時代を見通す日本の基礎情報

道を歩いていただけで、３０人以上の男たちに取り囲まれ、リンチされた記憶は消えない。「私は鼻にけがを負ったが逃げ延びられた。なぜ襲撃されたのかまったくわからなかった」。農業の男性、ラフィク・カーンさん（２５）は２年前の出来事を振り返った。

　インド西部ラジャスタン州で牛６頭を連れて歩いていたところ、突然「自警団」に襲われた。搾乳をするための雌牛を購入して、帰宅する途中だったという。一緒にいた商売仲間のペフル・カーンさん＝当時（５５）＝が暴行を受けて死亡した。

　自警団を構成するのは、インド人の約８割を占めるヒンズー教徒の中で思想を過激化させた者たちだ。自分たちが神聖視する牛を守るため、牛の取引業者や飼育農家に攻撃を加えている。被害者の多くは人口の１４％のイスラム教徒だ。「ヒンズー教徒以外はインド人ではない」。ラフィクさんは自警団メンバーが叫んだ言葉が忘れられない。

２０１４年の前回総選挙で勝利し、与党となったインド人民党（ＢＪＰ）はヒンズー至上主義を掲げ、モディ政権は食肉処理を目的とした家畜市場での牛の売買を禁止する法令を出した。ＢＪＰはヒンズー至上団体、民族義勇団（ＲＳＳ）を支持母体とし、モディ首相も以前は、ＲＳＳの運動家だ。ヒンズー色の強い政策を取るのは予想されたことだが、過激な信者を拡大させるといういびつな結果も招いている。

　牛の飼育者らが標的となった事件では１４年以降、少なくとも４４人が殺害された。こうした事件は以前から起きているものの、近年、明らかに増加している。国連人権理事会も今年３月、「不平等が深刻で、少数派、特にイスラム教徒への迫害が増えている」と報告し、インド国内でわき上がる排他的な動きに懸念を表明した。

　モディ氏はＢＪＰ幹部とともに事件に懸念を表明するが、野党、国民会議派からは「保守層は重大な支持基盤であり、政権与党はヒンズー至上主義を黙認している」（同党関係者）との批判の声が上がる。

宗教による分断はこうした事件に限らない。北部ウッタルプラデシュ州では公式観光ガイドブックからインドの象徴ともいえる世界遺産「タージマハル」が消えた。イスラム王朝時代に建設されており、「反ヒンズー的」という判断が働いたものとみられる。

　ＢＪＰの総選挙での大勝に、イスラム教徒団体副会長を務めるラシッド・エンジニアさんは「インドは調和と多様性の国。偏見が強まらないことを願う」と懸念を示した。

　抑圧されたイスラム教徒たちが絶望を深めれば、イスラム過激派に付け入る隙を与えることになる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は１０日、系列のニュースサイトを通じ、インドの一部に支配地域を設定したと主張した。

　総選挙で圧倒的信任を受けたモディ政権。支持層に配慮しつつ、いかに国内融和を図るか難しいかじ取りを迫られそ

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韓国外務省は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩（ろうえい）事件だとみている。

　外務省は、外交官に加え、電話会談内容の管理を怠ったとして、別の大使館職員２人に対しても重い懲戒処分を要求する方針だ。

　最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員が９日に記者会見し、文氏が７日の電話会談でトランプ氏に５月の今回の訪日後に「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請し、トランプ氏が「少し立ち寄るなら」と答えていたと公表した。

　大統領府は直後に「事実と異なる」と否定し、「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難。与党「共に民主党」は「韓米関係の危機をもたらした」と反発して、姜氏の辞職を求めるとともに刑事告発し、検察が捜査に着手した。

　政府の調査で、外交官が高校時代の先輩だった姜氏に内容を漏らしていたと判明。外交官は代理人を通じて「参考にするだけと言われてミスで一部を伝えてしまった」と釈明している

自由韓国党側は「国民の知る権利」を盾に、米大統領に訪韓を懇願していたという「屈辱外交を知らせる公益のための情報提供だ」と反論するが、保守政権時代の元高官や保守陣営からも機密漏洩を批判する意見が上がっている。メディアは、姜氏の公表内容を「事実無根」としながら現場の処分に動いた文政権にも批判の矛先を向けている。

　康京和（カン・ギョンファ）外相は、厳しく処分する方針を強調しつつ、「自らもリーダーシップに不足した点がなかったか考えさせられた」と述べた。南北対話の停滞や対北交渉をめぐる米国との不協和音、過去最悪といわれる対日関係に、対中関係の改善も滞り、文政権の外交政策に国民が不信感を募らせる中、康氏自身の責任を問う声も出ている。

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日本の外務省のホームページ（ＨＰ）で２４日に旭日旗について「国際社会にも広く受け入れられている」などと説明がなされていることに、韓国で批判が起きている。

• 旭日旗

　ＨＰでは「旭日旗が日本国内で長い間広く使用されている」と日本文化としての旗であることを指摘。海上自衛隊の艦旗と陸上自衛隊の隊旗として、１９５４年の自衛隊法施行令により用いられていることを日本語と英語で表記している。

　韓国外務省当局者は２８日までに「旭日旗が過去の軍国主義と帝国主義の象徴だと周辺国に認識されている点は日本側もよく知っているはずだ。謙虚に歴史を直視する必要がある」と批判。メディアも「事実歪曲（わいきょく）」（朝鮮日報）「『戦犯旗』を広報」（聯合ニュース）「旭日旗使用の正当化の主張を組織的、意図的に強化」（中央日報）と一斉に反発している。

　韓国政府は昨年１０月、南部・済州（チェジュ）島での国際観艦式で旭日旗掲揚の自粛を日本政府に求め、日本は参加しなかった。だが、中国・山東省青島海域での先月の観艦式には海自護衛艦が旭日旗を掲げ参加した。「戦犯旗。軍国主義の象徴」と主張するのは韓国ぐらいだ。

　韓国ではサムスン電子がネットに掲載した旭日旗模様のスマートウオッチ用背景画面の販売が、２８日までに中止に追い込まれた。また、コンビニ弁当のおかずに太陽に似たシールが貼ってあることも騒動となっている。消費者やネットでの指摘によるものだが、世界中でこうした現象が起きているのも韓国だけである。（産経新聞）

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安倍晋三首相は２７日午前、令和時代初の国賓として来日しているドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行った。米中貿易戦争が激化するなか、世界経済のかじ取りについて語り合うとともに、北朝鮮の「非核化」や「日本人拉致問題」、軍事的緊張が高まるイラン情勢について協議し、日米同盟の強固さを内外にアピールした。隠れた議題として、国際ルールを無視した「反日」暴挙を繰り返し、日米両首脳の懸念材料となっている“韓国問題”も上りそうだ。南北朝鮮に近づく存亡の危機とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

• 文在寅大統領

　安倍首相「（トランプ氏の来日について）令和の時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」「北朝鮮問題をはじめ、国際社会が直面する課題や日米経済について突っ込んだ議論をしたい」

　トランプ氏「日米両国は最も緊密な関係だ。軍事、貿易、北朝鮮の３つについて協議したい」「（北朝鮮による）ロケット（ミサイル）実験、核実験はない。活動は非常に少ない。米朝間には敬意がある」

　日米両首脳は２７日午前、東京・元赤坂の迎賓館での首脳会談冒頭、記者団にこう語った。メディアは先週末から、トランプ氏来日の話題で一色といえる。

２６日は「ゴルフ外交」や「大相撲夏場所千秋楽観戦」「炉端料理店での夕食会」などが続き、２７日は公式行事がめじろ押しだ。

天皇、皇后両陛下は２７日午前、トランプ大統領夫妻と皇居・宮殿「竹の間」で会見された。安倍首相とトランプ氏はこの後、首脳会談とワーキングランチをこなし、同日午後、トランプ氏は拉致被害者家族と面会。共同記者会見に臨んだ。夜は宮中晩さん会が開催された。

　旧知の外務省関係者は「日米関係は戦後最高だ。トランプ氏は何度も『シンゾー』『シンゾー』と呼びかけていた。トランプ氏は来日前、米国で『シンゾーは俺のマブダチ（親友）だ！』と言っていた。これは歴史的快挙だ」と語った。

　両首脳は、日米貿易や、北朝鮮の非核化、日本人拉致問題など、緊迫する世界情勢について話し合う。トランプ氏の来日直前、北朝鮮や中国、イランが「死神」と恐れる、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が来日し、安倍首相や岩屋毅防衛相と面会した。

　官邸関係者は「安倍首相とボルトン氏の２４日の面会では、相当突っ込んだ話し合いが行われた。箝口令が敷かれている」とだけ明かした。

　驚かないでいただきたい。実は、韓国と北朝鮮は現在、国家存亡の重大局面を迎えている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　まず、姑息な手口で米国主導の「対北制裁」破りを繰り返す、「反日・反米・従北」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国だ。

　「トランプ氏は、ヘラヘラ笑いの文氏が大嫌いだ。４月の米韓首脳会談でも、『日韓関係を改善せよ』と通告した。だが、文氏に無視され、激怒している。米情報当局は『文氏は、北朝鮮に弱みでも握られているか？』と見ている」

「韓国の政財界人が、極秘裏に米政府関係者に会い、『政治も経済も外交も最悪だ。韓国は２、３年で崩壊する。文氏は言論弾圧を行っている』と泣きついている。軍のクーデターを警戒する声もある」

　次は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮だ。深刻な食糧難のなか、「正恩一家だけがステーキを食っている！」と、軍や人民の怒りが爆発し、こちらもクーデターにおびえている。

「米ニューヨークにある北朝鮮国連政府代表部前で５月中旬、脱北者団体の代表らが、安保理決議違反である北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射に反発し、糾弾デモを行った。ここで脱北者団体の代表は『正恩暗殺懸賞金１億ドル（約１０９億円）！』を宣言、宣伝ビラを配った。この映像は一部ネットでも流れた。宣戦布告だ」

　「彼らは今月下旬から、懸賞金のビラ５０万枚を、韓国側の非武装地帯（ＤＭＺ）近くから風船などを使って、北朝鮮国内にバラまく予定だ。それを文政権が必死で妨害している。全世界で、脱北者が正恩打倒に立ち上がった。その数は１５万人以上。彼らは文政権を『従北主体思想派』と断定。ホワイトハウスに『正恩政権と一緒に文政権を倒せ』と要請、圧力をかけている」

状況は、にわかに緊迫化している。

　それにしても、文氏にはあきれるばかりだ。自国の置かれた危機的状況すら把握できていない。国際法を無視する、平気でウソをつく、やることは「異常な自画自賛」と「信じられない身勝手な要求」ばかり。

　来月、大阪で開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議に合わせて、日韓首脳会談が取り沙汰されている。冗談はやめてくれ。トランプ氏すら見限った、文氏との首脳会談など、笑止千万、もってのほかだ。

　訪日したイランのザリフ外相は１６日、安倍氏や河野太郎外相と会談。イランとの経済関係維持を目指す欧州の動きが鈍い中で、首脳同士の関係が深い日本に対米関係改善の橋渡しを求めたもよう。イラン外交が一定の効果を上げている形だ

　ただ、ロウハニ師とザリフ氏は核合意締結を主導したコンビで、国内保守派の反発は根深い。トランプ政権が合意を離脱して制裁を再開したため経済が悪化の一途をたどり、「米国を信じたからだ」といった批判も多い。今月には米との対話を求めた改革派の雑誌が発禁処分となった。

　保守強硬派の牙城である革命防衛隊は国内で金融、通信などビジネスも手広く行っており、制裁により国際的に孤立すれば改革が遅れ、市場の支配がより容易になるため、米との対立構図を崩したくないとの見方もある。

　ロウハニ師の上に立つイランの最高指導者ハメネイ師は反米色が濃く、最近も「（米国との）交渉を模索している者など政府には一人もいない」と強調した。緊張や対立の緩和に対話が効力を持つかは不透明だ。