ベトナム、フィリピン等中国と問題ある国は日本支持の声強い
南シナ海の領有権を巡って示威活動をエスカレートさせる中国に対し、ASEAN各国首脳が「深刻な懸念」を示した。東南アジアではここ数年、急激な経済成長や、各地に根付く華僑社会を背景にして中国の存在感が増していた。だが、「カネ」と「コネ」だけでは信頼を得られなかったようだ。対照的に日本に対する評価は近年、急上昇しているという。

　中国と距離を置いた国々がこぞって選んだのは日本だった。最も重要なパートナーは日本──。外務省が3月に発表したASEAN7か国（回答2144人）を対象とした調査では、そんな結果が得られた。日本を「最も重要なパートナー」に選んだのは65％。2位の中国（48％）、3位のアメリカ（47％）に大きく差を付けている。実は2008年のこの調査では、1位は中国だったのだがあっさりと逆転した。

　ここ20年、不況や災害に日本人は見舞われた。アベノミクスの成果がいくら政府に喧伝されようと、とてもバブル崩壊前の自信を回復したとはいえない。だが、アジアの国々からみれば「技術的に進んだ国」（81％）、「経済力の高い国」（62％）と映るらしい。

　また、調査結果を眺めるとベトナムやフィリピンなど中国との領土問題を抱える国ほど、日本支持の声が強い。中国の膨張政策への反発がそこから感じられる。

　事の本質は南シナ海だけを眺めていては理解できない。中国はロシアのクリミア侵攻から手口と教訓を学んでいる。それと米国である。

　ロシアの侵攻について、私は当初から「やがて中国に伝染する」と指摘してきた。ロシアが断行した「力による現状変更」は、実は中国のほうが先輩だ。中国は1995年に南シナ海でミスチーフ環礁の実効支配に乗り出している。

　ロシアが半島を丸ごと奪取できるなら、中国は「オレたちだって」と思ったに違いない。中国はロシアに学んだ点が少なくとも3つある。

　第1は「自分たちに甘い国」を狙った。ベトナムと中国はともに共産党の一党独裁である。政治レベルでの交流も深く、昨年はトンキン湾で石油・天然ガスの共同探査にも合意していた。ベトナムにしてみれば「それなのに、なぜ」と思っただろう。

　だが、だからこそベトナムなのだ。「中国に近い」ということは「米国に遠い」。中国と領海をめぐって対峙している国はフィリピンもマレーシアもブルネイもある。

　なかでもフィリピンはオバマ大統領のアジア歴訪で新たに米比軍事協定を結んだばかりだ。もしも中国がフィリピンに手を伸ばせば、米国が黙っていない。オバマはマレーシアも訪れている。ここはロシアにとってのクリミアのように、あえて自分に近い国を狙って米国の出方を見る作戦ではないか。

　第2に、中国は体当たりの事実を否定している。これはクリミアに侵攻した黒覆面集団がロシアの武装勢力だったにもかかわらず、ロシアが「現地の自警団だ」とシラを切ったのとまったく同じだ。どんなに明々白々のだろうと、時間稼ぎになる。

　中国も水掛け論のごたごたに持ち込んでしまえば、その間に既成事実化が図れると踏んでいるはずだ。米国も欧州もウクライナ情勢で手一杯で「強腰で介入してこられない」という計算もある。


第3点として、中国もロシアと同じく国連安全保障理事会の常任理事国であることを忘れてはならない。東南アジア諸国連合（ASEAN）は中国と名指しを避けながら事態の平和解決を訴えたが、手詰まり感を拭えない。中国が拒否権を持っている以上、基本的に国連は動けないのだ。

　フィリピンが密漁漁船を拿捕したのは、米比軍事協定の後ろ盾があるからだった。だからといって、米国が中国と直接対決するかといえば、それはない。米国は中国をアジア太平洋の秩序に組み入れるのが基本路線である。それが米中が合意している「新型大国関係」の核心だ。

　さてこうなると、攻勢はこれで終わりだろうか。そうであるわけがない。これは「実力テストの途中経過」だ。中国が主張する領海は南シナ海の実に9割に及ぶ。ことし1月には、領海で操業する漁船は中国の許可が必要という規制まで発表した。火種の口実はいくらでもある。

　中国は2012年にフィリピンに近いスカボロー礁を実効支配したのに続き、昨年はカラヤン群島にあるセカンド・トーマス礁にも海軍艦艇を派遣した。国際世論の動向を見極めたうえで、遠からず次の行動に出るだろう。日本が尖閣諸島の防衛策を急がねばならないのは当然である。

　日系商社Aの上海支社に中国当局から屈辱的な通知が届いたのは昨秋のことだ。

　A社では安全性の高い日本製の屋内配電ケーブルを中国で生産・販売しようと2009年から営業活動を続けてきた。2011年秋には北京のマンション建設業者から受注し、いよいよ中国での市場開拓に目途が立った。

　ところが、中国での販売に必要な「CCCマーク」（日本の「JIS」「PSE」などに相当）の取得がハードルとなった。同製品は日本ですでにPSEを取得済みで安全性に問題はなく、中国での申請は容易に済むはずだったが、役所はのらりくらりと認証を出そうとしない。

　担当の役人からは「もう一歩でなんとかなる」と言われ、露骨な裏金要求もあった。「あと一歩」がいつまでも続き、様々な名目でカネを取ろうとする。払った額の合計は数百万円。さんざん待たされた挙げ句、「専門家の意見」を理由に通知された結果は、やはり「認定不可」だった。

「新型ケーブルは中国のものよりコストが安い上、漏電しにくく火事のリスクも低い。中国のケーブル会社を保護するために参入阻止したのでしょう」とA社社長は憤る。

　A社が被害にあったように中国企業に有利になるよう仕向ける（加えて現場の役人が裏金を要求する）パターンはかねて行なわれてきた日本企業いじめの典型例だが、特に2012年に尖閣諸島問題がクローズアップされてから、嫌がらせの対象は広範になっている。それによって財界が日本政府に「中国に妥協すべき」と働きかけることを狙っているのは言うまでもない

圧力をかける手口は様々だ。例えば税関で「あれこれと難癖を付けられる。当然、賄賂も要求される」（電子部品メーカーの上海駐在員）のはよくある話だ。

　上海では日本の各都道府県が窓口として事務所を設置、観光誘致のほか地元企業の中国でのサポート業務などを行なっている。日中関係が緊張するたびにそれらの事務所に市の役人たちが突然訪れ、書類を漁っていくという。

「理由も開示されず、抜き打ちで検査されました。普段は問われないような軽微な違反を見付け圧力をかけてくる。3か月間の営業停止を命じられた自治体事務所もありました」（東北地方の事務所職員）

　反対に、日本企業が犯罪の被害を受けても警察はまともに捜査しない。

　上海にある日系メーカーB社工場では2012年以降、レアメタルなどの高価な金属が盗難される事件が頻発した。防犯カメラの画像や目撃者の証言から、犯人はB社の中国人社員であることが濃厚だった。

「本人が認めなかったため、警察に通報した。ところが警察は『その中国人社員がやったかどうか100％の確証はない』などと言って事情聴取すらしてくれませんでした」

　中越両国の衝突は、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけて発生。掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。その後、ベトナム国内で反中デモが拡大した。

　これに関連し、同様の事態が東シナ海でも起きることについて、９１・８％が心配していると回答。心配していないは６・３％だった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。

　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。

　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。

　個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。

　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。

　安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。

被害者に“なりすまし”て

　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。

　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話をかける。

　「還付金はどこで受け取るの？」

　「ＡＴＭ（現金自動預払機）へ行ってください」

　被害者を装った捜査員は犯行グループとやり取りを続け、警察と分かられた時点で「詐欺をやめろ」と一喝する。電話は一方的に切られるが、ここからが本当の作戦の始まりだ。

　捜査員は電話番号を自動的に発信する架電システムも利用して発信を続け、相手側回線を占拠。相手の電源が切れるまで繰り返す。着信を拒否されても別の回線で徹底してかけ続ける。

　この作戦が奏功し、兵庫県内の還付金詐欺被害は、１～２月の計２６件（被害額約１９００万円）に対し、３月以降はゼロになった。市民からの相談件数も大幅に減ったという。

兵庫県警による集中架電作戦

だまされたフリ作戦も　あの手この手で

　県警は一方で、犯罪を未然に阻止しようと、ターゲットになりがちなお年寄りらへの啓発を行っている。その一つが、全国の警察で犯行グループから押収した名簿を活用し、掲載されている人を戸別に訪ねて注意を呼びかける手法だ。

　名簿は企業の顧客情報などが漏れたとみられ、中には「呉服顧客」「投資・婚活アンケート回答者」などと分類されたものもある。

　「親と一緒に住んでいない」「株をやっている」「上品そう。ダイヤモンドに興味ある」－など、電話口で受けた印象も記され、ターゲットを絞り込んでいる様子がうかがえる。

　県警は戸別訪問と同時に、犯人をおびき出す「だまされたふり作戦」への協力を仰ぎ、摘発につなげたい考えだ。

　このほか、昨年１２月には回転すし店の協力を得て「『振り込め詐欺』にダマされたらアカンよ！！」と書かれた小旗をレーンに流すユニークな試みも行った。

　あの手この手を駆使した被害防止策。県警は「特殊詐欺は誰もが被害に遭う可能性がある。『自分は大丈夫』と思わず冷静に対応し、何かあれば通報して」と呼び掛けている