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富士通は、理化学研究所と共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」の出荷を12月2日に開始したと発表した。
富岳は、Armアーキテクチャーを採用して開発された高性能CPU「A64FX」15万個以上を、高速ネットワーク「TofuインターコネクトD」で接続して構成する大規模スパコン。今回出荷された第一号機は、この「富岳」を成すコンピュータラックのひとつだ。製造を担当する富士通ITプロダクツ(石川県かほく市)から、兵庫県神戸市にある理研の計算科学研究センターに向け出荷された。出荷は順次、今後も続けていく。
富岳は文部科学省が2021年から2022年頃の共用開始を目指し推進しており、スパコン「京」と比較し、最大で100倍のアプリケーション実効性能を、約3倍程度の消費電力で実現することを目指し、開発されている。今年の11月には、富岳のプロトタイプが「Green500」(消費電力性能を評価するスパコンランキング)で世界1位を獲得した。
富岳はベンチマークスコアによる性能競争よりも、実際に役立つ実用性能を重視したスパコンと言われている。富士通は富岳の開発を通じ「スーパーコンピューティング技術を活用した新薬の開発、防災・減災などの安心安全な社会の実現など、社会的課題の解決や最先端研究の推進と、DX分野への応用、産業競争力の強化に貢献していく」と述べている
文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、自国の置かれた危機的状況を理解していないのか。日韓請求権協定(1965年)違反を含む、数々の「反日」暴挙を繰り返しておきながら、李洛淵(イ・ナギョン)首相は24日、何の解決策・打開策も用意せずに、安倍晋三首相との個別会談に臨んだのだ。安倍政権だけでなく、ドナルド・トランプ米政権もあきれ果て、韓国はさらに孤立化しそうだ。
「韓国からすれば『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが、甘すぎる」
朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、注目の個別会談について、こう語った。
安倍首相は24日午前、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日した李首相と官邸で会談した。
史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。
安倍首相は、徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と、国家間の約束の順守を求めた。
これに対し、李首相は「対話の重要性について認識を共有する」としたが、「韓国は日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と開き直ったのだ。
李首相が手渡した文大統領の親書は、平和と安定のために協力を求めるという、ありきたりの内容だった。つまり、韓国側は「ゼロ回答」で個別会談に臨んできたのだ。
前出の李教授は「ボールは韓国にあったのに、文政権は何も提示できなかった。韓国では日韓関係改善への期待値が上がっていただけに、ガッカリムードだ。米国はGSOMIAは欠かせないと考えており、(11月23日に失効すれば)韓国に相当な圧力が加えられるだろう。今回、個別会談が設けられたのも米国の意向があったと考えられる。文政権は厳しい国内事情のなか、非常に慌てているのではないか」と語っている
騒乱が収まらない香港。香港理工大では19日未明もデモ隊と警官隊の応酬が続いた。大学周辺では20代の日本人男性が逮捕されたことも判明。さらにポンペオ米国務長官が香港政府の暴力的対応を支持する中国政府を牽制(けんせい)するなど、国際問題としての色合いを強めている。
邦人男性が逮捕されたのは17日で、詳しい容疑内容は不明。香港の日本総領事館員が18日に面会したが、けがはなく体調は良好だという。
香港メディアによると、18日も香港理工大の構内に500~600人の学生が籠城した。大学周辺では18日深夜から19日未明にかけて、多くのデモ隊が火炎瓶を警官隊に向けて投げるなどした。警官隊も多数の催涙弾を発射しするなど衝突が続いた。
香港では今月24日に区議会(地方議会)選挙が予定されている。17日には政府高官がブログで、選挙の準備作業が「未曾有の挑戦に直面している」などと、延期をにおわせた。19日に開かれる林鄭月娥行政長官の定例記者会見では、選挙の延期の是非が焦点となる。
一方、ポンペオ氏は18日、香港市民は1997年の香港返還に際し、保障された自由を求めているだけと指摘し、「中国共産党は約束を守らなければならない」と中国政府を牽制した。さらに「暴力は受け入れられない」と述べ、警察による暴力について独立機関の調査を実施するよう香港政府に促した。
安倍晋三首相のスピーチライター、谷口智彦内閣官房参与(慶應義塾大学大学院教授)は今、首相演説の草案づくりに傾注している。その首相スピーチとは何なのか。
ローマ法王フランシスコが23日に来日する。ローマ法王の日本訪問は、1981年の故ヨハネ・パウロ法王以来、2度目である。
同法王は訪問先のタイから23日夕、特別機で東京・羽田空港に到着する。その日の夜は、ローマ法王庁大使館(東京・三番町)での司教との集いで講話する。
24日午前に長崎市、午後に広島市を訪問後、帰京。25日午前は皇居で天皇陛下と会見する。その後、東京カテドラル聖マリア大聖堂での青年との集いで講話、午後から東京ドームで執り行われるミサに参加・説教。同日夜、官邸で安倍首相と会談後、要人および外交団らとの集いで講話する。そして、安倍首相がスピーチ。26日午前、上智大学訪問・講話後の11時過ぎに帰国する。
谷口氏が準備している首相演説は、要人・外交団との集いで安倍首相が行うものである。恐らくその内容は、世界平和を祈念するとともに、「核兵器廃絶」をアピールするものになる。
改めて指摘するまでもなく、ローマ法王フランシスコが長崎と広島を訪れることからも、それは容易に想像できる。長崎は爆心地公園、日本二十六聖人記念館を訪問、広島では平和記念公園の原爆資料館を訪れる。
注目すべきは、日本のカトリック教徒は約44万1000人で、総人口の0・35%に過ぎないが、韓国のそれは約574万人であり、総人口の10・9%に及ぶことである。
産経新聞(12日付朝刊)に坂本鉄男客員特派員が「カトリック教徒の多い長崎の被爆者の姿が法王の胸を強く打ち、核兵器廃絶への信念を固めさせたことは紛れもない事実である」と書いている。
筆者が言いたいことは、次のようなことである。
日韓関係は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限が23日午前0時に迫った現在、日韓関係は元徴用工提訴問題もあり、最悪の状況にある。
そうしたなかで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「核」を手放さない北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と「南北融和路線」に突き進んでいる。
だが、全世界約14億人のカトリック教徒の頂点に立つフランシスコ法王を前にした安倍首相の「平和・核廃絶」演説は、法王講話とともに海外のテレビなどで大々的に報じられるのだ。
文在寅、金正恩両氏は間違いなく歯ぎしりするはずだ。
(ジャーナリスト・歳川隆雄)