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時代を見通す日本の基礎情報

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「事の重大性を理解していない!」日韓外相会談、事実上の決裂

河野太郎外相が、怒りの「厳重警告」を発した。訪問先のパリで23日午後(日本時間23日夜)に行われた韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談で、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けた韓国政府側の対応を、「事の重大性を理解していない!」などと猛烈に非難したのだ。史上最悪の日韓関係については、25日に来日するドナルド・トランプ米大統領も、4月の米韓首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に改善を促したというが、「反日」政権は聞く耳を持たない。6月のG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた日韓首脳会談は絶望的で、隣国の国際的孤立は深刻化しそうだ

「韓国は個人の感情を優先せず、国際法違反の状態を是正すべきだ。文大統領が責任を持ち、徴用工をめぐる対応策を考えないと、解決には結びつかない」

 河野氏は、日韓外相会談で、こう通告した。

 韓国政府は、徴用工訴訟で日本企業に相次いで賠償支払いを命じる判決が出ていることを放置している。1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする暴挙だ。河野氏は、日韓両国に第三国の委員を加えた「仲裁委員会」の設置に同意するよう迫った。

 だが、康氏はその場で同意せず、「検討中だ」とつれなかった。

 日韓外相会談は約1時間20分に及んだが、実は、冒頭から不穏な空気に包まれていた。

康氏が「日韓の間にある難しい問題が解決することを期待する」と述べると、河野氏はすかさず、韓国外務省報道官が会談直前、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と定例会見で発言したことを取り上げた。

 河野氏は「事の重大性を理解していない、大変な発言だ! こうしたことが日韓関係を悪くしている」と強く抗議した。

 すると、康氏は「日本としても被害者(=元徴用工)の苦痛と傷を癒やすために、一緒に努力する必要がある」と反論したのだ。

 日韓外相会談は「事実上の決裂」といえそうだ。

 そもそも、韓国側の歴史認識はおかしい。

 「徴用」とは先の大戦の戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象としていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは、国際法に照らしても問題はなかった。

 むしろ、朝鮮半島出身労働者への「徴用」が発動されたのは44(昭和19)年と遅かった。そればかりか、徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、「徴用工」には破格の給料が支払われた。決して、韓国側の言うような「強制連行」ではなかった。

 だが、韓国側は直視しようとせず、一方的な「歴史ファンタジー」で熱くなって、日本を批判している。


業を煮やした河野氏は、康氏との会談で、徴用工をめぐる問題を解決させるためのデッドラインを「6月末のG20まで」と引いた。

 韓国側は最近になって水面下で新たな弥縫(びほう)策を探り始めた。

 一連の徴用工訴訟で被告となった日本企業が、裁判所の賠償命令に従う代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らについては韓国政府が自ら財団を設立し、経済的に救済する-という、ひどい内容だ。

 日本政府がそんな策をのめるはずもない。

■室谷克実氏「日韓首脳会談やらない方がいい」

 日韓間には、これ以外に、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件など、数多くの問題が横たわる。

 これには、トランプ米大統領も懸念を示している。

 4月11日、ワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ氏は文氏に対し、日韓関係の改善を求めたという。

 読売新聞の24日朝刊が報じた。

 同紙によると、トランプ氏としては、悪化する日韓関係を放置し続ければ、中国の海洋進出に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋構想」にマイナスになると判断したとみられるという。

 トランプ氏の警告も聞かない文政権に対し、日本はどう対峙(たいじ)すべきか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談が『物別れ』になったのは予想通りだ。韓国側が仲裁委員会設置に同意しないのは、1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視するもので、事実上、日韓間に国交がないのに等しい。韓国では『古い時代のことを脇に置く』のは伝統的体質だが、文政権でさらにひどくなっている。G20で日韓首脳会談が開かれる可能性は限りなく低い。やった場合、山積する問題を無視して『日韓関係の新時代が始まった』と一方的にアピールしかねない。やらない方がいい」と語った。

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日米首脳会談】 “八方塞り”中国&北朝鮮に対応迫る

ドナルド・トランプ米大統領夫妻

が25日から28日まで、国賓として日本を訪問する。

元号が「令和」に変わってから

初めて天皇陛下に会見する

外国の元首夫妻になる。

 トランプ氏は滞在中、安倍晋三首相と会談し、米中貿易戦争や朝鮮半島情勢などについて意見交換する予定だ。今回の来日をどうみるか。

 日本にとっては、米国との強固な同盟関係を世界にアピールする最高の機会になる。安倍首相は先月末、米国を訪れて、トランプ氏と会談したばかりだ。大統領は6月末に大阪で開かれるG20(主要20カ国・地域)首脳会議でも来日し、安倍首相と会談する。

 月に1回のペースでトランプ氏と会談する形になる。世界を見渡しても、これほど強い米国との絆はない。

 まして東アジアでは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国が、北朝鮮に接近して「米国離れ」の気配を示しているから、なおさらだ。「日米vs中朝+韓」の構図が強まるなか、これから韓国をどう扱うかは安倍・トランプ会談の焦点の1つになる。

 そんな韓国はもちろん、中国と北朝鮮も日米会談の行方には気が気でないだろう。

 

中国は貿易問題で米国と激しく対立している。トランプ政権の制裁強化に対し、中国はすぐさま報復に出たが、どう見ても中国に勝ち目はない。そもそも、中国の米国からの輸入量が米国の輸入量に比べて4分の1程度しかないのに加えて、米国からみれば、多くの中国製品は他国製品で代替可能であるからだ

その証拠に、制裁合戦の結果、中国の物価は上昇したが、米国の物価は上がっていないなぜかといえば、中国の生産者は他国製品に振り替えられたら、完全に市場を失ってしまうので、米国が課した制裁関税分を値下げせざるを得なかったのだ。

 一方、中国が米国から輸入している製品は他国製品に振り替えできず、関税分を価格に転嫁し値上げした。結局、中国の生産者が制裁関税のコストを負担する一方、米国は関税収入分が丸もうけである。中国は「ボロ負け」だ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は先月、年内に「3回目の米朝首脳会談に応じる用意がある」との声明を出した。ところが、一方で5月に入ると、短距離の弾道ミサイルを2度、発射した。

 これでは、米国は痛くもかゆくもない。国内の強硬派をなだめるために、何かせざるを得ないが、「これくらいなら大統領を怒らせないだろう」という中途半端な行動だ。逆に言えば「私も困っている。どうか、私ともう一度会ってください」というラブコールにほかならない。

 一言で言えば、中国も北朝鮮も「八方塞がり」に陥っている。トランプ政権は相手が制裁に音を上げて動くのを待っていればいいだけだ。北朝鮮による日本人拉致問題では、安倍首相も相手の出方待ちだ。無条件で正恩氏との会談に応じる姿勢を示しているのは、呼び水である。

日米首脳会談は双方が基 

本認識を確認したうえで、中国と北朝鮮に対して、「ボールはそちら側にある」と対応を迫るかたちになるだろう。

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インド総選挙で与党連合圧勝の見通しモディ首相続投へ 

【ニューデリー=森浩】インド下院(定数545)の任期満了に伴う総選挙は23日、開票が行われ、モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合が過半数を確保し、圧勝する情勢となった。インド・メディアが一斉に伝えた。モディ氏が首相を続投することは確実で、強固な政権基盤を獲得することで、経済改革などをさらに推進する見通し。

 モディ氏は同日、ツイッターに「ともに成長し、ともに強いインドを作る」と投稿し、勝利を宣言した。

 複数の地元メディアによると、与党連合は300議席を大きく上回る勢い。BJP単独での過半数獲得もありうる情勢だ。選挙戦でBJPはモディ政権下の安定した経済成長などを強調し、支持拡大に成功した。

 最大野党の国民会議派は名門出身のラフル・ガンジー総裁を中心に、貧困にあえぐ地方部を集中的に回って支持固めを図ったが、及ばなかったもようだ。

 有権者約9億人の「世界最大の選挙」の投票は4月11日から7回に分けて行われ、今月19日に終了した。選挙管理委員会によると、投票率は67・1%と、総選挙としては過去最高となつ

た。

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米海軍駆逐艦がスカボロー礁で航行の自由作戦 今月2回目

米第7艦隊の報道官は20日、米海軍のイージス駆逐艦「プレブル」が同日、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の12カイリ(約22キロ)内を通過する「航行の自由」作戦を行ったと発表した。米海軍は今月6日ににも駆逐艦2隻がスプラトリー(南沙)諸島周辺で同様の作戦を行ったばかり。相次ぐ航行は南シナ海での中国の覇権的行動に警告を発

中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、「航行の自由」作戦を始めた米海軍駆逐艦「プレブル」。写真は3月、インド洋を航行する同艦(ロイター中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、「航行の自由」作戦を始めた米海軍駆逐艦「プレブル」。写真は3月、インド洋を航行する同艦(ロイター)

 第7艦隊報道官は声明で作戦の意図について、「(中国の)過剰な権利の主張に対抗し、国際法に基づく航路利用(の権利)を守るため」と説明した上で、「米国は国際法で許された全ての場所を飛行、航行し、作戦行動を行う」と強調した。

 スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を争い、フィリピンは中国が2013年頃から同礁に軍事施設を建設しているとして非難している。

 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が20日発表した商業衛星画像に基づく分析によると、スカボロー礁やボンバイ礁(浪花礁)で過去半年間で中国漁船の操業が増加していることが判明した。


中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、「航行の自由」作戦を始めた米海軍駆逐艦「プレブル」。写真は3月、インド洋を航行する同艦(ロイター)


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「人権尊重」で中国に圧力OECDがAI勧告を採択

経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会が22日、パリで開かれ、人工知能(AI)の運用で「民主主義的な価値観の尊重」を求める初の勧告を採択した。中国が国民監視の手段としてAIを利用しようとする動きを牽制した。

 勧告は、信頼性の高いAI運用に向けた国際的なガイドラインを示すもの。「人間中心の価値観と公平性」「透明性」「安全性」など5原則を提示した。AIの開発者や利用者は「法の支配、人権および民主主義的な価値観」を尊重すべきだと明記。プライバシーやデータ保護の必要性を強調し、AI運用で「人間が最終的な意思決定をする余地を残す」べきだとした。勧告は日米欧、韓国、トルコなどOECD加盟36カ国にブラジルやアルゼンチンなどを加えた計42カ国が署名した。

 勧告は、日本政府がAIで策定した「人間中心の基本原則」に沿った内容になった。来月、茨城県つくば市で開かれる主要20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会議で論議のたたき台となる。安倍晋三首相は、同会議に続いて来月末、大阪で開かれるG20首脳会議で、AI運用の国際的ルール作りをめざし、議長国として議論を主導したい考えだ。G20参加国の中国やロシアは、OECDに加盟していない。

今回のOECD勧告は2016年、高松市で開かれた先進7カ国(G7)情報通信相会議がAI開発のルール作りの必要性で合意したことが発端となった。

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