時代を見通す日本の基礎情報

　「父だけが悪いようには思えません…」。証言台で涙を流した長女の姿に、被告人席の父親も苦しげに目頭を押さえた。妻＝当時（５４）＝の頭を素手で殴って死亡させたとして、傷害致死罪に問われた男（５７）の裁判員裁判が５月、大阪地裁で開かれた。「お前、ええ身分やのう」。妻にそうなじられた瞬間に頭に血が上り、拳を振り上げた。最初にして最後の暴力が、３０年以上連れ添った妻を死に至らしめた。親族や友人が「温厚」「優しい人」と口をそろえる男に何があったのか。法廷では男が長年、妻からの「言葉の暴力」に堪え忍んでいた内情が明かされた。

車内で頭殴りつけ

　事件は、男の長女が運転する車の中で起こった。

　判決や被告人質問によると、１月３日夜、男は友人の家族と、妻が切り盛りする居酒屋で新年会を楽しんだ。お酒もそこそこ入ったところで、近くのお好み焼き店で２次会をすることになり、男と妻は長女の運転する車に乗車。２次会会場へと出発した。

　しかし車が走り出してすぐ、助手席の妻が不機嫌そうにつぶやいた。

　「２次会は行かへん。お金もないし」

　せっかくの仲間との新年会。妻が機嫌を損ねれば、楽しい雰囲気に水を差してしまう。男は「正月くらいええやんか」と妻をなだめて誘ったが、次に返ってきた一言が我慢の限界を超えた。

　「２次会に行けて、お前、ええ身分やのう」

　男は激しい怒りがこみ上げた。「誰に言うてんねん！」。妻の座る助手席の背中部分を後部座席から殴った。「ただ黙ってほしかった。座席を殴れば怖がって黙ると思った」と、この時点ではまだ冷静さが残っていた。だが妻は気にする様子もなく、ぶつぶつと何か独り言を言い続けている。

「まだ言うてんのんか」と頭に血が上り、拳で妻の右耳の後ろを殴りつけた。３０年以上一緒に暮らしてきた妻に初めて振るった暴力だった。

　驚いた長女が母親をかばおうとしたが、両手で頭を押さえながらもなおつぶやき続ける妻を目がけ、拳を４～５回突き出した。

８日後、妻の体は冷たく

　結局、２次会には男だけが出席し、妻と長女はそのまま帰宅した。

　翌日から妻は「頭が痛い」「ふらふらする」と体調不良を訴えるようになり、６日から再開する予定だった居酒屋も一向に始めようとしない。気になった男は「大丈夫か、病院行くか」と毎日尋ねたというが、妻が受診することはなかった。

　そして、新年会から８日後の朝、妻に異変が起こった。男が起床して居間に行くと、妻が正座の状態で体を前に折り曲げ、頭を床につけるという不自然な格好でいびきをかいていた。

　「変な格好で寝てんな」と思いつつ、男は朝食を買いにコンビニへ。帰宅して妻と２人分のパンと卵を焼いたところで、まだ同じ格好でいる妻が気になった。「そんな格好してしんどないんか」と体を揺すったときには、すでに妻は冷たくなっていた。

　すぐに１１９番して病院に搬送されたが、妻は殴られたことによる亜急性硬膜下血腫で死亡した。

「お前」は日常茶飯事

　男と妻はかつて一緒に買い物や旅行に行く仲のいい夫婦だった。

　弁護側の冒頭陳述などによると、男は約３０年前、店長を務めていた焼き鳥店に客として来た妻と出会い、結婚。翌年には夫婦で居酒屋を始めた。２人の子供にも恵まれ、幸せな生活を送っていた。

　だが、数年前から店の赤字が続き、子供の学費を払うことが困難になった

男は夢として始めた「料理の道」を諦め、平成２３年からは店を妻に任せてトラック運転手に転身した。未明の午前３時か４時に自宅を出て、夜に帰宅するハードな生活。給料はすべて妻に渡し、妻から渡される毎日千円の小遣いで昼食を食べたり、たばこを買ったりしていた。

　夫婦で力を合わせて困難を乗り切ろうとしたが、約２年前、妻の親友が亡くなったことをきっかけに、妻は変わった。精神的に不安定になり、下戸だったはずが、焼酎をロックで飲むようになった。そのころから、男に対して「お金がない」などと頻繁に文句をいうようになった。

　妻は普段から口調がきつく、「お前」と呼ばれることも日常茶飯事で、そのことも少なからず男のプライドを傷つけた。「口を開けば文句ばっかり。ボケやカスやむちゃくちゃ言われることもあった」（男）というが、普段は文句を聞き流していた。１～２時間続くようであれば、自分からその場を離れ、けんかを回避していたという。

　自分なりの対処法も心得ていたはずの男が、なぜ事件当日に限って妻を殴ったのか。それも致命傷になるほどの強さで。

　男は公判で当時の心情について、「『お前』という言葉、２次会に行かないこと、お金のこと…いろいろ言われて、なんでこんなに一生懸命働いてんのにそんな言い方されなあかんねん！と今まで我慢していたものが全部切れてしまった」と述べた。その上で「車の中での出来事で、いつものように逃げ場がなかった。傷つけるつもりはなかった」とうなだれた。

　妻に対する男の我慢は、周囲の目にも明らかだったようだ。証人出廷した長女は「父だけが悪いようには思えない。重い処罰は望みません」と涙を流し、妻の弟も「義兄は温厚で優しい人。これは事件ではなく事故。刑を軽くしてほしい」と訴えた。

配偶者に暴力を振るう「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」や、相手を侮辱するなどして心理的に追い詰める「モラルハラスメント」。被害者は必ずしも女性だけではない。

　内閣府の調査によると、２５年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は９万９９６１件。大半は女性からだが、男性からも１５７７件と全体の１・５％を占めた。問題を抱える夫婦をサポートするＮＰＯ法人「結婚生活カウンセリング協会」（横浜市）の結婚生活コンサルタント、大塚ガクさん（４３）は「実は男性の被害者は多い。力の弱い女性と違い、男性は被害者と捉えられにくいので表に出ないだけだ」と指摘する。

　男性の被害者で特に多いのがモラハラだ。大塚さんは「女性の方が男性よりも感情的にものを言う傾向にあり、言葉がきつい」とし、女性から「給料が低い」「頼んだものを忘れた」などと事実をとらえて攻撃されるパターンが多いという。「被害男性は自分が悪いと思い込んで我慢してしまう」傾向にあるため、状況を変えるには「自分が被害者だと気付き、周囲に相談したり、ときには離婚を考えたりすることが大切だ」と強調する。

　妻からの攻撃に耐えるしかなかった男は、我慢の糸が切れた瞬間、被害者から加害者になった。大阪地裁は「被告の心情は同情できる一方、暴行に及ぶのは短絡的だ」として、懲役３年（求刑懲役６年）の実刑判決を言い渡した。

　法廷で妻への思いを問われた男の言葉には、深い後悔がにじんでいた。「若いときに知り合って好き同士一緒になって、いいパートナーやった。すまない気持ちでいっぱいです」

新たな安全保障法制をめぐり、民主党の前原誠司、玄葉光一郎両元外相が１日の衆院平和安全法制特別委員会で質問に立ち、法制の必要性を前提に「抑止力の限界」を指摘した。民主党はこれまで自衛隊のリスクを強調する“揚げ足取り”が目立っただけに、与党側からは「ようやく本質的な議論となった」（若手）との声が漏れた。
衆院平和安全法制特別委員会で、質問する民主党の前原誠司氏＝１日午前、国会・第１委員室（斎藤良雄撮影）

　この日の特別委では、岸田文雄外相の答弁をめぐり審議中断の原因を作った後藤祐一氏の質問中は自民党側からやじも飛んだが、前原、玄葉両氏の順番になると打って変わって静まりかえった。

　「そういう答弁が続くと、本当に抑止力が向上するのかなという感じがしないでもない」

　玄葉氏がこう苦言を呈したのは、安倍晋三首相が外国領域で武力を行使すべき事態として、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海以外は「念頭にない」との答弁を繰り返したことだった。「ホルムズ海峡」ばかりが強調されれば、自衛隊が必要に応じて行動できる幅を狭める懸念があったためとみられる。


民主党は、岡田克也代表が集団的自衛権の行使容認に反対を打ち出すなど党内には否定的な考えが根強い。しかし、前原氏は特別委で「私は一部認める立場だ」と明言。その上で、米国が国際法に違反して北朝鮮を攻撃する事態を取り上げ「地理的に近いがために、極めて危機的な状況に差し迫っているときに、米国に『協力しない』と言い切れるのか」とただした。

　これに首相は「国際法を順守することは当然だ。米国も朝鮮半島のような事態は国際的な理解が必要だ。前原氏は究極の選択としての例を出している」と反論。それでも前原氏は「これを厳格に運用したら、逆に日本の安全保障に対する大きな問題だ」と追及した。

　苛烈な国際情勢を知り得る立場にあった前原、玄葉両氏だけに、反対一辺倒の民主党の戦略に危機感を強めたのか。民主党では長島昭久元防衛副大臣も５月２８日、有事に至らない「グレーゾーン事態」対処に関し、同党の領域警備法案を検討するよう提案している。

　火砲の配備については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２８日、米政府当局者の話として、自走砲２台が確認されたと報道。ウォーレン部長はこの報道を確認し、「いくつかの武器を特定した。人工島の軍事化に米国は反対している」と非難した。

　当局者によると、自走砲２台は米軍の偵察機が撮影した画像を分析した結果、判明した。確認されたのは約１カ月前だった。

　米政府は「（自走砲は）米軍の航空機と艦船に対し、脅威を与えるものではない」（当局者）としながらも、ベトナムが実効支配する島など近隣の島や岩礁が射程に入ると指摘し、脅威認識を高めている。

　ただ、直近の偵察の結果では自走砲を目視できず、移動したか、意図的に隠した形跡があるとしている。

米政府は最近になって、人工島の１２カイリ（２２キロ）以内で米軍の艦船、偵察機を活動させることを検討し始めるなど、中国への批判と対抗姿勢を強めている。

　その背景の１つに、自走砲の配備が確認されたことがあるとみられる。

　中国はこれまで、人工島を軍事目的ではなく民間利用すると主張し続けてきたが、それが“詭弁（きべん）”であることが証明された形だ。

　米政府は「自走砲を手始めに今後、レーダーや艦船、航空機、ミサイルなどが徐々に配備されていくだろう」（軍事筋）とみている。フィリピン政府が「米国の関与強化」（ガズミン国防相）を求めているのも、焦燥感の裏返しだ。

　オバマ大統領はしかし、一触即発のリスクを伴う米軍機などの１２カイリ以内への展開についてはなお、決断していない。中国に対し非難すること以外、打つ手がないのが実情だ。

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ウォールストリート・ジャーナル（米国）　最も強い抗議の意思示した

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５月２２日、中国の領土に関する主張に対して「米国が異議を唱えるのは正しい」とする社説を掲載した。

　社説は、米軍偵察機が５月２０日、南シナ海のファイアリークロス（永暑）礁周辺などを飛行したことをめぐり、「沿岸部から６００マイルも離れているのに主権を主張する中国に対し、米国は最も強い抗議の意思を示した」と指摘。その上で、「（米政権は）パートナー国の海洋の自由と海域の権利を防衛する姿勢も示した」と強調した。

中国はここ数年、ベトナム船などを妨害する一方、同礁に人工島を造成してきた経緯がある。中国は２０１２年、スカボロー礁でフィリピンの艦船とにらみ合ったこともある。オバマ政権はこのとき、艦船を派遣するなどの対応を見せなかったが、アジア全体で警戒感が強まったことから対策を強化してきた。

　とはいえ１３年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に中国が防空識別圏を設定した後、米軍がＢ５２爆撃機２機を飛行させた際、米高官は「事前に予定されていた飛行だった」と言うにとどまった。

　これとは反対に、２０日に偵察機を飛行させたことについて社説は「メディア（米ＣＮＮテレビ取材班）を同乗させ、中国の（人工島）建設に明確な（反対）姿勢を示すことになった」と評価した。

　米与野党の有力上院議員は３月、中国の一方的な行動を阻止するため、包括的な戦略を策定するようケリー米国務長官らに要求した。米高官もまた、スプラトリー諸島は中国の支配下にはないことを強調するため、艦船を人工島付近に派遣することも検討中だと述べた。社説はこれらの動きを「正しい行動だ」と強調。「米国が南シナ海での中国の主張に異議を唱えない事態が長く続けば、中国は主張をより強化するだろう」とし、「中国の海上の要求に抵抗するのは今だ」と訴えている

環球時報（中国）　摩擦の臨界点に近づく

　米軍機による南シナ海での警戒・監視活動を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は５月２５日付の社説で、「南シナ海における中米軍事衝突の可能性は確かに過去より高くなった」と“警報”を発した。

　米国はこれまで、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンやベトナムを「間接的」に支持してきた。社説は米軍の警戒・監視活動を「直接的な挑発」と受け止め、「米軍は戦術上、しだいに両軍の摩擦の臨界点に近づいており、中国が無制限に譲歩しない限り、この趨勢（すうせい）の結末は危険なものとなる」と米軍の行動を批判した。

　社説は、中国が「無制限の譲歩」をしないことを前提に、「双方が容認できるぎりぎりの線を示し、相手側のぎりぎりの線を理解し、尊重することが極めて重要だ」と主張。中国にとって、その「線」とは岩礁埋め立て工事の完遂を意味するとした上で、「米国があくまで工事停止を求めるならば、南シナ海での中米戦争は避けられない」と予測している。

「米国の目的が単なる威嚇と嫌がらせならば、中国は自制を働かせる」とする辺りに軍事衝突を避けたいという本音も垣間見えるが、社説は衝突への備えを強く訴えた。「もし米国が中国に教訓を与えるという傲慢なたくらみを持ち、南シナ海で一戦を交えることも辞さないというならば、中国軍は尊厳のために戦う」と宣言している。

　社説が習近平指導部の方針に沿ったものであることは、５月２６日発表の国防白書に海上での軍事闘争に備える方針が盛り込まれたことからもうかがえる。白書を「中国の透明性を上げた」とたたえる２７日付の社説でも同紙は、「中国の合法的な行動を、かんかんになって怒っている米国は、中国に抑制を求めている。米国が中国の台頭を戦略的思考で理解しているならば、２１世紀の両国関係は闇に隠れる」と、一方的に米国に責任を押しつけた。

インクワイアラー（フィリピン）　米国との協力が国益にかなう

　南シナ海、スプラトリー諸島の領有権を主張し中国と対立するフィリピンにとって、米軍が中国が建設を進める人工島周辺に偵察機を接近させて牽制（けんせい）を強めたことは歓迎すべき対応だ。ただ、フィリピンは国内米軍基地の返還を実現するなど、旧統治国である米国の影響からの脱却を図ってきた歴史的経緯がある。フィリピンの英字紙インクワイアラー（電子版）は５月２２日付の社説で、中国の進出圧力と、昨年４月に米国と調印した新軍事協定の重要性を冷静に評価すべきだと主張した。

社説はまず、公正で偏見のない「政治的に正しい」フィリピン人が、国内の２つのナショナリストの板挟みになり悩んでいると指摘した。一方は、南シナ海のほとんどを自国領域だとする中国の不当な主張に対抗し、立ち向かおうとの意見を唱える。他方は、かつて米国に植民地化された屈辱を忘れず、安全保障面でも米軍の役割を拒絶すべきだと訴える。

　その上で社説は、資源豊かな領海を中国に奪われるより、米国との慎重で熟考された協力関係が国益にかなうという現実を「国民がしっかりと考えるときが来た」と訴えた。理由として、中国は埋め立てた岩礁を「島」と主張し、フィリピンの漁船や石油探査船を追いやり、自国領に近づこうとしているフィリピン海軍に「許可」申請を求めているとした。

　米国の有力シンクタンクが、米国のアジア重視政策の中で、フィリピンを「自発的かつ同等のパートナー」と位置付け、従属関係だとはみなされていないことも強調した。

　さらに、人工島への米軍機の接近に反発する中国政府の対応を「耳障りだ」と批判。フィリピンへの米軍派遣拡大を可能にする新たな軍事協定を進め、日本やオーストラリアなど価値観を共有する周辺国とも協力関係を広げ、中国という「巨獣」の脅威に対する防衛強化を訴えた

韓国市場を揺るがした前代未聞の偽生薬問題。
事態は第２ラウンドに突入している（ＡＰ）【拡大】

偽物売って金儲け。韓国コスダック市場を牽引していた同国の健康関連企業をめぐり大事件が起きた。主力商品の生薬が偽物だったことが発覚して株価が暴落。これが引き金となりコスダックが急落し、一時、市場の時価総額約１兆円が吹っ飛んだのだ。偽生薬には毒性があるとも指摘され、消費者の怒りは連鎖爆発、矛先は朴槿恵（パク・クネ）政権にも向かう。朝鮮ニンジンに代表される生薬大国の騒然ぶりをノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。

　今年に入って好況に湧いていた韓国の新興企業向け株式市場コスダック。時価総額に基づくコスダック指数は７年ぶりに最高値を連続更新したが、それが暴落したのが４月２２日。同月末までに市場の時価総額から８兆５０００億ウォン（約９４３５億円）が消えた。

　現在は買い戻しが入り回復してはいるものの、この引き金となったのがナチュラルエンドテック社。２０１３年上場の製薬・健康機能食品メーカーだ。

　同社上場の原動力は、朝鮮半島に自生するガガイモ科の植物を加工した天然生薬「白首烏（はくしゅう）」。１１年ごろから「更年期障害に効果あり」と宣伝され、その抽出成分を使った健康機能食品が大ブームとなっていた。同社はこの勢いに乗って他の健康食品メーカーに白首烏の抽出成分を提供し、上場１年半でコスダック市場の時価総額ランク８位に躍進。白首烏製品全体の市場規模も、３０００億ウォン（約３３３億円、１４年）に急拡大した。

「韓国では伝統的に漢方薬が人気です。また更年期障害をめぐっては、ホルモン剤の副作用も注目されていました。そのため天然生薬を求める消費者の需要に『白首烏』がマッチしたのでしょう」（現地日本人メディア関係者）

　ところが４月２２日、韓国消費者院（消費者庁に相当）がブームに待ったをかけた。流通する３２点の白首烏製品を検査した結果、約９割の２９点で偽「白首烏」が使われていたと発表したのだ。

　健康食品メーカー６社に原料を提供するナチュラルエンドテック社の抽出成分からも偽物が検出され、４月１６日に９万１２００ウォン（約１万１２３円）の年初来高値を付けた同社の株価は、連日ストップ安となり、５月１８日には約１１分の１の８５５０ウォン（約９４９円）まで下落。過熱気味だった市場全体に大きな傷跡を残した。

　検察庁の捜査では同社工場から中国産の偽「白首烏」が見つかり、損害を負った個人投資家らの集団訴訟も持ち上がっている。

　実はこの騒動、まったく収まる気配がない。

　今月２６日には食品医薬品安全処（行政機関の１つ）が、白首烏製品全２０７点のうち９５％が事実上、偽物と発表。これを受けて騒動は第２ラウンドに突入した。

「消費者への返金も注目の的です。（商品を扱った）大手流通３社は全額返金に応じていますが、問題は売り上げの大部分を占める通販。通販業者は服用せず残った分だけ払い戻すなどとしており、これに激怒した消費者が集団訴訟を準備しています」（同）

　副作用問題も焦点の１つ。偽「白首烏」の正体は、「牛皮消（いけま）」と呼ばれる植物の仲間。見た目は酷似しているが、今月に入って「摂取したマウスの半数が死んだ」との研究結果も報告された。真相は調査中だが、消費者の不安は募り、国会で政府の規制緩和が事態を招いたとして、朴政権批判にも発展。国民の怒りと不信は想像以上に深まっている。