時代を見通す日本の基礎情報

テレビ朝日系の２つのワイドショーが、ネット上で話題となっている。平日朝に放送している情報番組「グッド！モーニング」と、「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容について、取材に応じた医師や国会議員から「取材内容と異なる」「事実誤認」という指摘が噴出したのだ。どういうことなのか？

　まず、７日放送の「グッド！モーニング」について、海外から一時帰国して新型コロナウイルスに関する診療にあたっていた心臓外科医の澁谷泰介氏が「編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然（がくぜん）としました」「僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまい」などと、自身のＳＮＳなどで発信している。

　澁谷氏は「（現場の）生の声すら届けることができずふがいない気持ちです」と投稿している。

　８日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」については、自民党の和田政宗参院議員が同日、ツイッターで、「また事実誤認の放送」と発信した。

　問題の放送は、自民党が７日、国会内で開いた新型コロナウイルス対策本部などの合同会議の様子を紹介したもので、番組では出席者の「ちょっとこれ３密だよ」という音声も流していた。

　和田氏は「私の前に座っていた議員が、会議室内で密集していたメディア記者達に対し発言したもの」と指摘した。

　ただ、同会議の様子は、産経新聞も８日、「自民が『３密』状態でコロナ対策協議　懸念の声も」と報じている。

　９日朝時点で、テレビ朝日のホームページなどに、両番組の内容に関するコメントは掲載されていないが、複数メディアの取材に対し、同局は澁谷氏のコメントは「１２日の放送で改めて紹介する」と回答している

【中古】特撮DVD 東宝特撮映画DVDコレクション ゴジラ モスラ キングギドラ 大怪獣総攻撃 楽天で購入

ドナルド・トランプ米大統領が５月３日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。

　中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。

　ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。

　これには前例もある。かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。

　すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って賠償訴訟を起こした。中国が疫病の発生当初、事実を隠蔽し、世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が遅れたことを理由としている。

　米国だけではない。

　訴訟の動きは英国やインド、オーストラリア、ブラジル、エジプトにも広がっている。それらを合わせれば、中国が直面する賠償額は、現段階でも数十兆ドル（数千兆円）規模に上りそうだ。

　加えて、ウイルスの発生源が武漢ウイルス研究所だったとなれば、中国はますます分が悪くなる。だからこそ、必死で否定しているのだ。

仮に、トランプ政権が中国を訴えたとして、直ちに浮かぶのは「

どうやって賠償させるのか」という疑問だ。

すでに、「中国が保有している米国債の利払いや元本償還を停止する」とか、「中国の企業や要人が海外に保有している資産を没収する」、あるいは「中国からの輸入品に高い関税や懲罰的な課徴金を課す」といった案が議論されている。トランプ氏は別の会見で「もっと簡単な方法も検討している」と語っている。

　いずれにせよ、トランプ政権が本気で中国と戦う決意を固めたのは間違いない。米中対決の激化は必至だ。

　戦争に訴えるかどうかは別としても、習政権の基盤が揺らぐ可能性もある。「世界は中国を許さない。それなら、いっそ習政権を潰そう」と考える勢力が出てくるかもしれない。

　その兆候もある。内部告発が相次いでいるのだ。

　米ＡＰ通信は内部告発をもとに、「中国の当局は１月１４日時点でヒトからヒトへの感染を知っていた」と報じた。香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストも未公表文書をもとに、「当局はＷＨＯへの報告前に、２６６人の症例を確認していた」と報じている。

　内部告発者は報復を恐れて「匿名」にしているが、ＡＰは秘密のメモも入手している。中国共産党の内部で「習近平批判」の動きが強まっている証拠である。

　ここから先は、米中ともに緊迫した展開になる。

政府から小中高の学校、特別支援学校の臨時休校要請が出され、部活動の自粛も促された。この流れによって高校の全国大会も次々と中止が決定。２日には３月25日から埼玉・熊谷市で開催予定だった全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会の中止も決まった。

　この大会は毎日新聞社も後援している。センバツは同じく毎日新聞社が主催していることから、出場校の面々は気が気でない様子だ。「まさか、本当に中止となってしまうのではないか」。政府要請にならってメディアからの取材も断り、部外者との接触を避けながら黙々と練習を続ける東日本の某代表校の選手たちは学校関係者とともに不安をのぞかせていた。

喜びが１カ月で白紙に

　確かに開催されるか否かもハッキリしない状況となり、もしかしたら今取り組んでいるセンバツに向けた練習が無駄に終わってしまう可能性もある。その思いが選手たちに戸惑いを生じさせ、中には「センバツ出場が決まって大喜びしていたにもかかわらず僅か１カ月後に一旦白紙へと差し戻されたことで天国から地獄へと突き落とされたような気持ちになり、精神的に不安定になって練習を休んでいるメンバーもいる」というからハレーションは大きい。

　大会運営について何らかの方向性が示されるとみられる４日の運営委員会を前に「もし無観客なら緊張感もなく練習試合のようになってしまうだけだし、出たくない」と涙ながらに本音を吐露する選手の声も聞いた。

　とはいえ、センバツ開催への風当たりは非常に強い。インター杯など３月に開催予定だった高校の収容大会が軒並み中止となる中、強行される大会は全国選抜高校テニス大会ぐらいだ。だが、同大会も団体戦の開催は断念せざるを得ない状況となっていたのも事実。野球も言うまでもなく団体競技だ。そう考えればセンバツだけ通常開催で特別扱いされることは道理に反する。

　それでも大会主催者側としては何とかギリギリまで粘り、最悪でも無観客試合での開催強行を目論んでいるようだ。だが、たとえ無観客になろうともセンバツの強行開催にはさまざまな罹患リスクがつきまとう。一番の理由は試合を行う選手、監督、コーチら両軍ベンチ入りメンバーの人数が圧倒的に多い団体競技であること。加えて期間中、全国各地から爆発的な人数のメディアも大挙して押し寄せる点である。

　今さら説明するまでもないだろうが、センバツと夏の甲子園は主要メディアだけでなく各地方に拠点を置く支局や地方マスコミにとっても一大イベント。国内のスポーツ大会において間違いなくセンバツの取材人数は夏の大会とともに最大規模を誇る。

　それだけの人数が試合前後に甲子園に集まることを想像してほしい。確実に取材現場は混沌と化し、ラッシュ時の満員電車のような光景になる。例年、高校球児の取材スペースはお世辞にも広いとは言えない場所で行われており、これだけでも感染リスクは〝危険度マックス〟と指摘せざるを得ない。

　センバツ代表校の指導者からは「政府の警戒する感染者クラスター（集団）が次のクラスターを生むという負の連鎖を作り出してしまうのではないか。そこに子供たちを〝同居〟させてしまうのは非常にリスキーだし、正直怖い」との声も上がっている。

3月４日が運命の日

　ところが、大会主催者側は報道陣の人数削減にどちらかといえば否定的だ。日本高等学校野球連盟（高野連）の関係者も「地域密着の要素が強い高校野球の全国大会で地方レベルの報道にまで網羅させるためには、取材人数を減らすわけにもいかない。無観客でも大会をやるとなれば、盛り上がらないことを防ぐ意味でも取材人数に関しては今まで通り目をつぶらなければいけないところもある」と打ち明ける。こうした発言を聞くと、いかなる形であっても開催する以上はやはり営利主義に走らなければならない実状があるようだ。

　すでに２月28日からセンバツの前売りは始まっている。開催に関する方向性が未だ定まっていないことで〝見る側〟〝やる側〟ともに混乱と困惑にさいなまれているのが現状だ。「開催が決まっても練習を中止しているところもあれば、特に自粛していないチームもある。当然、練習試合はキャンセルになってしまったし、人数が少ない代表校は紅白戦もできず本番まで実戦も組めない。今の状況で開催しても、チーム事情や自治体の考えによって有利不利で大きな差が広がると思う」と前出の高野連関係者は頭を抱える。

　いずれにしても運営委員会が開かれる４日はセンバツ代表校にとって出場決定の吉報を受けた日と同様、いやそれ以上に運命の日となりそうな気配だ。

韓国国内で新型コロナウイルスの集団感染が起こっている。新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱（テグ）市内の教会で起きたもので、それが周辺地域に拡散しているという。

　そもそも韓国と中国の行き来は規制されてきた。というのは、中国は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下で米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対抗し、２０１７年にいわゆる「禁韓令」を出した。しかし、韓国への団体旅行客は規制されていたものの、個人は規制外であり、新型コロナウイルス騒ぎの直前には多くの中国人が韓国を訪れていた。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権は禁韓令を解除してもらいたいので、今回の騒ぎでも中国からの入国制限は基本的に取っていなかった。

　そうしたことが背景になり、さらに新興宗教という特殊事情が重なって、韓国での感染者が急増したのだろう。

　韓国当局の検査件数が日本より多いことが国会などで議論になっているが、これはどう考えたらいいのか。マスコミや一部野党の議論の中で、筆者として大いに気になっていることがある。それは、検査は完璧だと誤解していることだ。　

政治家は国民に不安があるなら全て検査となりがちだが、検査には誤判定がつきものだ。誤判定率が有病率より高いのは珍しくないが、その場合安心させようとして検査するが、誤判定で余計に不安になることもあるので、ターゲットを絞り有病率の高い集団で検査したほうがよい。

韓国では１５年に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大を許した反省から、感染症への対策を強化していた。その上で、今回の新型コロナウイルス騒ぎなので、迅速かつ多くの検査が可能だったのは確かだろう。そして、韓国内で集団感染が発生したので、検査を多くやるようになったという背景がある。

　日本の場合、集団感染が発生したのは、横浜に停泊したクルーズ船内だけで、日本全体でみれば、ある意味でそれほど検査をする必要もないという事情もある。検査も医療資源も選択的に投入しないと、地域医療の崩壊を起こしてしまうリスクも怖い。

　政府のいうイベント自粛や、公立小中学校と高校の休校などの異例の要請も、新規患者数を平準化させ、医療資源の効率利用により地域医療の崩壊を防ぐものとして、一時的には許容される。

　公立校の休校では、一斉休校ではなく地域によっては学校で生徒の受け入れもあり、地域の実情に応じた工夫もされるようだ。政府が一定の所得補償をして父母の自宅待機を促進し、満員電車通勤を避けるのも一案ではないだろうか。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、０・５％の緊急利下げを行ったが、市場の予想の範囲内として米国株は暴落した。トランプ米大統領は不満たらたらで、早期の追加利下げが濃厚だ。一方の日銀は様子見のままでは円高加速を招く。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式購入の増額やマイナス金利深掘りなど「追加バズーカ」を打ち出す時期だ。 

◇

　「ＦＲＢはもっと緩和すべきだ。他国並みにしないと米国にとって公平ではない。もっと緩和と利下げを！」。トランプ氏は３日、緊急利下げ後のツイッターで、さらなる金融緩和を要求した。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で「今後数カ月は事態を注視し、適切に行動する」と述べたが、先手を打たれた形だ。

　ＦＲＢが緊急利下げを行うのは、２００１年の米中枢同時テロや０８年のリーマン・ショックなどの非常時に限られる。大統領選イヤーで株価を重視するトランプ氏の意向を差し引いても危機感の強さがうかがえる。

　追い込まれているのが日銀だ。海外市場では一時、１ドル＝１０６円台まで円高ドル安が進んだ。黒田東彦（はるひこ）総裁は２日に「潤沢な資金供給に努める」と緊急談話を出したが、影響は一時的だった。

　日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開く。現在の政策目標は短期金利をマイナス０・１％、ＥＴＦの保有残高を年約６兆円増としているが、上武大教授の田中秀臣氏は「マイナス金利を０・３％へ深堀りし、ＥＴＦを年間７兆円程度に引き上げれば一定のインパクトはある。ただ、安倍晋三首相が黒田総裁と会って政策協調を世界に発信するぐらいでなければ効果が限られる」と語る。

　国内証券のストラテジストは「ＥＴＦの買い入れ額を１２兆円まで倍増すればムードは一変する。日銀が２日にＥＴＦを１回の購入額として過去最大の１０１４億円購入したことも買い増しの予兆ではないか」とみる