時代を見通す日本の基礎情報

日本政府は４日、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切った。具体的にいえば、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目を韓国に輸出する際、契約ごとに輸出許可申請が必要となった。以前は、一度申請すれば３年間は申請なしで輸出ができたのだが、この「優遇措置」を取りやめたのである。

　「韓国側の輸出管理に不備があり、不適切事案が複数発生したため、安全保障上の運用を見直した」と、日本政府は説明している。

　だが、度重なる韓国の「反日」政策、虚偽、裏切りに対する「報復措置」であるとみるのが妥当であろう。慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」の異常裁判、レーダー照射事件など、幾度となく韓国にだまされ、汚辱された過去を振り返れば、当然の措置と言わざるを得ない。

　多くの国民は、韓国のあまりに不条理で理不尽、かつ傲慢で無礼な所業に対して憤りを感じており、今回の措置を当然の対応だとみなしている。

　ところが、日本政府のこうした毅然（きぜん）とした外交姿勢に、正面から異を唱えるのが、また「朝日新聞」である。３日の社説で「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。

　朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。

そして、最後には「日韓両政府は頭を冷やす時だ。（中略）国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」と、ご託宣を下す。

この朝日新聞の社説が根本から間違っているのは、隣国間で積み上げた信頼を一方的に破壊し続けたのが韓国であることを無視しているからだ。

すでに解決済みの歴史問題を蒸し返し、真摯（しんし）に対応し続けた日本を裏切り、侮辱し続けたのは韓国だ。そして、その韓国の走狗（そうく＝手先）のごとく日本を批判し続けたのが、朝日新聞だ。

とりわけ醜悪だったのが、吉田清治なる男の虚偽の「慰安婦狩り」の詐話を事実であるかのように報道し、史実を重んずる歴史家の指摘を無視し続けたことだ。この記事を「取り消す」としたが、朝日新聞は日本の名誉を不当に傷つけ、我らの父祖を中傷したことを、心から謝罪したとは思えない。

　韓国の不当な要求に対しては屈服し、まるで媚びへつらうことが正義であるかのように語り続けるが、日本政府の毅然とした対応には、異議を申し立てる。一体、朝日新聞とは、どこの国の新聞なのかと疑問に思う。

　自民党の三原じゅん子参院議員ではないが、今回の朝日新聞の日本外交への不当な讒謗（ざんぼう＝人をあしざまに言うこと）は、まさに「愚か者の所業」であり、「恥を知れ」というより他ない。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。◇

　「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ　ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」

　旧知の米情報当局関係者はそう語った。

　日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス＝高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化（２）韓国を８月から『ホワイト国』から除外方針）を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。

　韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴などを示唆した。

　韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈（ばり）雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。

　大笑いだ。国際法違反？　どのツラ下げて言っているのか。

安倍首相は７日朝、フジテレビ「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの（＝優遇措置）を、やめるということであり、（ＷＴＯ違反の）禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「（報復）対抗措置ではない」と語っている。

　「安全保障上の問題」とは何か？

　外事警察関係者は、次のように打ち明ける。

　「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」

　この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が４日、ＢＳフジのプライムニュースで、次のように語っている。

　「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

　そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。

　「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北（朝鮮）”だ」

　これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

　「米国はＣＩＡ（中央情報局）を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」

この件と符合するように、朝鮮日報は５月１７日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が３年間で３倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要（＝ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳）はこうだ。

　《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、２０１５年から今年３月までの不法輸出摘発は１５６件。１５年に１４件だった摘発件数は、昨年は４１件で３倍近く増えた。特に今年は３月までに３１件で急増している》

　《（国内製造の）戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件》

　記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。

　文氏は１７年５月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。

　もし、北朝鮮やイランに、韓国から第３国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。

　日米情報当局関係者は語る。

　「日本側は今回の措置について、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」

　米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。

ハノイで「喧嘩別れ」となったトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は6月30日、板門店で「電撃的な再会」を果たした。多くのメディアはこの会談を単なる「政治ショー」と評しているが、果たしてそうなのか。会談の一部始終を見る限り、確かに「ショー」と言える部分がある。

　ただ、それが単純な「ショー」なのか。「ショー」と「実務」を二項対立的に捉えるよりも、当事者にとっての真の「実務」とは何かを見極めことがはるかに大事である。政治家のあらゆる「ショー」は、その真の「実務」遂行・達成のためのツールに過ぎない。では、当事者たちの「実務」とは何であろうか。

「核廃棄」を棚上げにするワケ

　メディアも含めて米朝以外の「第三者」にとっての「実務」とは、北朝鮮の核廃棄だったり、あるいは日本にとっては拉致者問題の解決だったり、当事者によってはそれぞれ異なる「実務」を抱えている。

　もちろん、「核放棄」は当事者である米国にとっても大事なアジェンダである。しかし、現状を見る限り、金正恩に核を完全放棄させることはほぼ不可能だということが分かる。「だからこそ努力するんだ」という精神論の次元に突入し、理想と現実のギャップを無視して実現不可能な「最善」を求めても生産的ではない。

　そもそも論になるが、核放棄を求める最終的目的は、核の使用を根絶するためである。ならば、核が使われない一定の裏付けがあれば、核保有を事実上容認するのも「次善」ながら、一つの実務的選択肢となる。それを第一歩にし、今後の状況を踏まえて「最善」の実現を目指していく。そうした二段構え、あるいは三段構えのアプローチも考えられる。

　ならば、金正恩が核を使用する動機付けを取り除くことが第一義的な課題設定となる。核を持とうとする国は概ね（超）大国とならず者国家の二種類である。ならず者国家は政権の存続を保障するために核を持つ。北朝鮮はどんなに射程を延ばして大陸間弾道ミサイルを手に入れたとしても、米国領土に一発でも打ち込む勇気などはない。

　ならば、トランプの実務は果たして、北の核廃棄にあるのか？　答えはイエスであり、ノーでもある。「核廃棄」は「最善」となる満点回答でありながらも、実現の見込みがないと判断した時点で、「次善」の解を探し求めるのが「実務的」なアプローチである。その反面、「最悪」を避けるうえで、「次悪」を受け入れるのも同じ原理に基づく（後ほど詳述する）。

　「政治ショー」と「実務」は必ずしも二項対立とは限らない。金正恩政権においてもまた然り。核開発それ自体も一種のショーにすぎず、そもそも米国本土にミサイルを打ち込む実務的な計画があるとは思えない。米国のルーズベルト大統領はアフリカのことわざを借りて「Big Stick Diplomacy（棍棒外交）」を作り上げた。大きな棍棒は殴り合うためのものではない。穏やかに話し合って、言い分を通すための道具なのである

　金正恩はその辺の「帝王学」的な勉強をしっかりしているならば、棍棒を手放すことはあるまい。一方、トランプは、これを理解したうえで、むしろ棍棒を手放させるという非現実的「最善」を断念し、棍棒を振り回さないという「次善」の実現を第一義的な実務として課題設定するだろう。

金正恩の「実務」とは？

　ハノイ会談で失敗を喫した金正恩は憂鬱な日々を過ごしていた。このままだと、また棍棒を振り回し出すかもしれないから、アメとムチの併用で気分を晴らす必要がある。そこで、板門店で会おうよとトランプが声をかける。「ショー」と言えば、ショーなのかもしれないが、政治にはこのような実務に即した「エンターテイメント」が欠かせない。

　板門店でトランプと握手する金正恩の笑顔はすべてを証明した。

　板門店の電撃会談に先立ち、朝鮮労働党中央委員会の機関紙・労働新聞（ノドンシンムン）は6月23日という早い段階で、「敬愛する最高指導者・金正恩同志宛に米大統領から親書」と題した記事を掲載し、「敬愛する最高指導者同志はトランプ大統領の親書をお読みになり、トランプ大統領の政治的判断力と大きな包容力に謝意を表しながらも、興味深い内容について真剣に検討すると仰った」と報じた。

　これは板門店会談へのお誘いを何らかの形で示唆するもの、あるいは新たな交渉条件を提示したオファーと認識すべきだろう。

　さらに板門店会談後、7月1日付けの同新聞の記事を一部抜粋抄訳する――。

　「最高指導者・金正恩同志は6月30日午後、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領の要請を受け入れ、板門店で歴史的な対面を果たした。1953年停戦協定以降66年ぶりに、両国の首脳が分断の象徴であった板門店で歴史的な握手を交わした。……敬愛する最高指導者同志はトランプ大統領と120余日ぶりの再会で挨拶を交わしながら、大統領を案内して板門店の軍事境界線を越え、北側に踏み入れた。我々の領土を踏む歴史的な瞬間であった」

　「敵対と対決の産物である軍事境界線の非武装地帯で北南朝鮮と米国の首脳が分断の線を自由に行き来、対面する歴史的な場面は、世界に大きな衝撃を与えた。長年の不信と誤解、対立と反目の歴史に秘めたこの板門店の地において、和解と平和の新たな歴史が幕開けしたことが示された」

　「朝鮮半島の緊張緩和、朝米二国間の関係正常化にかかわる諸問題を解決するに当たり、課題の確認が行われ、相互理解と共感が得られた。……両国首脳は、今後も緊密に連携していき、朝鮮半島の非核化と朝米関係の正常化に向け建設的な対話を再開し、積極的に推進することに合意した」

　「（板門店会談は）ひとえに敬愛する最高指導者同志とトランプ大統領の素晴らしい親交関係があってこその出来事であった。わずか1日で、このような劇的な会談が実現できたことを見る限り、今後も両首脳の親交は、第三者が予想できぬ良き結果を生み出し、あらゆる難関や障害を克服する神秘的なパワーとして機能し続けるであろう」

　これ以上の解説は不要だろう。板門店会談は、金正恩の国内向けのショーとして絶大な効果をもたらし、金政権の正統性を裏付ける確固たるエビデンスとなったことは明白である。これによって金正恩がこれからしばらくの間、ミサイル打ち上げや核実験に踏み切る可能性はほぼゼロになったと見ていいだろう。これは「ショー」の「実務的」効果と言えよう。

板門店会談で笑えないヒトとは？

　トランプが笑っている。金正恩も笑っている。米朝の「喜劇ショー」に笑えないのは、中国の習近平主席である。中国は米朝交渉の仲介役を失い、北朝鮮カードを対米交渉に使えなくなるからだ。

　板門店での米朝首脳会談。どうやら、中国は知らされていなかったようだ。金正恩と習近平はそれぞれ2011年と2012年に国家トップの座に就いたが、その後の数年間に会っていなかった。昨今、米中貿易戦争の激化に伴い、習と金が頻繁に会うようになったのも、対米関係をめぐって両者が利用し合ったり、様々な利害関係や思惑が入り交じることを背景にしている。

　そこで中国に通告せずに、金正恩は板門店に出向きトランプと会うことになった。中国は裏切られた思いで、怒りを覚えずにはいられないだろう。金は中国にあるメッセージを送った――。

　「中国なしでも、俺はトランプと会えるし、話もできる」

　一方、対朝関係で中国の仲介役に期待を寄せては失望させられ続けてきたトランプもまた同じように、中国を排除し、米中朝の三角関係を断ち切ろうとした。このたびの板門店会談はまさに象徴的な出来事であった。

　前2回の米朝首脳会談は決してうまくいったわけではない。にもかかわらず、トランプは金正恩との関係維持に腐心し、リップサービスも忘れることはなかった。中朝という二つの敵と同時に戦えば、敵同士の連帯を強めるだけで、米国には不利である。故に敵同士の分断が有効で、各個撃破的な戦略がベスト・アプローチとなる。トランプは帝王学に精通している。

　中国と北朝鮮という二つの敵を前にどちらかを選択するというのは、日本人的な感覚では考えられない。選択というのは、常に「善」と「悪」の間で行われるものではない。「最悪」と「次悪」の間での選択も実務上度々必要となる。いや、時には「最悪」同士間という究極の選択を強いられることもある。その場合は、選択された方の「最悪」を「次悪」に改造したり、あるいは「最悪A」を利用して「最悪B」を除去してから、最終的に「最悪A」を殲滅する、といった「極悪型」アプローチもあり得る。

　北朝鮮も同様な状況に置かれている。米中という「悪」同士から選ばなければならない。選択のルールも同じだ。金正恩は決して中国の子分でい続けることに満足しているわけではない。そこで「悪」同士である米中を天秤にかけて利用価値を見積もるわけだ。

　トランプにとって北朝鮮と中国の二者、どちらも厳しい交渉が待っているが、どちらが比較的に容易に妥結できるかといえば、北朝鮮である。米朝交渉の主な障害はたった一つ、核廃棄である。ならば、「核廃棄」を「核凍結」に格下げすれば、妥結の可能性が出てくるだろう。

　少し大胆な発想になるが、キーは、北朝鮮の改革開放を米中のどちらが主導するかだ。米国がその主導権を何らかの形で勝ち取った場合、38度線が対馬に下りてくるのでなく、鴨緑江に上がっていくことも一つのシナリオになる。

　このような仮説が仮にその一部だけでも現実になった場合、板門店の米朝首脳会談という「ショー」は、歴史的ドラマの序幕と位置付けられるだろう。

日本政府は半導体製造に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。 

　新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化　不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。

　産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。

　規制強化の方法についても、今回の措置が、
（１）フッ化水素など規制３品目の韓国向け輸出について、４日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更
（２）先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正－と詳しく書かれていた。

　一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。

　たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の１カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。

それで日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとも言えない。いざという時には、日本もやると思わせた方が国益になるはずだ。それが国際交渉のリアルな現場だ。

　朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。

　今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。

　モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。

　韓国は世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴するなどの対抗措置に出るというが、日本政府としては想定内だろう。今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。提訴したら時間もかかるので韓国に不利である。

　日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。皮肉を込めた意味で、韓国に感謝しなければいけないようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

Benoit Tessier / Pool via AP

6月23日まで開催されたパリ航空ショーにおいて、欧州の次世代戦闘機の実物大モックアップが披露された。この次世代ステルス機は単体で飛行するのみならず、「FCAS」と呼ばれる将来の戦闘システムの一部として機能する。

♦︎共同開発の枠組み拡大
　実物大モックアップを覆っていた幕が取り除かれると、マクロン仏大統領など参列者たちはこれを拍手で迎えた。フランス、ドイツ、スペインの各防衛相は会場で、三ヶ国間の共同開発に関する合意書に正式に署名した。フランスが主導しドイツが参加していた計画に、新たにスペインが加わったことになる。ライエン独防衛相はヨーロッパの防衛協力体制における「偉大な前進」だと述べ、スペインの参加を歓迎した。

　欧州のニュース専門チャンネル「ユーロ・ニュース」は、パーリー仏防衛相のコメントとして、フランス軍に2040年に導入されるという見通しを伝えている。計画では2026年にプロトタイプの飛行が行われ、2040年頃に導入される予定だ。現在広く導入されているユーロファイター・タイフーンならびにフランスのラファール戦闘機を徐々に置き換える形となる。

♦︎未来戦闘空中システム
　新型機は単独のステルス機という存在を超え、FCAS（Future Combat Air System、未来戦闘空中システム）の一部として機能する。AFP通信の報道によると、ドローンや巡航ミサイルなどとの連携が想定されているようだ。フランスのエアバスおよびダッソーが開発の中核を担う。

　ロイターによるとFCASは、ステルス機と無人のドローンのほか、「空中戦闘クラウド」と呼ばれる連携網を含む。今回モックアップが披露された新型ステルス機はFCASの前線を担う重要な存在だが、現時点ではまだ正式名称が付いていない。

　FCASについてエアバス社は、21世紀のヨーロッパの主権の鍵を握ると触れ込んでいる。主力となる次世代戦闘機に、遠隔操作の無人機が複数同行することで戦力を増強する。さらに戦闘機は空中戦闘クラウドに接続し、衛星やほかの大型戦闘機などと連携する仕組みだ。同社は2018年、有人機と無人機との連携試験に成功している。5機の無人機同士の編隊飛行や有人機からの司令の発出などが、テストレベルですでに実現している。

国際的な優位性示せるか
　ステルス機といえばアメリカのF-35の存在感が大きいが、仏独西はいずれもその国際プログラムに参加していない。トランプ米大統領がNATOおよびEUから距離を置く姿勢は明らかで、不安定な情勢のなかで欧州諸国は独自のステルス機を求めている、とユーロニュースは開発の背景を解く。ヨーロッパにおける戦闘機開発をめぐっては、仏英が共同開発に動くのではないかと以前から報じられていた。しかし、ブレグジットの余波を受け中止になったものと見られ、イギリスは2018年になってテンペスト戦闘機の独自開発を発表している。

　スペインの参画で勢いがついたFCAS開発だが、アメリカと中国に水をあけられる可能性がある、とAFP通信は懸念する。中国は軍事力の強化に躍起で、アメリカでもトランプ政権が軍事予算の強化に熱心だ。欧州の防衛予算は両国の後塵を拝している、と記事は指摘する。アメリカが今年7000億ドルの防衛予算を組み、中国が昨年2500億ドルを防衛費に投じたのに対し、昨年ヨーロッパでは独・仏・英・伊・西の5ヶ国合計で2000億ドル規模の予算枠に留まっている。開発企業の体力にも差が目立ち、本業で稼ぐキャッシュフローを比較すると、仏エアバスは米ボーイングのおよそ3分の1に過ぎない。

　スペインの参加で前進したFCASプログラムだが、米中との差を埋められるかは、今後の予算次第といったところだ。