時代を見通す日本の基礎情報

抗日戦争勝利７０周年」をめぐり、中台双方の当局が微妙な綱引きを演じている。中国が９月に北京で軍事パレードを行うのに対し、台湾当局は「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国の国軍だ」（国防部報道官）と反発し、対抗する各種イベントを積極的に広報している。ただ、親中的な政策を進めてきた馬英九政権だけあって、その対応の中にも「中国への配慮」があると指摘する声もある。

台湾も記念大会

　台湾の行政院（内閣に相当）は９日、抗日戦争７０周年を記念して７～１０月に行う活動を発表した。盧溝橋事件が起きた７月７日にシンポジウムを行うほか、日本が降伏文書に署名した９月２日には、馬英九総統（６４）が出席して記念大会を行う。大会では、１９３７年１２月の南京陥落時に「安全区国際委員会」の委員長を務めたジョン・ラーベ（１８８２～１９５０年）らの家族を招いて、民間人保護などの業績を顕彰するという。

　行政院の報道官は、一連の活動の目的を「中華民国が抗日戦争で果たした貢献を国際社会に正視させ、歴史問題での発言権を確立することにある」と強調。「虐殺」の記録を残したラーベの顕彰も、中国政府が近年、南京事件の被害を宣伝していることへの対抗であることをうかがわせた。

戦ったのは蒋介石軍

　台湾の中国国民党政権には、抗日戦で勝利したのは、国共内戦で敗れて４９年に台湾に逃れる前の蒋介石政権だとの自負がある。国防部の報道官は今年に入り、抗日戦での中国共産党の役割を強調する中国政府に対し、不快感を表明している。


「抗日戦に参加した老兵に隊列行進させる計画はないのか」

　立法院（国会に相当）外交・国防委員会では９日、国民党の林郁方立法委員（６３）が高広圻国防部長（国防相）にこう迫った。中国は９月に北京で行う軍事パレードに、抗日戦に参加した退役将兵を台湾から招待する方針だとされる。林氏の発言は、中国ではなく台湾こそが元将兵によるパレードを行うべきだとの立場を示したものだ。 ９日、台北市内の行政院で、抗日戦争勝利７０周年の活動について発表する台湾当局の関係者ら（田中靖人撮影）

　これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の報道官は１１日、「抗戦勝利は全民族の勝利であり、台湾同胞が記念行事に参加することを歓迎する」と余裕の態度を示した。この発言は、元将兵だけでなく、馬英九総統や国民党の朱立倫主席（５３）の出席も「歓迎」したものと受け止められている。

中国への配慮も

　元将兵の参加について、台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会の報道官は５日、「現職の政府職員は大陸（中国）が主催する記念活動やパレードに参加しない方がよい」と述べるにとどめている。台湾で存命の元将兵は約３万人にも上るといい、台湾当局が禁止しない限り、一定数が北京でのパレードに参加するとみられる。

　表面上、「抗日戦争勝利７０周年」をめぐって中国と対立する馬英九政権だが、その中でも中国への配慮があるとの見方もある。中国が軍事パレードを行うとの報道が出た直後、立法委員の林氏は高国防部長に台湾も総統府前でパレードを行うべきだと提言した。国防部の報道官は３日、提言のあったパレードではなく、基地内で演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした



国防部は理由として予算や準備期間の不足を挙げているが、国民党に批判的な自由時報は９日、パレードを行わないことで、馬政権が中国への「善意」を表すことになっているとの研究者の見方を紹介している。（台北支局　田中靖人）

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中国の戦後７０年行事

　今年を「反ファシズム戦争と抗日戦争（日中戦争）勝利７０年」と位置付ける中国は、第二次大戦の戦勝国としての立場や日本の戦争責任を国内外に訴える記念行事を計画している。９月３日の「抗日戦争勝利記念日」には北京で軍事パレードを行うと報じられているほか、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」と定めた１２月１３日にも大規模な式典を開く見通しだ。ロシアや韓国とも戦後７０年の記念行事を行う予定。

　中国人や韓国人は事ある度に「日本はドイツの姿勢を見習うべきだ」というが、それには明確な政治的意図を感じる。

　ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のように、世界の誰もが異を唱えることができないような「絶対悪」のポジションに、日本を永遠に封じ込めようとしているのだ。

　ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表が先日、北朝鮮の人権問題を激しく非難した後、返す刀で日本の「慰安婦問題」をやり玉に挙げたことは前回のこのコラムで書いた。

　ナチスのホロコーストもそうだが、拉致問題、政治犯収容所の問題など人権のカケラもない北朝鮮と、「ウソの証言」が明白になった日本の問題とは、どこから見ても「同一視」できるわけがない。それを、無理やり“同じ土俵”に引っ張り出そうとする国際社会のたくらみに、日本の政治家やメディアが、やすやすと乗せられてしまっているのだ。

　国際社会は、北朝鮮の人権抑圧問題こそ、「絶対悪」として厳しく追及すべきだろう。

　国連は昨年、日本人拉致事件や政治犯収容所などでの人権侵害を非難し、国際司法の場への付託を安保理に勧告する、かつてない厳しい決議を採択した。

　これに対して、北朝鮮は激しく反発し、「サイバー攻撃」や、生々しい証言を行った脱北者への“殺害予告”、国連の場でのなりふり構わぬロビー活動などで猛烈な巻き返しを図っている。

　人権問題を追及するＮＧＯの調査によれば、国際社会の監視の目をごまかすために、一部の政治犯収容所の建物を取り壊したり、囚人を別の収容所へ移送させるなど「偽装工作」も活発になっているという。

　その一方で、日朝の政府間協議はまったく動く気配がない。拉致被害者を含むすべての日本人の再調査を約束した「合意」などもやはり、国連の動きを見やりながらの“ポーズ”に過ぎなかったのだろう。

　だからこそ、昨年末に国連で決議がされてしまった後は、たちまち北の対応もトーン・ダウンしてしまったのである。

　安保理に持ち込まれれば「中露が拒否権を行使するだろう」と北はタカをくくっているに違いない。

だが、欧米諸国は元来、人権問題には敏感だ。ナチスのホロコーストのような「絶対悪」だと、世界が認識するようになれば、中露とて簡単に拒否権は行使できないだろう。

　今こそ、世界が一致して北の人権問題を追及するチャンスなのに、韓国などが“足並み”を乱してしまう。そして、それにまんまと乗せられてしまうどころか、自ら「水を向けようと」する日本の政治家や知識人、メディア…。情けない限りである

中韓問題は米国の問題でもある

　日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリ
カと国連の存在です。
戦災で焦土と化した東京。米軍による無差別爆撃をめぐっては、米国内にも「国際法違反」との論議がある（米軍撮影、産経新聞社所有）

　この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。

欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議

　米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併合（Ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）が、当時欧米がアジア・アフリカで展開した植民地化（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは異なっていた証拠に、日本はこれら併合地に本国と同一の法を適用し、物的・制度的・人的インフラ整備と教育振興を実行し、大いに経済力と文化民度を上げてくれた」という論議がありました。

　そういえば、日本は第一次大戦後のパリ講和会議で、人種差別撤廃を提案した唯一の有色民族国家でした。この提案は１１対５で採決されましたが、奴隷制の歴史を抱えて反対だった米国ウイルソン大統領が無謀な議長特権を行使、全会一致でないとして、この決議を葬ったとされています。


ちなみに、日本の満州、朝鮮、台湾「併合」は国際法に則り、列強諸国の承認を受けたもので、それまでの欧米によるアジア・アフリカ諸国への一方的な「植民地化」とは全く異なるものでした。日本の史上には対内対外とも、奴隷制度がなかったことを、国民はもっと誇りに思っていいでしょう。

　第二次大戦後に話を戻すと、「日本は負けこそしたが、アジアからすべての植民地を排除してくれた」とのアジア発の諸論評が相次いだことから、米国の政治家や大戦勝利肯定派には、何としても「軍国日本は悪であった」という論議に乗ることで、自国の国際法違反を正当化する必要性もあったわけです。

　その後も、マッカーサーによる「大東亜戦争（米は太平洋戦争）は日本の自衛戦であった」という議会証言がありました。欧米の史家や学識者には、少数ながらも、「日本がアジアを侵略した－というのは、植民地を失った欧米による史実を直視しない作為的な論議であって、日本による併合の仕方に鑑みても、戦前からの主張に見るごとく、“有色民族に対する白人支配からの解放戦”とみる方が妥当である」といった論評もあったようです。

　確かに帝国主義・軍国主義日本にも一抹の反省点はあるにせよ、少なくとも、「植民地化侵略戦」ではなかったことは自覚しておくべきでしょう。

内外の“桃太郎”を支援すべし

　もう一点、とても大事な点に触れておきます。日本の対外発信力を強化するためには、政治外交分野はもちろん、英語も日本語も達者なジャーナリストや学識評論家、文化人を多く徴用ないしは支援するべきで、日本のことを正しく評価してくれるフリーの外国人ジャーナリストや弁護士、学者、評論家には、日ごろからコンタクトを取り、情報の受発信をスムースにしておくべきだと考えます。


ちなみに、こうした外国人には、米国人のマイケル・ヨン（ジャーナリスト）、トニー・マラーノ（評論家）、ケント・ギルバート（弁護士）諸氏や、英国出身在日ジャーナリストのヘンリー・ストークスの各氏らがいます。「史実を世界に発信する会」（加瀬英明代表、茂木弘道事務局長ほか、各界の有識者多数が委員、顧問をされています）のような地道な民間事業団体もあります。

　特に、ヨン氏は、このところ、米国主要紙誌への寄稿と連邦・地方議会への積極的な働きかけで、日本にとっては、まさに桃太郎というか、正義の味方を独演してくれており、彼らを協力支援するべきです。

朝日は誤った記事すべてを撤回・訂正し、日本人に謝罪せよ

　併せて、アメリカにおける「Ｉｎｔｅｒａｇｅｎｃｙ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ」の調査報告書に鋭意着目して史実を露わにしてほしいものです。

　これは、米国の抗日華人ロビー団体が焚き付け、日本の戦争犯罪の実態を調査（移民局、ＦＢＩ、ＣＩＡなど全米省庁を巻き込んだ大調査）したもので、２００７年春、米議会に提出されました。そこでは「慰安婦強制連行」や「性奴隷」の証拠は何一つ見つけられなかったようです。

　にもかかわらず（中韓が不利な史実から目を背けたのはともかくも）、自国を守るべき、日本の政府・外務省・ジャーナリズムの大半が、その後も「強制連行された」「従軍慰安婦－性奴隷」という虚妄を排除せず、受容を積み重ねてきたことは理解に苦しみます。中でも朝日新聞と英語発信紙の代表格のジャパン・タイムズ紙は今こそ反省し、国際社会へ向けて「誤った記事すべての撤回と訂正」をし、誹謗中傷にさらされてきた「日本人に謝罪」を発信してもらいたいものです。

チャーチルの名言「決して逃げてはならぬ」の姿勢は日本にこそ必要

　この際、周辺国の執拗な言いがかりと米国による戦敗国制裁のくびきに屈せず、捻じ曲げられた史実をただし、身に覚えなき冤罪を晴らし、未来志向の平和主義、人道優先の日本国を世界へ向けて堂々と主張していかねばなりません。

　そして、極東軍事裁判（東京裁判）の国際法違反、不公正を自ら検証し、反省している連合国側の多くの重鎮たち（東京裁判当事者だったウェブ東京裁判長、パール・インド代表判事、レーリング・オランダ代表判事、ブレイクニー弁護士をはじめ、フーバー米大統領、プライス米陸軍法務官、ビアード史家、およびリトルトン英軍需生産大臣）らの発言内容をよく吟味することで、戦後日本人が陥った「東京裁判史観に基づく自虐思考」から脱皮すべきだと思います。

　すなわち、日本を取り巻く不当な歴史戦という現実に立ち向かうには、われわれ日本人政官民がもっと歴史の真相を見極め、普遍的価値に基づき守るべき伝統と価値観を海外へ向けて堂々と発信し続けることが肝要です。

　結びに、チャーチルの名言を引用しておきます。

　「迫りくる危険に背を向けて、それから逃げ出すべきではない。それをすれば危険は２倍になる。それに素早く敢然と立ち向かえば危険は半分に減るだろう。何ごとに出合っても、決して、決して逃げるな」