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　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。

　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。

　産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。

　朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。

　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」

　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。

　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。

　「そういう事実があったと。結構です」

　この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。

　つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。

　朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

　河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。

　また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。

　だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。

　朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題　核心は変わらず」とある。５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる

会談を前に余裕の表情で官邸入りした安倍首相＝２９日午前（夕刊フジ）

　安倍首相は９月３日に行う内閣改造・党役員人事をめぐり、石破氏と２９日昼、首相官邸で食事をしながら会談した。安倍首相は、石破氏の言動に不快感を示し、無役にすることも検討したが、党内対立を避けるため、他の閣僚で処遇するのが望ましいとの判断に傾いた。

　注目の会談で、安倍首相は挙党態勢の維持を確認したうえで、石破氏が意欲を示している地方再生を所管する地方創生担当相をはじめ、総務相や農水相などのポストを提示したとみられる。

　石破氏は首相官邸で記者団に対し、「これから先も私は首相を全力で支える。これから緊密に連携してやっていく」と述べ、首相の政権運営に協力する考えを強調した。

　今週初めまで主戦論に傾いていた石破氏を支持するグループ内でも、「安倍首相と距離を置くべきだ」「幹事長続投以外は受けるな」といった意見は影を潜めた。

　石破氏側近は「地方創生に石破氏も関心を示している。受けるのは間違いない」と語った。石破氏としては、これ以上、ポストを拒否すれば「来年秋の総裁選をにらんだ言動」との批判が強まり、党内で孤立を深めかねないうえ、無役となれば求心力が低下すると判断したようだ。

　流れを変えたのは、石破氏が２５日、ラジオ番組で公然と、安保担当相の辞退と、幹事長続投を要求したことだ。前代未聞の対応に、党内で石破氏への批判は強まった。

　安倍首相の出身派閥、町村派（清和政策研究会）会長の町村信孝元官房長官は２８日の同派会合で「このポストが良い、嫌だと言い出したら自民党の人事はできない。石破氏は一体何者だ。来年の総裁選に出たいなんて冗談じゃない」と名指しで批判していた。

　このほかの人事では、大島理森前副総裁を復興相・環境相兼任で起用する方向で最終調整に入っている。高市早苗政調会長や山谷えり子参院政審会長の入閣や、小渕優子元少子化担当相を閣僚か党三役で起用することなども検討されている。