時代を見通す日本の基礎情報

　しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。

　先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。

　ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「もう少し見守りたい。現時点での発言は適切ではない…」などとノラリクラリの答弁に終始していた。
それでも尹外相は「周辺国の憂慮が解消される方向で透明に進行されるべきだ」とか「過去の歴史問題とは連係しないだろう」とも述べているため、必ずしも反対ではないようだ。

　集団的自衛権というのは、たとえば朝鮮半島での軍事的有事に際し、米韓同盟で韓国支援に出動した米軍が“敵”に攻撃された場合、日本の自衛隊も米軍に協力し“敵”に反撃できるようにするというものだ。

　米国は日本とも同盟関係にある。そのためお互い助け合うという同盟国の意味から日本にそうした役割を期待しているが、韓国では昔、日本に支配された歴史的経験から「また日本が攻めてくる！」と心配や警戒の声がある。

　韓国の意向を無視して自衛隊が韓国－朝鮮半島に上陸するなどということはまったく想定されていないが、歴史を口実にした韓国の日本批判にはもってこいのネタだ。いつも日本への警戒と愛国心を国民に訴えたがるマスコミは「政府は何をしている！」としきりに不満を語っている。

　中には「逆行する米国の対日外交」（１６日付、文化日報）などと日本支持の米国を露骨に批判する論評もある。この論評は集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって、「韓国人の反日が反米に飛び火するかも…」と米国を脅し（？）ている　　　うねぼれ　自信過剰が命取り　足元すくわれかねない
韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

　「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判（安倍批判？）をぶって回っている朴槿恵（パク・クネ）大統領も、この問題では口をつぐんでいる。安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。

　メディア・世論には、最近のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議での動きを背景に「朴大統領、米・中の間で等距離外交」（１２日付、中央日報１面トップ）などと親・中国ムードをあおるような声もある。朴大統領は外交的立ち位置をはっきりさせる必要がある

　中国の少なくとも１２５都市で吹き荒れた昨年９月の反日デモから１年。日系自動車メーカー幹部の心の傷は、いまも癒えない。

　山東省青島市。暴徒に襲撃され、放火された自動車販売店をデモ直後に取材したとき、爆撃を思わせる破壊ぶりに戦慄を覚えた。幹部の言葉は、決して誇張でも感情論でもない。さらに「改めて検証したところ、乱入した暴徒はなぜか車のどこに火を放てば最も早く燃え上がるかを熟知しており、確実に一台一台を焼いていった」と明かした。破壊行為に詳しい何らかの組織が背後にあったと考えているようだ。

　昨年の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた９月１８日がピークだったが、今年は１８日前後にこれといったデモは確認されなかった。

　日中関係筋は、「中国当局が今年はデモを押さえ込んだというならば、昨年は何らかの勢力がデモを組織したことの間接的な証明になる」と話している。

　一方、善意から解釈すれば「反日デモ抑制」は中国側からの関係改善のシグナルとも受け取れる。日本側はその“真意”を読み取った上で、何らかのシグナルを送り返すタイミングにきているのではないか

31日、米のオンライン紙は、中国の世界進出を警戒する声に対し、「中国が世界を支配するのは不可能」との論説を掲載した。写真は中国海軍
2013年7月31日、米オンライン紙、クリスチャン・サイエンス・モニターは、中国の世界進出を警戒する声に対し、「中国が世界を支配するのは不可能」とする、著名な中国問題専門家、デービッド・シャンボー（中国名；沈大偉）教授の論説を掲載した。3日付で環球網が伝えた。以下はその概要。


確かに、中国は世界第2位の経済大国になった。しかし、その人口も世界最多であることを考慮すると、米国の経済力は中国の2倍以上、人口1人当たりで計算すると12倍以上にもなる。

確かに、中国は巨額の軍事費を投じてアジアの主要な軍事大国になった。しかし、中国海軍は海岸線から300マイル（約480km）以上離れた海上では戦闘不可能であり、大規模な軍事力を維持するのもままならない状況だ。しかも中国には在外軍事基地がなく、軍事同盟国もない。

確かに、中国企業は資源獲得の努力を続け、自国の発展に寄与してきた。しかし、実際は90％以上の金属と鉱産物を海外メーカーや現金取引市場から買い付けており、中国自身がコントロールできる資源は極めて少ない。

中国がその経済力や軍事力で世界を支配することはできない。ならば、外交手腕やソフトパワーを駆使するのはどうだ？それも無理だろう。中国は6カ国協議以外にその存在力を発揮する場所はなく、リスク回避の外交政策ばかりでは世界の外交リーダーにはなれない。

中国は巨額の宣伝費を使い、自国のイメージアップに躍起になっている。問題なのは、世界各国の人々が中国の繁栄を称賛しながらも、中国で生活したいと思う人間が極めて少ないことだ。多くの人が中国の世界的な役割について重視してはいない。中国は世界中に足跡を残しているが、それは特に深いものではない。

もちろん、これらすべてが変わる可能性はある。しかし、中国が世界の舞台でその歩みを止める理由は数多く存在する。その最たるものは、差し迫った問題が国内に山積していることだ。このため中国の指導者は安眠できないでいる。だからこそ、われわれはぐっすり眠れることができるのだ