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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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今年9月、沖縄県尖閣諸島の北東約200キロの上空に中国軍の無人偵察機が確認され、海上自衛隊の戦闘機がスクランブル発進を行った。事態を重く見た安倍総理は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。
これに対し、中国政府はすぐに反応。
「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動と見なす」
と応じた。つまり、日本に戦争を仕掛けるぞと恫喝しているのだ。
外信部記者が言う。
「ずいぶんと好戦的で強気の姿勢ですが、見方を変えれば、これほど滑稽な脅迫は珍しい。軍隊が無人機を使用する一番の理由は、たとえ撃墜されても死者は出ないということです。したがって、無人偵察機はたいてい最も危険性が高く、最も過酷な戦場で使用される。中国が、もし尖閣諸島周辺を自国の支配地域だと本気で考えているのであれば、無人偵察機を送り込んでくるのはどう見てもおかしい。ましてや、日本が専守防衛であることは、近隣諸国は熟知しているから有人偵察機でもいいはずです」
攻撃されるおそれが低いのに、どうして無人機なのか。ジャーナリスト・南郷大氏が言う。
「かつて中国軍はヒューマンウエーブアタック(人海戦術)と呼ばれ、自分が死の危険にさらされても攻撃を強行する勇猛果敢な士気の高さで知られていた。愛国心に熱狂した解放軍兵士たちは、朝鮮戦争で近代的な武装の連合軍の機関銃陣地に身をさらして突撃を繰り返し、攻撃を成功させたものです」
ところが、今の人民解放軍にそうした戦術を強いることはできなくなった、とこう続ける。
「その大きな理由は70年代の末に実施された『一人っ子政策』です。今や、解放軍の現役兵士たちの多くは一人っ子。戦争によって息子が死ねば、その両親や祖父母は先祖の祭祀が絶えてしまうことになる。これは儒教的価値観の中国人が最も嫌がることです。また、一人っ子政策は現在では緩和されていますが、今度は農村部などの子だくさんの家の子供から口減らしのような形で兵士になるケースも出てきた」(南郷氏)
いずれにせよ、中国では徴兵制は取られていても、人口が桁違いに多いので、規定年齢の全員を一斉に軍隊入りさせることなどはできず、実質は志願制に近い。つまるところ士気が非常に低いのだという。ある軍事ジャーナリストが言う。
「今の中国軍兵士には、人海戦術などを用いることなどは絶対にできませんよ。そして表に出ない反逆事件も頻発してます。上官をマシンガンで殺害した事例もありますが、日本ではほとんど報じられないのです。そして、士気が低いことは、こと高度な技術を要求されイロットの技術は自衛隊よりはるかに低く、熟練パイロットと呼べる兵士は皆無と言ってもいいほど。だから、数少ないある程度、実戦で使えるパイロットを、万が一でも尖閣で失いたくないと、幹部が考えているとしても不思議ではありません」
南郷氏もうなずく。
「士気が低いパイロットを最新鋭の戦闘機に乗せて尖閣に出動させれば、それを手土産にアメリカや台湾に亡命してしまうことも考えられますよ
つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。
≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫
韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得(おおみえ)を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。
盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉(ろうぜき)と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。
全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。では問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪(しょくざい)や償いとは一切関係ない。
それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの「脛(すね)の大傷」にある。米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。
その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏(ばんそうこう)を貼る必要があった。韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造(ねつぞう)である。韓国のいわゆる民族主義観は次の4点から成る。
(1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された(2)朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない(3)統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた(4)日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した-である。
≪外では崩れた民族主義史観≫
今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。
まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。日韓の保護条約は高宗王が大臣5人に丸投げして生まれた。「そちたち良きにはからえ」と王が言った史料が3カ所から出ている。よって不法ではない。不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう
収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法である。が、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による「改善」其(そ)の一であった。
別に私は韓国が憎くて書いているのではない。このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ないから書くのである。
植民地統治は一応の成功を収めた。巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、1945年以降の教育制度の前提を成した。コメを収奪する必要もさらさらなかった。年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。
≪せめては日本も他山の石に≫
軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事実を裏づける公文書は発見されていない。都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。
だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。したがって韓国人の考えは変わらない。それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくまい。
加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。戦後約70年間、38度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。
解決策はもはやない。植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。近代国家が国家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもたらすのである。一国の指導者が国内に行けない所があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだろう
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大衆に背を向けた政権は存続しえない。このところ中国の習近平政権は大いに危機感を持って党の大衆路線教育実践活動と称してあらゆる部門を挙げて党と庶民の関係改善を求める政治活動を行っている。
それは軍においても同様だ。この数カ月あらゆる部門でプロパガンダと教育活動が展開されるようになっている。これは政府や党、軍と大衆の関係で齟齬が生じている裏返しでもあり、習政権の危機感を示すものでもある。
今回はこうした危機感を軍で共有するある将軍による文章を紹介しよう。薄煕来事件によって激震に見舞われた成都軍区の艾虎生副司令員による「最大の危険に対する考え方」『解放軍報』(10月3日付)という文章である。
興味深いのは成都軍区の指揮官だという点だけではない。彼は天安門事件の際に民衆の暴動鎮圧に戒厳部隊の連隊長として参戦し、切り込み隊長として混乱を極めた天安門広場付近にいち早く乗り込んだ経験を持つ。そして天安門事件をきっかけに出世を遂げてきた。
このような彼であるから常に天安門事件の評価と直面してきた軍将校として、中国社会における軍と大衆の関係について一家言あるに違いない。民衆に銃口は向けられないと「歴史の罪人には絶対にならない」と出動を拒否して軍事裁判で禁固刑を下された徐勤先将軍とは対照的な人生を歩んできた。そんな将軍が「中国最大の危険は国内にある」と警告しているのだ。彼が言う「最大の危険」とは何か耳を傾けてみよう。
* * *
【『解放軍報』10月3日付・意訳】
大衆と密接な関係が、我々共産党最大の優勢な点であり、民衆から離脱することが政権を担ってから最大の危険となっている。共産党設立の日から、どんな時期でも、どの指導部でも大衆との密接な関係を維持することが常に共通認識となってきた。我々の党は系統的に大衆路線を確立してきただけでなく、系統的な大衆工作のシステムを確立してきた。ではなぜ大衆から離脱するような現象が依然存在し、時に深刻なのか。こうした問いにうまく答え、解決してこそ「最大の危険」から抜け出すことができるだろう。
党と大衆に距離が生じたのは次の5つの理由による。
1.党幹部の振舞い(庶民の代表であるはずが、あたかも自分が主かのように振舞うようになった)
2.社会階層の変化(農・工・商・学・兵というかつての単一的な社会構成が、「改革開放時代」になって異なる職業、異なる身分、異なる社会階層が生まれ、人々が求める利益が多様化した)
3.道徳の堕落(市場経済のマイナスの影響として、信仰を失う人が出現)
4.高度成長による社会均衡の喪失(失業や経済優先政策で乗り遅れる人が出た)
5.情報化社会でデマが出現(虚構の社会が現実社会を揺るがし、悪意を持って世論をミスリーディングするようなデマが力を持つようになった)
「最大の危険」とは何か。
第1に、戦争時代の危険は敵によるものだったが、現在の危険は大衆から離れ矛盾の性質を取り間違えた執政理念の歪曲にある。一部の党指導幹部が手にした権力を既得権益とみなせば、党の理念に背くことになる。権力を求め、自分への利益誘導が官吏の目的となるなら民衆と対立することになる。
第2に、計画経済の弊害は「大釜の飯を食う」という考えに現れている。平均主義の「大釜の飯」では思想と体制が硬直化し、袋小路に入り込んでしまった。
第3に、長期政権による内在的危険だ。これは高級幹部によるものだ。党のイメージに影響を与えることを警戒し、防止しなければならない。習総書記が指摘したのは、問題は内部、高級幹部の身から生じるということだ。高級幹部の地位は高く、権力が大きいので事が起きると小さい問題ではすまない。彼らへの信頼度の低下が、党への信頼に影響を与える。
ここから党のしっかりとしたスタイルを作り上げ、指導幹部が自分から着手するということがどれだけ重要かが分かろう。大衆は時代の主人公かつ社会歴史進歩の主人であって、我々の生死を決めるのだ。まさに大衆(要素)が「最大の危険」にいかに対処するかの出発点であり、立脚点でもある。
* * *
【解説】
軍将軍が政権の基盤は大衆に依拠するものというごく当たり前のことをわざわざ強調しなければならないほど、共産党は大衆からかけ離れた存在になってしまったのだろうか。
中国では政府の官舎など公的な建物に「人民のための奉仕する(為人民服務)」という看板がでかでかと掲げられている。しかし、その実、多くの高級幹部たちが腐敗に手を染め、「自分たちに奉仕する」のが実態だろう。そうでなければ汚職額が何十億、何百億円と信じ難い金額に上ることはないだろう。
石油部門は言うまでもなく、軍も利権を持つのは、例外ではなく、兵站を司る総後勤部の高級指揮官(谷俊山副部長、中将)さえも汚職で更迭された。引退したばかりの事実上の軍トップ(中央軍事委員会副主席)だった徐才厚将軍も汚職容疑の憶測が出ている。国を守るべき軍人たちはいったいどうしてしまったのか。特権をかさにきて利権集団に成り下がってしまったのではないか。石油にしろ、軍需産業にしろ、こうした業界は中国では莫大な利権を有し、民衆からかけ離れたところに君臨しているのだ。
もともと解放軍は、日本軍や国民党軍に対峙してゲリラ戦を戦う中で民衆の支援を獲得する必要があった。そのため「三大規律八項注意」と呼ばれる規定を制定し、兵士一人一人が民衆との関係改善を心に刻んできた経験がある。ところがその出自を忘れ、特権階級の既得権益集団になってしまったのか。
軍と民衆の摩擦の拡大は民衆の軍への不信を象徴する。軍ナンバーをつけた車が各地でいざこざを起こし、大衆が怒りを爆発させ、暴動も頻発している。軍が軍用ナンバーを取り換え、高級車の使用を制限する措置をとり、警備条例を改定したのはそのためである。
共産党による軍の統制においてトラウマとなっている天安門事件(1989年)からはや四半世紀が経とうとしているが、事件の再評価が行われる気配がないのは指導部で天安門事件への対処が評価され昇進した者が少なくないためだ。軍でも功績が評価され出世してきたものが上層部入りし始めている。艾将軍はその代表格だ。そのため本文は天安門事件時に切り込み隊長として武勇を鳴らした彼が、今度は民衆の側に立って党の汚職を糾弾しているというわけではなく、軍の立場から云々して習政権の大衆路線を援護しているに過ぎない。ただもしこれが、石油閥の周永康などの追い落としを視野に入れた「虎狩り、ハエ叩き」(大物の汚職取り締まることの比喩)であれば話は別だが、そのような意図の有無はここからは読み取れない。
こうした軍内部で天安門事件出世派とでもいうべき幹部たちの出世は対治安維持に対する強硬派の主張を正当化している。天安門事件同様の騒乱が起きれば再度発砲する、と息巻く軍人もいるようだ。集団騒擾事件が年間18万件ともいわれる今日、軍の内部引締めを強化し、汚職を撲滅すると同時に治安維持を図るという二つの一見相容れない目標達成のため大衆の信頼回復に努めるという習政権の方策は無難だ。しかし、その実、党最高レベルで財産公開を拒む現状での政治思想プロパガンダや口先ばかりの改革や民衆へのラブコールが民衆の心に響くと思えない。
さらに日本にとって大事なポイントを忘れてはいけない。尖閣諸島領有権の問題である。日中間で重要な懸案だが、中国にとってこの問題は国内のナショナリズムや汚職、政治改革といった様々な喫緊の国内課題の延長線上にある問題なのだ。尖閣問題で活発になっている石油閥や軍の活動を見ても明らかだ。艾将軍の懸念は国際化によって見えにくくなっている問題の本質を再確認させてくれるものだ。
「日本右翼が死を待つ人々」
朝鮮日報(電子版)は8月17日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。
記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。? ??
そして「日帝(日本帝国)統治からの解放から63年の長い歳月を経て、推定10万人あまりいた元慰安婦の数は(8月13日)現在、57人に減った」としている。
問題は「10万人」という数字だ。
最近では「20万人が性奴隷となった」などと喧伝(けんでん)され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。
朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。
科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。
韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。
「朝鮮人慰安婦」8000~8万人?
慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は1993年、中国などに展開していた兵員数を約300万人とし、将兵50人に慰安婦1人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数(交代率)から1・5倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約9万人とした。
秦氏はその後、99年に兵員数を250万人、将兵150人に慰安婦1人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約2万人だったとの分析結果を示した。
慰安婦問題解決のため、95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など6地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。
これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は40・1%と推計。秦氏の総数9万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約3万6000人。総数2万人説を基にすると8000人となる。
このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数300万人、割合を100人に1人、交代率を1・5とする説と、割合を30人に1人、交代率を2とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は4万5000人から20万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大20万人の40・1%で8万200人となり、韓国の反日団体が主張する20万人はおろか、10万人にも届かない。
論拠を示さずに「10万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。
「空腹の弟たちのため」2度売られ…
朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。
女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。
平壌出身で91歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、7歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生(キーセン)として売られた」と述べている。
キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。
約5年間、慰安婦として働かされた-。キムさんは同紙にこう述べている。
赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。
朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。
地元出身者による女性連れ去り多発・・・民間朝鮮人業者
朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。
当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。
こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
中国大手検索サイト百度の掲示板に「韓国人の民度をどう評価するか」というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。
スレ主は「日本人は民度が高く、とても礼儀正しいのは周知の事実だが、韓国人はどうなのだろうか?」と質問している。ちなみにスレ主の考えでは中国人とあまり変わらないように見えるとのことだ。
ほかのネットユーザーからは「民度は低いね。心は顔以上に醜い」、「韓国人の民度なんて日本人を前にしたらゴミだね」など、ただの悪口にも取れるような辛辣な意見とともに、民度は低いとの主張が多く寄せられた。中国人は韓国人の民度を高く評価していないようだ。
民度に言及しないものの、「韓国人は尊大。人の気持ちを考えず、好き放題。自分は頭が良いと思っており、恥ずかしいくらい妄想が好き」などといった批判もあった。
しかし、「日本人が礼儀正しいのは表面だけ。オオカミが人を食べないなんて絶対に信じちゃだめだ」と、日本の民度が高いとは言えないとの主張もあった。
寄せられたコメントのほとんどが、韓国人の民度の高さを否定するもので、「中国人は教育が欠如しているためだが、韓国人は骨の髄まで自己中心」とまで言い切るユーザーもいた