が、第1作で提示した「未知の生物の胎児を体内に植え付けられる」という恐怖を、より壮大なスケールで、濃密に描いた。狭い宇宙船内でのエイリアンとの攻防やラストシーンなどに漂う、底知れない絶望感が魅力だ。15日、全国公開。2時間2分。(耕)
★★★★(★5傑作 ★4見応え十分 ★3楽しめる ★2惜しい ★1がっかり ☆は半分)
大阪市浪速区の路上で14日未明、無職男性(59)が腹を刃物で刺され負傷した事件で、大阪府警捜査1課は15日、強盗殺人未遂容疑で大阪市西区北堀江の職業不詳、
高橋俊雄容疑者(77)を指名手配
し
同課によると、高橋容疑者は14日未明、同市浪速区桜川の路上で、「3千万円を明日中にそろえろ。できなかったら刺すぞ」などと脅し、男性の腹部を刃物で数回刺して小銭入れや携帯電話を奪って全治約2週間の軽傷を負わせたとしている。
男性と高橋容疑者は金銭トラブルになっていたという。
同日未明には負傷した男性が住む同市中央区上本町西のマンション一室に男が押し入り、女性(52)に刃物を示して「お前の夫を刺した。金庫の金を出せ」と脅し、現金を奪おうとする強盗未遂事件が発生しており、府警は関連を調べている。
米司法省が、アジアや英仏など欧州の司法当局、欧州警察機関(ユーロポール)と連携し、世界最大の闇サイト「アルファベイ」を摘発したと発表したのは7月20日だった。セッションズ米司法長官は声明で「今年の犯罪捜査で最重要案件の一つだ。闇サイトでも隠れる場所はない。犯罪者がどこにいても捜し出す」と宣言したが、アルファベイなどの闇サイトは「ダークウェブ」と総称され、文字通りその「闇」は深い。今夏、イタリアで起きた事件は、その闇の一端を浮き上がらせた。闇とは、女性モデルが誘拐された事件で逮捕された男が名乗った「ブラック・デス」という非合法グループだ。インターネット上では悪名高い存在だが、実在するかどうか司法当局がつかみかねていた組織だった。
米CNNや欧州などのメディアによると、7月11日、英国人モデル、クロエ・アイリングさん(20)が撮影会があるとイタリア・ミラノに誘い出され、何者かに拉致された。アイリングさんは車のトランクに押し込まれて山間部の山小屋に連れていかれ、そのまま監禁された。
ところが約1週間後、車に乗せられたアイリングさんは、ミラノの英国領事館前に連れていかれ突然、解放された。この際、アイリングさんと一緒にいた英国在住でポーランド国籍のルーカス・ヘルバ容疑者(30)が誘拐容疑などで逮捕された
ヘルバ容疑者はもう一人の共犯者と共謀し、アイリングさんを拉致・監禁した際、薬物を注射したり、裸にして写真を撮ったりしたという。そして、アイリングさんの所属事務所に対し、身代金として30万ドル(約3300万円)を要求。拒否すればアイリングさんをネットオークションにかけて、売り飛ばすと脅していたという。
真偽不明の「ブラック・デス」
犯人側がネットオークションによる人身売買を企てていたことも衝撃だが、逮捕されたヘルバ容疑者の供述に欧州が震撼した。
ヘルバ容疑者は自身を「ブラック・デス」のメンバーだと名乗ったのだ。ブラック・デス(黒死病=ペスト)は、司法当局が実在するかどうか不明としている非合法グループだが、女性を誘拐してダークウェブ上で人身売買を行う組織として知られている。
ダークウェブは、通常の検索エンジンではアクセスできず、アクセス元の場所や端末を特定できないようにする匿名化ソフトなどが必要となるサイバー空間だ。このため犯罪の温床となっており、人身売買のほか、違法薬物や武器も売買されているといい、取引には仮想通貨のビットコインが使われるという。
ダークウェブについては、日本でも近年、その存在がクローズアップされている。
日本国内でダークウェブを舞台にした覚醒剤事件が摘発されるなどし、今後もこうした闇取引が増える危険性が指摘されている。また、日本人の多種多様な個人情報もダークウェブ上で取引されていることも確認されているようだ。
これまでにも複数をオークションに
欧州のメディアによれば、ブラック・デスとみられる組織による女性のオークションがダークウェブ上で行われているが、掲載されている写真などが実際に誘拐された女性かどうかなどは不明という。ただ、その悪質性は際立っており、ネット上ではその名が拡散しているようだ。
CNNなどは、逮捕されたヘルバ容疑者が実際にブラック・デスのためにこれまでにも複数の女性を誘拐し、オークションにかけたと話している、と報じた。
また、監禁されていたアイリングさんがなぜ解放されたのかについて詳細は不明だが、ヘルバ容疑者は、アイリングさんには幼い子供がいたことから、ブラック・デスではそうした女性を誘拐することは組織で禁じられていると説明したという。
今回の誘拐事件は、存在が噂されながらも実態がつかめず、実在するかどうかも分からなかったブラック・デスの関与が初めて明るみに出たケースだけに、欧州の注目度は高い。司法当局はブラック・デスが実際に存在する組織なのかどうかも含め、捜査を続けている。
産経新聞が「リーク」発言の撤回を求める東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、加計学園問題に関する報道が過熱した6月以降、菅義偉官房長官会見に頻繁に出席するようになった。
最初に出席したのは6月6日午前の記者会見だった。望月記者は前川喜平前文部科学事務次官への取材を基に10以上の質問を連発。前川氏の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか?」と質問して周囲を驚かせた。
閣議報告や政府の公式見解を示す場である官房長官の記者会見は内閣記者会の主催で、原則として平日に1日2回、首相官邸1階の記者会見室で開かれる。質問内容は内政や外交、経済など多岐にわたるため、各メディアの担当記者は、いかに質問を簡潔にまとめ、官房長官の見解をうまく聞き出すか、知恵を絞る。
ところが、望月記者は他メディアはお構いなしで質問を連発させる。6月8日には加計学園問題を20回以上も質問し、会見時間は40分に及んだ。官邸報道室担当者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と耳を貸さなかった
根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問も多い。公表されているインフラ輸出に関する会議を「秘密会合」と表現したり、官邸幹部を「影の総理」と呼ぶなど「印象操作」と思えるような質問もあった。
菅官房長官も当初は丁寧な回答に努めていたが、「主観や臆測に基づく質問に答えることは控えたい」と対応するようになった。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関して望月記者が「米韓に金正恩委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているのか」と質問し、菅官房長官は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」とかわした。
最近は内閣記者会の幹事社が朝日新聞の質問を打ち切ったことを問題視。「官房長官側が打ち切りを打診したと聞いている。事実か」とただした。自らのツイッターには、質問を打ち切った記者の名を記し、「追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う」と書き込んだ。