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11日、韓国・朝鮮日報は、韓国の無許可で営業するホテルに対する印象の悪さが中国人観光客のリピート率低下を招いていると伝えた。写真はソウルの繁華街。

2015年5月11日、韓国・朝鮮日報は、韓国の無許可で営業するホテルに対する印象の悪さが中国人観光客のリピート率低下を招いていると伝えた。12日付で環球時報が伝えた。

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今年の春節期間中に妻と共にソウルを訪れた陳（チェン）さんは、市の中心部にあるホテルを予約したが、とんでもない状況に遭遇した。初日にトイレの便器が故障したが誰も修理してはくれず、夫婦は2日間にわたって同じ建物内の店舗のトイレを利用するはめになった。

実は、陳さんが予約していたのは許可を受けたホテルではなく、ネット上で自分が所有している住宅などをホテルとして貸し出す「無許可ホテル」だった。陳さんに部屋を貸した人物は「春節の間は私も実家に帰っていて、しっかりと管理ができなかった。申し訳ありません」と謝罪した。陳さんは納得したものの、やはり「不快だった」との評価を下した。

こうした違法な宿泊施設が問題となるケースは年々増加している。今年2月に発表された2014年度の外国人観光客の苦情に関するデータでは、宿泊施設に関する苦情が118件となっており、2012年の86件から大きく増えている。

訪韓する中国人観光客は増えているが、リピート率は年々下がる一方だ。文化体育観光部によると、2010年の中国人観光客のリピート率は37．4％だったが、2013年には25．8％に下がった。韓国観光ホテル業協会の事務局長は、「ホテルは観光の基本となる施設。観光客がホテルに不満を抱けば、韓国に二度と来なくなるだけでなく、韓国全体に対するイメージも大きく損なわれる。関連機関は無許可ホテルに対して適切な措置をとるべきだ」と話している

　ランキングは、観光関連のインフラや自然・文化資源などの１４分野を細分化し、項目ごとに指数化して算出したもの。

　総合首位はスペインで、フランス、ドイツと続き、日本は前回１３年の１４位から、アジア地域の最高位である９位に上昇した。「客の待遇」の項目では１位になるなど、東京五輪誘致でアピールした「おもてなし」の精神が高く評価された。

　凋落ぶりが目立つのが前回の２５位から２９位に順位を落とした韓国だ。中国が４５位から１７位へ大きく順位を上げただけに独り負けともいえそう。

　特に「安全と警備」の項目では、日本は２２位だったが、韓国は６１位と低評価だった。

　夕刊フジで「新・悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「１３年７月に（米サンフランシスコで）起きたアシアナ航空の着陸失敗事故や、昨年４月の旅客船セウォル号事故など、ここ数年、大きな事故が立て続けに起きている。こうした安全面の懸念も国際社会での評価下落を招いている」と指摘する。

　韓国は「外国人観光客数」でも日本に水をあけられている。

　朝鮮日報によれば、今年２月の訪韓観光客数は１０５万人で、昨年１１月から４カ月連続で日本に逆転を許したという。同月の訪日外国人観光客数は前年同期比５８％増の１３９万人で過去最多だった。反日姿勢の強まりを受けて、日本人観光客が訪韓を敬遠したことも影響しているとみられる。

　焦りを強める韓国は、日本で韓流ブームの起爆剤となったドラマ「冬のソナタ」の制作会社が、「冬ソナ２」を制作する計画を進めるなど日本人観光客の呼び戻しに躍起となっている。

　ところが、これに水を差すような動きもある。ソウル市は６日、日本の植民地支配解放７０年の記念行事の一環として、「従軍慰安婦」の被害をアピールする新たな像を年末までに設置すると発表したのだ。

　室谷氏は「朴政権が発足してから、韓国では中国人観光客への依存を強めてきたが、今年の旧正月『春節』では、渡航先に韓国より日本を選ぶ中国人が多かった。リピーターの獲得にも苦戦しており、日本から中国にシフトした観光業界の戦略にほころびがみえてきた。日本人観光客を呼び戻さなければジリ貧になる。このまま反日路線を突き進んでも、自らの首を絞めることになるだけだ」と語っている。

　韓国軍が女性をどのように扱ってきたかという歴史的記録の数々を、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が明らかにする。

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　朝日新聞が「吉田証言」（文筆家・吉田清治氏の「日本軍が朝鮮人女性を連行し慰安婦にした」という証言）の誤報を認めた昨年8月以降、強制連行のカードを失った韓国政府は、慰安婦の“人権蹂躙”を訴える戦術に舵を切った。日本政府から謝罪と賠償をもぎ取るための材料だった「強制性」の根拠が揺らいでいるからだ。

　人権蹂躙は、韓国が慰安婦問題で日本を非難するうえでの基盤となっている。これをクローズアップし国際社会からの同調を得て、自国に有利な国際世論を形成しようという算段だ。その一方で、「正しい歴史認識」が口癖の韓国政府は、自国が主導したもう一つの慰安婦の存在をひた隠しにしてきた。

　韓国軍慰安婦の存在が初めて韓国メディアで報じられたのは2002年2月。慶南大学の金貴玉・客員教授（現・漢城大学教授）が「朝鮮戦争中に韓国軍慰安婦がいた」という調査報告を、立命館大学の国際会議席上で発表したのである。このことは『朝鮮日報』をはじめとする韓国の主要メディアで大きく報じられ、韓国社会に衝撃を与えた。

　金教授が根拠の一つとして挙げたのが、1956年に韓国陸軍本部が編纂した公式資料『後方戦史・人事編』にある記述だ。

　現在、この資料を民間人が閲覧することは困難であるが、筆者はわずかな手掛かりから資料の入手に成功した。そこには朝鮮戦争（1950～1953年）時の「特殊慰安隊」設置の経緯が次のように記されていた。

「士気昂揚はもちろん、長期間の戦闘で異性に対する憧憬から惹起される生理作用がもたらしうる性格の変化、憂鬱症やその他の支障を未然に防止するために、特殊慰安隊を設置することになった」

　資料では、慰安隊として活動する女性を「慰安婦」と称し、「週2回、軍医官が厳格な検診を行い、性病に対する徹底的な対策を講じた」ことも明記されていた。性病検診を定期的に行うのは、慰安婦が不特定多数の兵士と性的な関係を持つことを前提としていたためで、韓国陸軍はそうした組織を公式部隊として運営していたことが判る。


慰安隊はソウル市中区忠武路周辺と、日本海に面した江原道江陵地区にそれぞれ3部隊、そのほか江原道の主要都市である原州、春川、束草にそれぞれ1部隊が配置され、計9か所に89名の慰安婦が動員された。

　慰安隊の運営開始時期については定かではない。ただ、設置目的が朝鮮戦争で戦う韓国軍のためであること、前述の『後方戦史』に1952年の特殊慰安隊実績統計表が掲載されていることから、1951年までには運営が開始されたと推定される。なお、慰安隊の廃止は1954年3月と明記されていた。

　統計表には、4部隊における1952年の利用実績が月ごとにまとめられている。利用者が多くなるのは春から夏にかけてで、最も多いのは8月の約2万2000名。1年間の利用者は延べ約20万5000名に上った。慰安婦は単純計算で1日平均6名以上の兵士の相手をしていた計算になる。

　金教授は、「上記9か所の固定式慰安所のほかに、移動式慰安所があった」ことも明らかにしている。後者は軍部からの要請があると、指示された部隊まで出張して特定期間テントを張り、そこで運営する形態をとっていた。

　移動式慰安所については、朝鮮戦争に参加した元韓国軍幹部の回顧録にも書かれている。例えば、全斗煥政権下で陸軍第二司令部司令官などを歴任した車圭憲氏は、回顧録『戦闘』（1985年）の中で、「24人用の野戦テントの内部をベニヤ板と防水布で仕切った野戦寝室に慰安婦は収容されていた」と、当時の移動式慰安所の光景を綴っている。

　また、同じ頃に首都師団の小隊長であった金喜午氏の回顧録『人間の香り』（2000年）によれば、移動式慰安所には「小隊ごとに2名（中隊全体で合計6名）の慰安婦が日中の8時間に限って宛がわれていた」という。

　さらに金氏は、慰安隊が「第五種補給品」と呼ばれていたことを同書に記していた。

　韓国軍の実際の軍補給品は食料や被服類、燃料など一～四種までで、慰安婦をそれに並列させるこの俗称は、慰安隊の女性たちが“物品”として扱われていたことを示している。これが「人権国家」を標榜する韓国の実態だった。