時代を見通す日本の基礎情報

　米国との貿易摩擦が長期化する中、習指導部は巨額投資と巨大市場の開放をテコにＥＵとの関係強化を図っているが、期待したほど一帯一路への支持は拡大できていないのが現状だ。

　中国共産党は２７日、収賄容疑で調査していた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）前総裁の孟宏偉前公安省次官を党籍剥奪処分にしたと発表した。同事件をめぐってはフランスにとどまる孟氏の妻がマクロン仏大統領に、中仏首脳会談で待遇改善を提起するよう求める書簡を送付。訪仏後まで処分の発表を遅らせたのは、事件に注目が集まるのを避ける狙いがあったようだ。
中国外務省は習氏が外遊に出発した２１日、ＥＵの駐中国大使らに新疆ウイグル自治区へのツアーを提案した。１００万人以上のウイグル族らを強制収容しているとの批判に反論するのが狙いとみられるが、ＥＵ側は「準備が必要」だとして拒否した。中国側の政治的主張に利用される懸念があったとみられる。

　イタリアのマッタレッラ大統領は習氏との会談で「人権擁護の重要性」について言及。マクロン氏も人権問題について習氏に提起したもようだ。

　一帯一路への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官は２６日、中国海南省で香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に、イタリアに続いて欧州の少なくとも２カ国が覚書を交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が一帯一路への参加を望んでいる」と言い切った。

　ただＥＵの屋台骨である独仏は中国への警戒感を解いていない。一帯一路の事業は債務超過に陥る発展途上国が相次ぎ、その投資効果に懐疑的な見方も強まっている。「普遍的価値観や安全保障に基づいた米欧関係とは異なり、中欧関係は中国による投資の明確な効果が短期間で表れなければ容易に後退する」（同紙）との指摘もある。

　名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏（維新）の質問にこたえた。

　堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。

　これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁判官として適切でない。（判事に事実関係を）否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。

　産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス（組織統治）を問う声が上がっていた。

　訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各１０人の国会議員。衆参各７人以上が出席し、３分の２が賛成すれば訴追する。訴追委は今月４日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。

　関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（東京）などの集会に参加。今年６月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

　昨年２月と５月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。

• 文在寅大統領

　見えてくるのは、多数の公務員が“無事安逸”を決め込み、バラマキ福祉で財政破綻したギリシャの姿だ。

　韓国の公務員正規職試験の競争率は４０倍、時には１００倍を超える。それなのに、一流企業に勤めていた若者が、退職して公務員試験のための学習塾に通い、公務員を目指す。

　それは、「お国のために」といったストイックな使命感に燃えてではない。さまざまな就職サイトにあるアンケートを見れば、「定年が守られる」「収入が良い」「厚生福祉が充実している」「年金も最高だ」などなど、“公務員業界”は将来にわたって無事安逸な職場と認識されているからだ。
韓国の別のアンケートを見れば、（１）中学生の「なりたい職業」トップは「無職の金持ち」、つまり不動産収入で暮らす身分（２）青年層が移民したいとして挙げる国は高福祉国家ばかり－が目につく。身体・頭脳を酷使するようなことはしないで、楽をしながら、ゆとりある生活をしたい－これが韓国人の本音だ。それにピッタリなのが“公務員業界”というわけだ。

　そんな思いの人々が、よほどの悪事でもバレない限り、「定年」と「退職後の年金」が保証された公務員になったら－国家の険路を切り開く仕事をするはずがない。

　ところが、文政権は、若年層の高失業率が高止まりした状況の中で、公務員上級職ではなく中級・下級職を大量採用することで、支持率の低下を食い止めようとしている。

　しかし、中級・下級職も採用人数は限られているから、失業率は改善しない。そこで、次の一手が准公務員（アルバイト）の採用と高齢者雇用対策事業の推進だった。

　おかげで２月の就業者数は前年同期比で２６万人も増えた。ただ、数字を細見すれば、６０歳以上の雇用が３９万７０００人も増えた一方、３０、４０歳代の雇用者数は２４万３０００人も減った。

　それなのに政権・与党は「雇用者数が大幅に増えた」と万々歳。

　怠惰な国民性と、資本主義の壁を崩そうと血道を上げるマルクス主義政権が競合的に相乗し、「東アジアのギリシャ」への道はブレーキが掛かりそうにない。

　日本が経済制裁を発動しなくても、韓国は自ら沈んでいく。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ

　中国側は、対中接近を強めるイタリアのコンテ政権との間でイタリア北東部トリエステ港への投資計画を進め、地中海の交通の要衝で国有企業のプレゼンスを高める構えだ。また米国が欧州諸国に製品排除を求めている通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国企業とイタリア側との技術協力も進める。

　習氏は２０日付のイタリア紙への寄稿で「港湾物流や船舶運輸、エネルギー、電信、医薬」などの分野で協力を進める考えを示した。

　一方、ＥＵ欧州委員会は１２日に公表した「戦略見解」で、貿易や技術開発分野において中国を「競争相手」と位置付け、強い警戒感を示した。一帯一路へのコンテ伊政権の前のめりな姿勢に仏独などが懸念を表明、イタリア国内でも激しい議論を呼んでいる。




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２０日に記者会見した中国外務省の王超次官は、一帯一路の建設過程において「一定の疑いや誤解を持たれるのは免れがたい」としつつ、イタリアと合意に達すれば「双方の経済発展に積極的な影響をもたらす」と利点を強調した。

　一帯一路のインフラ整備事業をめぐっては過剰債務を抱える発展途上国が相次ぎ、中国は先進国と共同で事業を行う「第三国市場協力」を強化している。王氏は、イタリアで初の「第三国市場協力フォーラム」を開催すると表明、フランスとも「協力を確実に推進している」と強調した。

　習氏のイタリア訪問にあたっては、カトリックの総本山バチカンのローマ法王フランシスコと会談するとの観測も出ている。昨年９月、中国とバチカンは司教任命権をめぐって暫定合意した。王氏は会見で「バチカンとの関係改善に一貫して誠意を持って対応している」と述べるにとどめた。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「法王は習氏との会談を望んでいるが、習氏はどうかわからない。もしバチカンの招待を受け入れれば、習氏自身の宗教政策に反することになる」との専門家の分析を伝えている。