これが中国と韓国をねじふせる絶対的証拠だッ（1）　「日本領と明記」の地図を中国政府が発行していた

これはタッグを組んでいるのではないか。そう思わせるほど、中国と韓国による我が国の領土横取り攻撃が、波状的にエスカレートしている。だが両国ともに、身勝手な主張を押し通すだけの根拠も歴史的事実も持ち合わせてはいない。あるのは「尖閣諸島も竹島も日本の領土」という絶対的な物証だけ。それを一挙公開する。

「工作員が古書街で全冊買い占め“焼却隠滅”」

　終戦記念日に魚釣島に上陸し逮捕された香港の活動家が、不敵にも10月の再上陸を予告。中国の意向を受けた香港政府が再び出航を容認するのか、要注視だ。だが、その前にこれを読めば、尖閣諸島を乗っ取ろうとする中国側の論理と大義は消滅するはずである。

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　国内有数の古書店街、東京・神田神保町。90年代終盤以降、ここに怪しげな中国人がたびたび出没し特定の古書を探し回る姿が目撃されている。「中国政府が過去に発行し、日本に出回っている古地図を買いあさるのが目的です。これは中国の国家プロジェクトであり、いわゆる工作員の仕業なのです」

　こう話すのは、8月に「反日の正体」（文芸社文庫）を出版した、中国事情に詳しいジャーナリスト・西村幸祐氏である。いったい何のための怪行動なのか。

　先頃上梓した著書「ひと目でわかる日韓・日中　歴史の真実」（PHP研究所）で領土問題のさまざまな「動かぬ証拠」を提示している近現代史研究家でジャーナリストの水間政憲氏は、この「工作活動」の現場を取材していた。

「ポケットに100万円単位の札束を突っ込んだ中国人が、古地図を置く店を探しては、都合の悪い表示がある地図を買い占め焼却隠滅しています。私はある女性店主にそう聞きました。その結果、中国人が出入りできるところにある古地図は全てなくなった」

　中国が血眼になって焚書する「都合の悪い表示」の地図の一つが、北京市地図出版社が発行した「世界地図集」である。水間氏が続ける。

「1960年時点、この地図では『尖閣群島・魚釣島』と日本名で表記され、尖閣諸島は日本のものとなっている。中国で作っている地図は皆、国定ですから、中国政府が認めていたことになります」

　こんなものが大々的に流通すれば、中国の「尖閣は自国の領土」との主張が根底から崩れ去る。そこで中国は「証拠」の処分を図り、さらにとんでもない行動に出た。

「中国は領土問題でワンワンほえていますが、何が都合の悪いものかを知っているんですよ。87年に中国で発行された『中国歴史地図集』を見てください。唐や清の時代ごとの地図を復元した地図集ですが、これは清時代のものとなっている。しかし、いつの間にか『釣魚島』と中国名表示になっており、カッコ書きで『福建』とある。尖閣諸島が清朝時代から統治していた福建の行政区であったかのように偽装してあります。復元ではなく歴史の捏造ですね、これは」（水間氏）

　都合の悪い地図を消し、都合のいいものと差し替える。実に姑息かつ無節操なやり口は、中国が南沙諸島（フィリピン、ベトナムに挟まれた海域）へ侵入していった時とよく似ている。前出・西村氏が説明する。

「まず中国の工作漁船が、その海域で座礁したといって停泊し、明や清時代の貨幣や物品を海に投げ捨てました。それを拾い上げて、『この時代からすでに中国人が実効支配していた』と、捏造した証拠でフィリピンに詰め寄ったわけです」

　中国が尖閣領有権を主張し始めたのは69年。周辺海域の海底調査で大量の石油、天然ガスの埋蔵が発表されたとたんに騒ぎだしたのだ。それ以前は一度も領有権に触れていない。まさに打算的かつ強欲なのだ。

　69年以降、実は中国に先駆けて台湾も領有権に言及している。それ以前の65年に台湾で出された地図（台湾国防研究院・中国地学研究所発行）では尖閣と表記し、台湾と与那国島間の国境線も台湾側に弧を描いて引かれている。日本の領土と認定していた証拠だ。だが87年発行の教科書「国民中学　地理」では、台湾の呼称「釣魚臺列嶼」に変更されている。これもまた中国同様、歴史の捏造なのである。

3億人の中国人が騒然と…

　動かぬ証拠は地図以外にもあった──。

　1895年、尖閣諸島が無主の地であることを確認した日本政府は、領土編入を閣議決定。魚釣島にはカツオブシ工場が建設され、250人余りが生活するなど、中国や台湾が口を挟む余地など皆無だった。

　1919年、中国船が尖閣諸島沖で遭難し、魚釣島に漂着した乗組員31人が島民に救助された。これに対し、中国（当時の中華民国）から日本に感謝状が贈られた事実がある。石垣島の市役所に保存されていたこの感謝状を最初に発見したフォトジャーナリストの山本皓一氏は言う。

「感謝状には遭難現場として『沖縄県八重山郡尖閣列島』と書かれてありました。この公文書こそが中国の認識を示す物証であり、尖閣諸島は日本領であると、明確に宣言していることになります。でも現在の中国では、そんな歴史はないことになっているんですよ」

　日本語訳してみよう。

〈中華民国八年（大正八年）の冬、福建省恵安県の漁民、郭合順ら三十一人が海上で暴風の難に遭って漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内の和洋島（魚釣島の別称）に漂着した。

　その際、八重山郡石垣村役場の玉代勢孫伴君らが熱心に救護にあたってくれ、遭難漁民を故国に生還せしめるまで世話をしてくれたことに深く感謝し、ここにこの感謝状を贈る。

　中華民国長崎領事　馮冕中華民国九年五月二十日〉

　中国の「意思」は明確である。これでも中国政府は過去の史実を無視し、奇天烈極まる独自の論理で応戦するというのか。

　これだけそろう「絶対証拠」は、確実に中国を追い詰めている。中国・広東省の民間企業役員が8月24日、中国版ツイッターに衝撃の事実をアップしたのだ。根拠としてあげたのは中国のメディア「人民日報」の53年1月8日付の紙面記事。その内容は次のとおりだ。

〈琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる〉

「さらにこの役員は、中国政府が発行した53年、58年、60年、67年の地図も示した。そこには『尖閣群島』『魚釣島』の表記がありました」（外信部記者）

「月刊中国」発行人の鳴霞氏も言う。

「これをあおるようにニュースサイトに転載されたことで2億～3億人の中国人が閲覧しています。これらの資料で『人民日報は記事が本物か答えよ』などと、騒然となっています」

　先の役員が「中国政府はこれでも我々の領土だと言えるのか」と投げかけた疑念に、「資料を見て尖閣諸島が日本領だと明白にわかった」「知識のない大衆が中国共産党に踊らされていた」と賛同者が相次ぎ、

「こうした情報が中国人民に繰り返し提供されると、尖閣デモが共産党打倒デモにすり替えられる可能性も出てきます」（鳴霞氏）

　台湾にも変化は見られるのか。台湾研究フォーラムの永山英樹会長は言う。

「今の国民党政権は、基本的には中国と同じスタンスです。が、親日の国なので『連共抗日はしません』と、どっちつかずでよくわかりませんが、李登輝元総統が言っていたように、『どう見ても日本の領土』との見方がネットなどでも広まってきています」

　もはや反日感情だけで突っ走ることは不可能。中国が屈する日は近いのだ

　白次官は、日本の集団的自衛権行使の推進について、「平和憲法の精神を堅持すべき」、「歴史を振り返り、周辺国の不信と懸念を解消する方法で行動すべき」と反対の意向を示した。

　ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で連携を強化する方針は双方で確認した。

【2年ぶりの日韓防衛次官会談は形式的なもの】
　日韓防衛次官会談は、アジア太平洋地域の防衛次官級の高官が一堂に会した「ソウル安全保障対話」の期間中に、約40分間行われた。

　韓国の聯合ニュースは、竹島や慰安婦問題をめぐり日韓関係が冷え込む中、両国がフォーラム参加国に防衛連携強化をアピールするための「形式的な」会談だったと報じた。

【アメリカ政府は、日本政府を支持する意向を示唆】
　安倍首相は13日、「我が国が主権国家として集団的自衛権を有していることは言うまでもない」と述べ、拡大する中国の軍事力や北朝鮮の核開発・テロ攻撃など、国境を超える新しい脅威に対応するため、安全保障の法的基盤の再構築を推進する意向を示した。

　カート・トン駐日米臨時代理大使は先月、「アメリカの観点から、敵のミサイル攻撃から米艦を守ったり、国際社会でアメリカなどの国々に参加する点において、日本の援助を歓迎するのは常識だ」と発言している。

【韓国は感情的な気質、非理性的な行動を改めるべきと分析】
　安倍首相は「対話のドアはオープン」と述べる一方、朴大統領は首脳会談は「しない方がまし」と強硬姿勢を貫いている。日韓関係改善の糸口が見えない中、韓国三大紙の一つである朝鮮日報は13日、自国の課題を振り返るコラムを掲載した。

　同紙は、米国は「韓国が強硬過ぎる」とみているようだ、と分析。日本の集団的自衛権に反対している国も、韓国と中国しかない印象だとしている。その背景として、日本が信頼できる国という評価を得られ、重視されてきたことを示唆した。

　対して、韓国は国際社会から軽視されていると論じている。請求権協定を無視した賠償判決、科学的根拠なき福島などの水産物輸入禁止措置・・・。「被害国」韓国よりも「加害国」日本が世界で評判と信頼を得ている現実は、結局、韓国自身のせいであると自嘲。興奮しやすく感情的な気質、非理性的な行動を改めない限り、日本をめぐる問題は克服できないとの考えを示した

　また25日午前には、韓国軍と海洋警察庁が、竹島で、外国人の島上陸を阻止するための合同訓練を実施した。韓国の一部自治体では、25日は「独島の日」（独島は竹島の韓国名）であり、改めて領有権を主張するため、実施公表という異例の措置をとったとみられる。

【日本領を主張する動画】

　竹島に関する動画では、日本による竹島の領有は、17世紀に確立したと主張。韓国は第二次大戦後、独立に伴って領有を主張したが、米国に否定された。それにもかかわらず1952年には、「国際法に反して」、一方的に竹島を韓国領とする「李承晩ライン」を設定、不法占拠。日本による国際司法裁判所への付託提案も3度にわたり拒否した、と訴えている。

【韓国与野党一丸となって抗議】

　韓国外務部は動画の削除を要求し、さらに日本大使館当局者を召喚して抗議した。

　しかし日本側が削除に応じないため、聯合ニュースによると、韓国外務部は重ねて遺憾を表明。日本政府と高官らに「真実に目を開く」よう促し、「独島が私たちの領土であるという裸の真実を国際社会に知らしめる最大限の努力」を誓ったという。

　同報道によると、与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員は、「日本政府は独島（竹島）への主張を打ちだすYouTubeビデオを拡散することでサイバー挑発を行っている」と述べ、国際社会および日本の「良心的な」人々と協力して厳しく問題に対処することや、関連予算を増やすなど実効支配強化を訴えたという。最大野党・民主党の金寛永（キム・グァンヨン）議員も、「我々は、日本の軍国主義復活の懸念が実現するのを目の当たりにしている」などと評している。

また同紙によると、動画削除の可能性はほとんどなく、韓国政府は日本の竹島領有主張を「やめさせる実質的な手段がないため頭を抱えている」という。さらに、来月中と予想される、韓日外交当局間の安保政策協議会にも悪影響を与えると警告している。

　なお韓国の中央日報によると、韓国政府は、日本が動画を公開する3日前に、YouTubeで竹島が韓国領であることを説明する動画（12分23秒）を掲載していた。

【韓国紙の報道】

　韓国紙の中でも対日強硬派とされる朝鮮日報は、はっきり「挑発」「流布」などと表現して、日本側を非難している。そしてその「挑発の程度」は毎年高まっているという。

　同紙は、2011年7月に竹島上空を飛行した大韓航空に対し日本外務省が「公務員利用自粛命令」を出したことや、近年の外相らが竹島領有権主張を強めていることに言及して、「韓日関係を解決すべき外務省が先頭に立って独島問題をあおっている」と述べている。…

　＊　＊　＊
　外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな成長市場として世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。

「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほとんどない。外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額面通り信じてもいない。

　そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家電製品を輸入しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや観光客のマナーの悪さにも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。

　そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」

　韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物（＊注）が世界記録遺産に登録されるよう、東南アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。

　そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい新興市場をみすみす失うことになるだろう。

【＊注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、日本軍による強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。