時代を見通す日本の基礎情報

　大坂城は三方を川や湿地帯で囲まれ、南側だけが台地続きで唯一の弱点とされていた。そこを防衛する役割を担ったのが真田丸だ。櫓や堀、三重の柵を備えた堅固な要塞（ようさい）で、城郭に詳しい滋賀県立大の中井均教授は、数で不利な状況でも攻守に効力を発揮する合理的な構造だったと説明する。

　当時の兵にとって合戦は「活躍次第で家禄がはね上がり、戦死しても戦功が認められれば子孫の代まで家の繁栄が約束される。目の前にある一攫千金のチャンス」（中井教授）だ。

　幸村軍はこうした兵の心理を利用し、野次を飛ばして挑発。吸い込まれるように堀になだれ込む徳川方の兵に銃弾と矢、落石を浴びせた。堀底は倒れた兵で埋まったという。

　真田丸に敵兵を誘い込むことが幸村の仕掛けた最大の〝わな〟だったのかもしれない。奈良大の千田嘉博学長（城郭考古学）によると、真田丸は大坂城から完全に孤立した要塞だったことが判明したのだ。

　豊臣期の上町台地の地形を復元した大阪歴史博物館の研究成果によると、真田丸があった場所は大坂城との間に深い谷があり、誤りと考えられていた江戸初期の実測図と一致。城からの援軍が見込めなかった

　千田学長は「まさに背水の陣。幸村は守るだけでは勝てないと考え、自ら『おとり』になって相手をおびき寄せた。徳川方に血祭りに上げられるリスクを負った作戦だったが、見事に勝ち切った」と語る。

　徳川方は大坂城どころか、真田丸にすら一兵も侵入できなかった。

真田家と徳川家の因縁

　真田家と徳川家は天正１１（１５８３）年以来、激しく対立した。この年、幸村の父、昌幸は、信州上田城を拠点とする真田領の一部を北条氏に引き渡すよう家康から命じられたが、拒絶。上杉景勝と手を結ぶ。

　激怒した家康は天正１３（１５８５）年、７千の兵で上田城を攻めたが、真田方は奇策を駆使して２千の兵で打ち破った（第一次上田合戦）。幸村はこのとき１８歳の若武者だった。

　天下人、豊臣秀吉の死没２年後、慶長５（１６００）年に家康は東国の大名に景勝討伐を命じた。一方、豊臣側からは家康を討つべしとの書状が届き、昌幸と幸村はこれに応じて西軍に、幸村の兄、信幸は徳川方の東軍につくことを決めた。

　同年９月、家康の息子、秀忠は関ケ原の戦いに向かう途上で上田城を攻めた（第二次上田合戦）。徳川方３万８千に対し真田方は２５００。兵数の差は歴然だったが、城を落とせないまま時間だけ取られた秀忠軍は、関ケ原の主戦場に間に合わず、家康の逆鱗に触れる。

　関ケ原で敗軍側にくみした昌幸と幸村は、信幸の取りなしで死罪こそ免れたものの、九度山での隠棲を余儀なくされた。

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ひっそりと発表

　九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってＵ字のカーブを描いて台湾に至る９つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

　１９４７年に当時の中華民国が作成した地図に１１の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

　これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は５日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４５）は９日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

　「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

　バラク・オバマ米大統領（５３）は１１月、中国の習近平国家主席（６１）との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として（特定の）立場は取らない」と述べていた。
米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」（洪報道官）と映るようだ。

一貫性がない主張

　「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

　米国務省のジェーン・サキ報道官（３６）は１０日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

　しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて（１）九段線に囲まれた島嶼（とうしょ）や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか（２）国境線を表すものなのか（３）中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか－の３つだ。

　いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。４７年の地図でトンキン湾にあった２つの破線が２００９年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした

「フィリピンを助勢」

　ダニエル・ラッセル米国務次官補（６１）＝東アジア・太平洋担当＝は２月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文書によって明確にしたものだ。

　中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が１５日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。

　「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」（中国メディア）と受け止められたのだ。

　米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」（ラッセル氏）を進めるのを牽制（けんせい）する狙いがある。

　中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。

　九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」（米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将）ことが決定的に重要になる。

　＊　＊　＊
　中国人民解放軍は約230万の兵力を擁するとはいえ装備は旧式で士気も低く、精鋭の自衛隊は十分に対応できるという声が根強くあるが、あくまでそれは緒戦でのこと。長期かつ広範な戦闘でも対応できるかというと、軍事専門家は否定的だ。アメリカで海軍戦略アドバイザーを務める北村淳氏が解説する。

「中国が日本の本土を攻撃する場合、まず考えられるのが通常弾頭を搭載した弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルの発射です。中国側に人的・物的損害が生じない上にピンポイント攻撃が可能で、日本をパニックに陥れるには十分だと考えられます」

　長距離巡航ミサイルの製造コストは安く、100発単位で連続的に着弾させて日本の防御能力を超える「飽和攻撃」が可能だ。北村氏によれば中国は既に地上目標攻撃用長距離巡航ミサイル（LACM）の「東海10型」「長剣10型」などを600～700基以上、地上目標攻撃用弾道ミサイル「東風21型」などを100基以上配備し、今後も対地攻撃用超音速巡航ミサイル「Kh-32」などを配備していく。

　自衛隊の弾道ミサイル迎撃システム（BMD）は海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃ミサイルSM-3が高高度で対応し、そこで撃墜できなかったものを航空自衛隊の運用するPAC-3が地上近くで迎え撃つ。米国防総省はSM-3の命中精度を80％以上と発表したことがあるが実態はもっと低いとされ、PAC-3に至っては射程が15～20kmと短く、36基（1基は最大16発を搭載）しか配備されていない。飽和攻撃には到底、対応できない。北村氏が続ける。

「巡航ミサイルは戦闘機や護衛艦の対空ミサイルで撃墜できる可能性もある。しかしそのためには早期警戒用航空機を24時間体制で動かさなくてはならない。男鹿半島沖日本海上空、隠岐諸島沖日本海上空、そして五島列島沖東シナ海上空にE-2C早期警戒機を常時警戒飛行させ、本州上空でもデータ中継・管制任務に当たらせる必要がある。航空機の数はギリギリで相当ハードなローテーションになる」

　当然、中国側はその警戒システムの破壊も狙ってくるだろう。そして100発以上の長距離巡航ミサイルは日本人に心理的な打撃を与えるシンボリックな建造物を狙う。北村氏は「首相官邸や放送局、防衛省に加えて原発をはじめとする発電所や石油備蓄基地などのインフラ系が狙われる」と指摘する。全面的な軍事衝突が起きる場合、最初に東京の中心部で火の手が上がると覚悟しなければならない。