時代を見通す日本の基礎情報

スペイン外務省は８月３１日、北朝鮮が日本上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを受けて、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。スペインのメディアが伝えた。

　スペイン外務省は北朝鮮大使に「国際的な核不拡散体制を揺るがし、地域と世界の安全保障を脅威にさらした」と強く抗議。その上で、マドリードに駐在する大使と２外交官の計３人のうち外交官１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れない。

　スペイン外務省報道官は「北朝鮮に対しては、挑発を繰り返せば２国間関係に影響が出ると警告していた」として、度重なる抗議を北朝鮮が無視したため、厳しい措置を取ったことを明らかにした。（共同）

(iStock.com/Ingram Publishing/videodet/LightFieldStudios/vkyryl)

　デジタル革命でビジネスの様態は根本的に変わってきているのに、政府だけは変化が遅々としている。最たるものは、世界最大の官僚組織であるところの国防省である。

　これまで海外の基地は、敵性国を抑止する、同盟国を確保する、紛争に速やかに反応する、という3点で存在意義があるとされてきたが、いずれも疑義がある。

　米軍の基地が紛争を抑止してきたかどうかは、検証が難しい。朝鮮半島では韓国のGDPは北朝鮮の40倍あるというような決定的な力の差が北朝鮮の冒険を抑えてきたのかもしれないし、ペルシャ湾の場合、イランも原油を輸出しているので紛争を起こしたくないという要素があるだろう。

　逆に米軍の基地があることが敵性国に恐怖を与え、対抗行動を取らせることもある。2008年のグルジア戦争、2014年のウクライナ紛争は、ロシアがNATOの拡大を恐れたがためである。

　海外に基地があれば、紛争が起きた際の軍事介入が容易になるという意見もあるが、最近40年間の主要な紛争では、米国はその度に新しい拠点を設置できているのである。（注：新しい拠点の設置には時間がかかる。そして新しい拠点は、既存の海外基地とのネットワークで初めて機能している）

　基地がなくとも、航空兵力は空母で移動できるし、陸軍部隊も本土から例えばクウェートに22日以内に空輸することができる。ドイツの基地から派遣する場合と4日しか違わない。（注：緊急即応用に編成されたストライカー戦闘旅団は、世界のどこへでも96時間以内に派遣されることになっている。しかし東アジアの場合、陸・海・空の兵力を併せ持つ海兵隊が地域に配置されており、紛争には即応できることが、欧州と決定的に異なる）

　海外の基地は、敵国からの攻撃に対して脆弱である。北東アジアにおける米空軍の施設の90%は中国の弾道弾の射程内にある。

　そして海外に基地を置いていることにより、米国にとって意味のない紛争に巻き込まれやすくなる。第二次大戦後、米国防関係者達は朝鮮半島に戦略的有用性はないとして、軍の撤退を何度も進言したが実現せず、朝鮮戦争が起きてしまった。

　海外の米軍が戦後の世界の平和維持に資してきたと主張する者がいるが、米軍の存在よりも、核戦争を起こしてしまうことに対する恐怖心、戦争は悪だという考えが人々の心に定着したことの方が、抑止要因として大きいだろう。

本件論説の議論自体は、これまでCato研究所の別の研究員等が唱えてきたもので、目新しい点はありません。本件論説の目は粗く、軍事については素人的です。但し、安倍総理のトランプ大統領との会談で下火になった「日本タダ乗り論」、「日本核武装論」がまた共和党の茶会派によって蒸し返されてくる可能性を示すものではあるかもしれません。

　本件論説のような主張は、小さな政府を唱える共和党の茶会系等がつとに唱えてきたところです。しかし、これを実行するのはまず政治的に難しいでしょう。海外基地の削減は米軍全体の縮小につながり、米国内で強い反対の声が起り得ます。国防予算は年間約6000億ドルで、これに依存して生活する米国民は少なくありません。加えて退役軍人省は、32.7万の職員と1823億ドルの予算を持つ2番目に大きい省で、退役軍人約2000万名に対する医療・住宅ローン等生活保障全般を提供しています。格差の大きな米国社会で、所得水準の低い階層にとっては、軍に応募することが社会の階段を昇る有力な手段であり（除隊後、大学に優遇的に入学できる）、社会保障にもなっているのです。

　本件論説のような主張は、有事防衛のため、そして抑止力としての米軍を必要とする日本にとっては不都合なものです。日本が米国にとって持っている有用性につき、広報活動――但し相手を見てのきめの細かい――を展開していかなければならないでしょう。その中で、最も効果的な広報は、他ならぬ茶会派等、海外基地縮小論の源泉に対し、彼らの思考方法（自分の利益重視。コスト・パフォーマンス至上）に沿う形で説得することでしょう。つまり「在日米軍基地と日米同盟は、米国のアジアにおける足場である。そして米海軍は海上自衛隊との関係を失えば、その戦力をかなり低下させるだろう。また、日本が基地費用を大幅に負担しているため、米本土以上にコスト・パフォーマンスの高い軍事力運用ができる。そして米軍は日本に陸軍を殆ど置いておらず（2000名程度）、有事にはハワイ、本土から兵力を送る仕組みに既になっている。つまり在日米軍基地は、米国にとっても良い取引なのだ。他方、米国が日本を失えば、米国はアジアにおける足場を大きく失い、中国に対する交渉ポジションを低下させることになるだろう」ということを、彼らに何度も繰り返すのです。

　なお、Cato研究所の所論は、本件論説よりはるかに激しいものです。上席フェローのDoug Bandowなどは、「米国は駐留軍を日本から引き揚げ、防衛の責任は日本にまかせるべきだ。その結果が軍事バランスに及ぼす変化について、米国は責任を負わない。米中経済関係を強化すべきである。アメリカは、東アジアに関与し続けるではあろうが、軍事的な覇権を維持する必要はない。中国にはアメリカの領土を脅かす力など無い」との趣旨を述べています。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題をめぐり、海上保安庁は３１日、７月上旬に巡視船を派遣後、延べ約８２０隻に警告、ＥＥＺ外に排除したと発表した。現場海域では８月中旬以降、北朝鮮漁船はほとんど確認されなくなったという。

　大和堆は男鹿半島から西に約４００キロで、水深が１０００メートルより浅くなっている日本海有数の好漁場。春と秋にはスルメイカが取れ、昨秋から多くの北朝鮮船が集まるようになった。

　海保は昨年も航空機を派遣して現場海域を監視。今年の哨戒では早い時期から状況の悪化が確認されたため、日本漁船の安全確保と違法操業への対応が必要と判断した。７月上旬から大型巡視船を含む複数の巡視船を派遣して、水産庁とともに取り締まりに当たっていた。

　現場海域では当初、１日５０隻から百数十隻の北朝鮮船を確認。巡視船の船外スピーカーや船体の電光掲示板でＥＥＺ外に退去するよう勧告し、汽笛や指向性が高い長距離音響発生装置（ＬＲＡＤ）による大音響の警告を実施した。

また、複数の巡視船で取り囲んで威圧したほか、退去警告に従わない場合は巡視船に設置した放水銃の放水で移動させるなどした。今回の派遣でＥＥＺ漁業法違反での北朝鮮船の摘発はなく、放水による沈没などもなかった。

　海保は、現場海域を管轄する第９管区海上保安本部（新潟市）だけでなく、第２管区（宮城県塩釜市）、第７管区（福岡県北九州市）、第８管区（京都府舞鶴市）など全国から巡視船を出動させた。９月以降も水産庁と連携して適切に対応するとしている。

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「怒りの制裁」を突き付ける。国連安全保障理事会の緊急会合で、米国と日本が北朝鮮への石油禁輸を提起するというのだ。北朝鮮の生命線を握る措置を打ち出すことで、暴挙を繰り返す正恩氏に軍事行動も辞さない重大警告を与える。だが、北朝鮮は３０日、国営メディアを通じ、米国領グアムへの攻撃準備とも受け取れるメッセージを出した。一触即発の可能性も高まっている。

• ドナルド・トランプ
 
• 金正恩

　「北朝鮮の最新のメッセージを世界中がはっきりと受け取った。近隣国や、すべての国連加盟国を侮辱した。威嚇的行為は地域や世界中で北朝鮮体制の孤立を招くだけだ。すべての選択肢がテーブルの上にある」

　北朝鮮が２９日早朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに、トランプ氏は同日、声明を出して非難した。

　「すべての選択肢」の中には当然、世界最強の米軍による軍事行動も含まれる。現在、韓国では、米軍約１万７５００人、韓国軍約５万人が参加して、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が行われている。米韓軍は臨戦態勢にある。

　北朝鮮へのトランプ氏の怒りは即、国際会議での行動につながった。

　２９日午後（日本時間３０日午前）に開かれた国連安保理の緊急会合では、ミサイル発射を非難する議長声明案を全会一致で採択した。その安保理で、米国は日本とともに「北朝鮮への石油禁輸」措置を提起するという。

日経新聞は３０日朝刊で「日米は北朝鮮に強い経済的打撃を与える石油の禁輸措置の提起に乗り出す」と報じた。

　安保理は５日、北朝鮮による２回のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に対し、制裁決議を行った。北朝鮮の石炭や海産物の輸出全面禁止、国外に派遣している北朝鮮労働者の新規受け入れを禁じた。効果がなかったことは今回のミサイル発射が示している。

　このため、北朝鮮にとって死活問題になり得る石油禁輸案が浮上した。禁輸が実現すれば、北朝鮮は数日で、国家機能が停止する可能性がある。

　日本の別所浩郎国連大使は先の緊急会合後、「日本として、新たな制裁決議が必要だと主張した。ここから具体的な作業が始まる。中国とロシアとじっくり話し合う必要がある」と述べ、米国とともに中露へ働きかけを強める考えを示した。

　過去の安保理会合でも石油禁輸措置の必要性は指摘されてきたが、北朝鮮に近い中露の反対で実現しなかった。今回も反対する可能性が高い。

　現に、中国外務省の華春瑩報道官は２９日、朝鮮半島情勢を「今や危機に迫る臨界点にある」と言いながら、「（北朝鮮への）圧力や制裁（で）問題を根本的に解決することはできない」と語った。ＡＦＰが報じた。

　「世界の脅威」となっている北朝鮮に対し、最も責任を負うべき中国とロシアが人ごとのような態度なのだ。日本の左派勢力は「圧力より対話を」と叫ぶが、世界の現実は甘くない。

　国際社会の足並みの乱れを察知してか、北朝鮮はさらなる挑発に出た。

　北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は３０日、前日の弾道ミサイル発射について、正恩氏が新型中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を視察したと報じた。

　正恩氏は「今回の発射訓練はわが軍隊が行った太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアムを牽制（けんせい）するための意味深長な前奏曲になる」といい、ミサイル発射訓練を多数回実施するよう指示したという。さらに、「米国の言動を引き続き注視し、それ相応に今後の行動を決心する」と述べたという。

　この発言は、保留していたグアム沖への弾道ミサイル発射計画が、いまだに続いていることを示唆したともいえる。

　米国と北朝鮮は６月以降、複数のルートで水面下接触を進めているとされるが、決裂したのか。

　米国人の「北朝鮮への渡航禁止措置」は９月１日から実施される。北朝鮮への軍事力行使の可能性が再び高まってきた。

(８月１４日午前１時にアップされた記事を再掲載しています）

まるでテレビゲーム

　「ＬａＷＳ」（レーザー兵器システム）と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。

　米海軍が行った試射の様子を独占取材した米ＣＮＮテレビ（電子版、７月１８日）の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーが照射されると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ

大量の陽子が光速で照射され、その速さは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の５万倍になるという。射程５５００キロ以上のＩＣＢＭは再突入時の速度がマッハ２４とされている。

低コストで低リスク

　ＬａＷＳを担当するカール・ヒューズ大尉はＣＮＮに、「風、射程などを気にする必要はない。オートフォーカスなので、目標を定めるだけでターゲットを無力化できる。ビームも見えないし、音もしない」などと説明。悪条件下でも極めて正確な攻撃が可能で、米海軍は、二次的な被害を抑えることができるとしている。

　経済性も驚きだ。システム全体は４０００万ドル（約４４億４０００万円）だが、１発当たりの費用はわずか１ドル。必要なのは小さな発電機で供給される電気と、わずか３人の乗員だけだという。ちなみに、４月に米軍が実験したＩＣＢＭ「ミニットマン」は１発当たり約７００万ドルとされている。

２０２０年代初めまでに配備拡大

　現時点では、過激派組織など対テロリスト戦で、車や船で近づく敵をピンポイント攻撃することを想定しているとみられるが、その用途は拡大しそうだ。

ＣＮＮの報道を元に同兵器について報じた米国政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」（７月１９日、電子版）によると、米海軍は２０２０年代初めまでに他の艦艇にも追加配備する計画で、さらにミサイルなどを標的とする技術を開発しているとしている。

　米防衛大手ロッキード・マーチン社は、複数のレーザーを組み合わせて強力なビームを照射できる出力６０キロワットのシステムを開発中で、複数のドローンやミサイルを同時に迎撃することも可能になるという。

　同社のホームページは、「レーザー兵器は繰り返し何度も撃てる。基本的には無限に尽きない弾倉のようなものだ」としており、砲弾やミサイルを使わない攻撃の有効性をアピールする。

　米国以外でも開発が進んでいる。英国は１月、英軍が欧州の防衛企業とレーザー兵器の試作品を造る３９００万ドルの契約を結んだと発表した。

　各国で着々と開発、配備が進むレーザー兵器。米海軍専門紙「ネイビー・タイムス」（電子版、７月１９日）が表現したように、「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」のだ。