時代を見通す日本の基礎情報

習近平氏　世界から指名手配

中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに、日米両政府は猛反発し、あ　の韓国政府まで懸念を表明した。東シナ海上空を一方的に実効支配しようとする中国の覇権主義は、東アジアの平和と安定を壊しかねない。中国の理不尽な行動について、識者らは「宣戦布告に近い」「人民解放軍の一部が暴走している可能性がある」「日中衝突もあり得る」などと分析している。　

　東シナ海の緊張を高める中国による防空識別圏の設定は、関係諸国の警戒レベルを一気に引き上げさせた。

　小野寺五典防衛相は２５日午前の参院国家安全保障特別委員会で「不測の事態を招きかねない危険な状況だ」と指摘。領空侵犯などが発生した場合には「国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と強調した。

　岸田文雄外相も特別委で「関係国にも懸念事項だ。（米韓両国などと）連携して中国の自制を強く求めていく」と語った。

　米国も怒り心頭だ。ヘーゲル国防長官とケリー国務長官らが２３日、一斉に抗議声明を発表した。

　ヘーゲル長官は「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と中国を非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

　さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」とくぎを刺し、「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した
ケリー長官は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。

　最近、中国にベッタリだった韓国も、中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なっていたため、韓国国防省が２４日、遺憾の意を表明した。

　各国の反発に対し、中国国防省は２５日、「日米両国の反発には道理がない」などと、在中国日本大使館の防衛駐在官と米大使館の駐在武官を通じて、両国に強く抗議したことを明らかにした。

　中国はこれまで、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙い、周辺海域への艦船侵入を続けてきたが、ついに東シナ海上空の支配まで狙い始めた。自衛隊だけでなく、米軍の行動に対する挑発・挑戦でもある。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「日本と重なる防空識別圏を敷いたということは、『相手国と敵対関係にある』ことの証明。宣戦布告に近い意味合いがあると言っていい。『交戦も厭わない』という意思表示だ。日系の航空機が識別圏内を飛行するなどの“有事”があれば、それなりの空軍力で対応するということ。警戒レベルは着実に上がった。今後、中国の動きを注視しなければいけない」と語る。

　一連の背景には、中華思想に基づく覇権主義に加え、官僚の腐敗、貧富の格差、環境問題といった国内矛盾などから、中国国内で“異常事件”が多発していることも関係ありそうだ。
北京の天安門前での車両突入事件や、山西省太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件に続き、先週２２日には、山東省青島市で油送管爆発事故が発生し、２４日までの死者は５２人となっている。習近平国家主席も現地に駆け付けた。中国が東シナ海上空に新たな防空識別圏を設定したのは、青島市の爆発事故翌日の２３日だ。

　東アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国国内が不安定になっているのは間違いない」といい、こう続ける。

　「中国の対外政策は常に国内事情の反映といえる。習主席は混乱を軍事力で抑え付ける方針だが、これでは中国陸軍や武装警察の力が強まり、予算が増加することになる。これに海軍や空軍は反発している。新たな防空識別圏を設定して、軍事的衝突を煽って抵抗しているのではないか。現在、中国では軍事クーデターが起きても不思議ではない」

　こんな見方もある。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「２つの可能性がある。１つは、共産党と軍が一体になって尖閣奪取に向けた戦略の一歩ということ。もう１つは、軍部の暴走の可能性。特に空軍には対日強硬派が多く、軍の上層部と日本を揺さぶるために仕掛けたということも考えられる」とみる。

　今後の成り行き次第で、最悪の事態も起こり得る。富坂氏はいう。

　「中国軍が、日本側の航空機が防空識別圏に侵入したときにどう出るか。いきなり撃墜という実力行使に出ないとも限らない。暴走する人間が出てきて、不測の事態が生じる懸念もある。日中間で一触即発の危険を想定せざるを得ない所まできたのは間違いない」

米国務省が中国人記者に「我々は尖閣と呼ぶ」断言

　過熱してやまない中国、韓国との領土紛争。いったい世界はどう見ているのか。まずは、アメリカの反応から──。

　南シナ海の排他的経済水域などで、中国との紛争を抱えるベトナム、フィリピンからも、これといった発言は聞こえてこない。

「結局、諸外国はよけいな関わりを避けて、突っ込まないんです」（外信部記者）

　8月28日、日本外国特派員協会で、海外メディア向けの記者会見が行われた。発言者は先頃、尖閣諸島に上陸した東京都議や荒川区議ら3人だ。

　彼らは集まった報道陣に、中国が日本に贈った感謝状（尖閣諸島の項参照）のコピーを配布するなどして説明したが、

「ドイツの記者をはじめ、皆、興味深く見てはいたけど、特にそれに関する質問はありませんでした」（出席したジャーナリスト）

　この領土問題、実は中国人や韓国人に比べ、日本人がいちばん関心を持っている、との論もある。再び田代教授が解説する。

「中国が絶対的に譲れないことを主張する際に使う『核心的利益』という言葉は、尖閣問題でも使われていますが、一方で非公式な場ですが、中国高官が『中国と日本とが尖閣諸島を共同開発してハワイのような国際的リゾート地にするのが両国に得だ』と提案するのを見たことがあります。日本の警戒感に比べ、中国には余裕が感じられます」

　韓国サイドにしても、

「李明博大統領の竹島上陸への世論の支持は7～8割と高いですが、支持するかしないかと言われれば支持する、といった感じ。韓国から見ると、むしろ日本人のほうが興奮していると思います」（ソウル特派員）

　それでも日本は毅然と主張すべきだろう。