時代を見通す日本の基礎情報

韓国の世論調査会社、リアルメーターは２６日、文氏の不支持率が前週よりも４・１ポイント上がり、５０・４％となり、支持率は３・２ポイント減の４６・２％に下落したと発表した。

　同社は、文氏の後継者と目され、法相起用が予定される最側近の曹国（チョ・グク）氏に、娘の不正入学疑惑や息子の兵役逃れ疑惑が、韓国メディアで連日、大々的に報じられていることが背景にあると分析した。

　超学歴社会で徴兵制度がある韓国では、「不正入学」「兵役逃れ」は国民の怒りを買いやすく、文政権の致命傷になりかねない。

　李首相による冒頭の「破棄再検討」発言は、崖っぷちの文政権としては事実上の降伏かもしれないが、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、数々の暴挙が続いたため、日本側は原理原則を貫く姿勢だ。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏はＧ７で、文氏一派への本音を出した。文政権は国際的に孤立するしかない。日本は２８日に『ホワイト国』から韓国を粛々と外す。知日派といわれる文政権ナンバー２の李首相が依然として『ホワイト国復帰』を妄想し、ＧＳＯＭＩＡの再検討を取引材料に持ち出すのはおかしな話だ。妄想国家は、安全保障をあまりに軽く見過ぎており、あきれるばかりだ」と語っている

韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本政府に通告した。この決断の背景に、文大統領の最側近に直撃したスキャンダル報道から、韓国国民の目をそらそうとしたのでは、との指摘がある。事実なら、とんでもないことだ。

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　韓国メディアによると、醜聞が発覚したのは元ソウル大学教授で、司法部門を統括する韓国大統領府の民情首席秘書官も務めた、チョ国（チョ・グク）氏だ。対日批判の急先鋒（せんぽう）としても知られる。

　文氏が今月、チョ氏を次期法相に任命するとの人事が発表された直後から、自らの娘を名門大学に不正入学させたという疑惑が浮上した。超学歴社会の韓国では、この手のスキャンダルは致命的だ。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領が失脚した際にも、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の娘が名門女子大学に「裏口入学」した疑惑が取り沙汰された。今回も展開次第では、文政権の足元がグラつきかねない。野党は、チョ氏に対して法相辞退を求めている。

　朝鮮日報は２２日、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を受けた記事で、最大野党「自由韓国党」の金武星（キム・ムソン）議員の「文政権は理性を失った。チョ氏の問題を隠すため、劇薬を使ったようだ。国の安全保障よりチョ氏を選ぶとの、とてつもない過ちを犯した」とのコメントを報じた。

　中央日報も２３日、同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が「チョ国・民情首席秘書官をめぐり乱れた政局と関係がなくはないだろうとの疑いを持つ」と語ったと伝えている。

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韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

　文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

　ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。

　この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。その多くは秘密情報とされる。日韓は２０１６年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。２４日が通知期限だった。

　韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。その揚げ句が破棄決定である。

　輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。

　日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。

昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。

　ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。

　むしろ、日米の秘密情報が文政権を通じて、北朝鮮に筒抜けになる懸念があった。レーダー照射事件の後、自衛隊の現場では「韓国はもはや同志ではない」という声が圧倒的だ。つまり、ＧＳＯＭＩＡはとっくに象徴的意味合いでしかなかったのだ。

　文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。

　文氏は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」で、北朝鮮について「対話の雰囲気は揺らいでいない」と胸を張った。ところが、北朝鮮は「米韓が軍事演習をしているときに、対話をうんぬんする人の思考が健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と一蹴してしまった。

　これには笑えたが、文氏のピンぼけ発言を聞いていると、北朝鮮の言い分が正しいように思えるほどだ。

日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。

　だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。

　ＧＳＯＭＩＡの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権による、異常な「反日・従北」姿勢は東アジアの安全保障環境を脅かしている。北朝鮮が、韓国を射程内に入れる短距離弾道ミサイルを連続発射しても、文大統領は断固抗議することもなく、「南北統一」に盲進しているのだ。こうしたなか、北朝鮮の「完全非核化」は困難になりつつある。韓国は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄して、独裁国家の支配下に入るつもりなのか。日本としては看過できない、文政権の愚鈍さとは。評論家・軍事ジャーナリストである潮匡人氏が集中連載「激変する安全保障」で迫った。

　米韓合同軍事演習が２０日、終了する。同日を挟んで、１９～２０日に日本を訪れた、米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が２０～２２日に韓国を訪問し、北朝鮮のＦＦＶＤ（＝最終的で完全に検証された非核化）への連携強化を図る。

　ただ、このＦＦＶＤという表現自体、従来のＣＶＩＤ（＝完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）から大きく後退した。どちらも、「完全」と訳されるが、前者は「Ｆｕｌｌｙ」なのに対し、後者は「Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」だ。

　数字で言えば、１００％に近いのは後者である。つまり、ＦＦＶＤよりＣＶＩＤの方が「完全」に近い。本来、日米韓が目指すべき北朝鮮の「完全な」非核化はＣＶＩＤであってＦＦＶＤではない。

だが、いま国際社会で、そう主張するのは日本の河野太郎外相ぐらいだ。ドナルド・トランプ米政権にして右のごとし。いわんや韓国においてをや。

日本の「終戦記念日」に当たる今月１５日を、韓国は「光復節」（＝日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）として祝う。

　この日、韓国の文大統領は「いくつか懸念される行動（＝北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射）があったにもかかわらず、対話の雰囲気は揺らいでいない」と能天気に演説した。加えて、「（光復１００周年の）２０４５年には南北が統一されて１つの国（Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ）になるよう、そのための基盤をかためていく」と、記念式典で演説した。

これに対し、北朝鮮はどうしたか。

　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は翌１６日、報道官談話を発表した。「反

撃訓練（＝米韓合同軍事演習）を行いながら、堂々と『対話』を語る（中略）実にまれに見る、ずうずうしい人物だ」と文氏を批判し、「再び（韓国の）当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と突き放した。

　現在の南北関係を象徴する一幕である。

　北朝鮮が発射を繰り返す「短距離弾道ミサイル」は、韓国を射程下に置く。それなのに、圧力でも制裁でもなく「対話」を呼びかける。文氏の愚鈍さにはあきれるばかりだが、隣国の日本としては笑ってばかりもいられない。

今週末２４日には、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延長期限を迎える。もし、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告すれば、日韓間で軍事機密を共有できなくなってしまう。喜ぶのは、漁夫の利を得る北朝鮮だけだ。

　例えて言えば、日米韓は３カ国によるトライアングル（三角形）だからこそ安定する。日韓をつなぐ一本の線が切れるだけで、直ちにグラつく。

　他方、北朝鮮は、中国やロシアとの連携を強化し、中露朝のトライアングルで日米韓に対抗している。

　本来なら、日米韓の連携を強化すべきところだが、韓国政府の考えは正反対だ。いまや「日韓関係の悪化」が止まらない。

　韓国の「反日」は地域の安全保障をも脅かす。もはや、日米韓の連携基盤はもろく、危うい。