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Hi, everyone --
On America's path toward a clean energy future, solar power is an increasingly important building block.
That's why we installed solar panels on the roof of the White House -- it's a clear sign of our commitment to energy efficiency.
But it's not just the White House that's going solar.
Earlier today, President Obama announced that more than 300 organizations in the public and private sector have made commitments to advance the deployment of solar power and invest in energy efficiency.
These new commitments mean thousands of homes will go solar in the next few years, and electricity bills will be lower for more than 1 billion square feet of buildings.
Simply put, solar panels mean less carbon pollution, and more jobs for Americans -- jobs that can't be outsourced. They're good for our energy future, and they're good for our economy.
Last year, jobs in the solar industry increased by 20 percent. And a new American home or business goes solar every four minutes.
Thanks, and stay tuned,
John
John Podesta
Counselor to the President
The White House
@Podesta44
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2006年にアメリカで発表された研究のように、移民の流入による賃金の変化を見た結果、自国民の賃金は実際に上がっていたなど、各種データは移民の必要性を示している。ただし、人の営みはデータだけでは測れないし、国柄の違いも大きい。経済評論家の三橋貴明氏は「日本経済再生に移民は不要」と断言する。
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移民受け入れには断固、反対だ。内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと移民受け入れを提唱するが、それは明らかなまやかしだ。生産年齢人口が減っても経済成長はできる。彼らが移民受け入れに積極的なのは、決して「100年後の日本」のためではない。真の狙いは「短期的な外国人労働者の拡充」である。
だが、労働力不足を補う目的で安易に移民を受け入れれば、将来的にさまざまな社会問題が噴出するのは諸外国の例を見ても明らかだ。
たとえば台湾では、馬英九政権が実質的な中国系移民の受け入れを推進した結果、安価な賃金の中国人労働者と台湾人の間で賃金競争が激化し、台湾国民の所得がまったく伸びなくなってしまった。
昨年の台湾の実質賃金は15年前の水準を下回っている。かつては1世帯で3~4人の子供を養えたが、現在は1~2人がやっとという状況だ。
また、台湾における中国系移民の出生率は上がっているものの、全体の出生率は2010年に0.895まで低下した。直近でも1.07という世界最低水準のままである。賃金が上がらない中では子育てする余裕がないからだ。
移民受け入れを議論する上で決して無視できないのが、移民の出生率の高さだ。移民の第1世代はマイノリティだったとしても、世代を重ねることで勢力が拡大される。
EU諸国ではそうした傾向が顕著に現われている。スペインの外国人比率は1980年代まで1%程度だったが、今では15%に迫っている。ドイツやスウェーデンも人口の約15%は外国人だ。スウェーデンでは移民の失業率が16%に上る。
若い移民に至っては約40%に上る都市もあり、社会保障制度を蝕んでいる。文化や宗教上の対立など、移民を巡る社会問題も深刻だ。また、EU諸国からの移民が急増したスイスでは今年2月、移民流入規制を巡る国民投票が実施され、過半数の50.3%が流入規制に賛成票を投じた。
日本政府は毎年20万人の移民を受け入れることで100年後も人口1億人を維持できると試算するが、出生率の高い移民ばかりが増えれば、純粋な日本人は5000万人を切り、国民の半数以上が外国人という事態も起こり得る。はたしてそれで「日本」と言えるのか。率直な疑問が湧いてくるのは私だけではあるまい。
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小笠原諸島(東京)の西之島で続く噴火活動は、約40年前の前回噴火を上回る規模に達したことが東大地震研究所の分析で分かった。新たに形成された陸地面積は昨年11月の噴火当初と比べて80倍に拡大。増加率はやや低下したが、専門家は活発な活動がいつまで継続するか注目している。(黒田悠希)
西之島は昨年11月20日、噴火による新たな陸地の出現が確認された。新島は溶岩流でほぼ同心円状に拡大し、昨年末にはもともとの西之島と合体。最も高い場所の標高は70メートル以上で、昨年末の倍近くに成長した。
東大地震研の前野深(ふかし)助教らは国土地理院の地形データなどを使って、昨年11月上旬とみられる海底噴火から今年4月中旬までに噴出したマグマなどの総量を推計。その結果、噴出量は東京ドーム約20杯分に相当する2500万立方メートルで、1973年から約1年半続いた前回噴火の2400万立方メートルを上回った。
島の成長率を示す1日当たりの噴出量は、当初の10万~15万立方メートルから2~3月は30万立方メートルに増加。4月中旬は20万立方メートル程度に減ったが、一時的な変動の可能性もあり、上空から観測している海上保安庁は「噴火活動は現状ではほぼ一定」としている。
前野助教によると、4月中旬までに誕生した陸地は80万平方メートル。東京ディズニーランドの約1・5倍の広さだ。ただ、1日当たりの拡大面積は4千平方メートルでピーク時の6割に低下した。
新島は当初、前回噴火で水深が浅くなった場所に噴出物が堆積したため、陸地ができやすかった。だが周囲にいくほど水深は深く、海底が埋まりにくくなっているとみられ、海保は「面積の増え方は減ってくるのでは」としている。
前野助教は「海底噴火で始まり新島が残った火山噴火は、国内では前回の西之島と1934年の薩摩硫黄島(鹿児島県)ぐらいしか知られておらず、非常に珍しい。どのように島が成長するのか興味深い」と話す。
西之島の噴火はいつまで続くのか。マグマの供給状態によっては、突然終息する可能性もあるが、無人島で観測網がないため予測は難しい。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は「噴火活動の傾向や継続期間は現状では分からない。さらに観測が必要だ」と話している