時代を見通す日本の基礎情報

朝鮮半島情勢の緊迫化は、在韓米軍兵力の維持、在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲、米軍の「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備などをめぐる問題に、一石を投じるとみられる。

　約２万８５００人を擁する在韓米軍のスカパロッティ司令官は、１７日から実施されている韓国軍との指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を一時中止し、韓国側と即応体制の調整に当たるなど、「十分な抑止力を保持するため高度な警戒態勢を敷いている」（シアー国防次官補）。

　具体的には、偵察機などによる警戒・監視活動を強化し、北朝鮮のミサイル発射に備え、日本の自衛隊とも連携し迎撃態勢を整えている。

　だが、オバマ米政権は南シナ海、ウクライナ情勢への対応などに忙殺され、朝鮮半島での新たな火種をもみ消したいのが本音だ。

　米国防予算の強制削減に伴い、国防総省は約５２万人の陸軍兵力を４４万～４５万人に削減する方針だが、「在韓米陸軍は削減の影響を受けない」（フォックス国防副長官代行）としてきた。この方向性を今回の情勢緊迫化は後押しするだろう。

　戦時作戦統制権の移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を、韓国軍が備えることが前提で、移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画の見直しも必要だ。今回の事態は、移譲問題を含む米韓同盟のあり方を再考する機会となりそうだ。

　＊　＊　＊
　次の大統領選はアメリカにとって大きな意味を持つ。オバマはこの7年間で、アメリカという大国をすっかり崩壊させてしまったからだ。まず、アメリカは世界の警察という役割を捨てた。

　アメリカにも言い分がある。これまで世界の紛争地で戦ってきたが、中東のような場所では地元民が最初はアメリカのプレゼンスを喜んでアメリカ国旗を振りながら迎えた。しかし紛争が終わるとアメリカに対して出て行けという。

　アメリカにとっては礼も言われず兵士を何人も死なせ、莫大なカネを使わされる。それにもかかわらず「ヤンキーゴーホーム」である。もうこれ以上やっていられないと、アメリカ国民が声をあげたのは当然かもしれない。

　その結末が、中国やロシアの台頭である。アメリカがなくなってしまったら世界はどうなるのだろうか。

　オバマは「富の再分配」を掲げ、社会保障への支出を増大させてきた。その結果はどうなったか。悲惨のひと言だ。貧困層は手厚い保護のぬるま湯に浸かって、いっそう怠惰になった。オバマが支持層に税金をバラ撒いた結果、多くの国民は生活費が天から降ってくるのを待つだけになってしまった。

　その一方で、オバマは財源を捻出するために中産階級や富裕層、企業の負担を増大させた。オバマケア（医療保険改革）では、州によって違うが、これまでより年間2448ドル（約30万円）ほど負担が増えるケースが多い。1か月あたり204ドル（約2万5000円）だ。その分、消費は減ることになる。経済は大きな打撃を被った。大増税とオバマケアにより、経済を支える中産階級は激減し、44％に落ちてしまった。逆に格差は拡大した。

　今年に入って失業率が低下し、アメリカ経済は回復基調に戻りつつあるという。しかし、実際にはそれまでが悪すぎただけであり、オバマの実績とは言えない。むしろ彼は経済の足腰をガタガタにしてしまったのだ。仮に前回大統領選（2012年）で共和党のミット・ロムニーが大統領になっていたら、景気回復はもっと早かったはずである。

　オバマが知らなかったのは経済だけではない。外交も素人そのものだった。

　アメリカはプーチンがウクライナに侵攻しても黙認した。中国が南シナ海の南沙諸島でサンゴ礁を埋め立て軍事施設を造っても、つい最近まで文句を言うこともしなかった。習近平をここまでつけ上がらせたのは外交的に引きこもっていたオバマなのだ。

　その間、オバマが何をやっていたかと言えば、ゴルフ、ゴルフ、またゴルフである。2009年1月の大統領就任以来、200ラウンドを軽く超えている。なんと、前任者・ブッシュの8倍のペースだ。

　経済的にも外交的にも世界一という大国の地位が揺らいだアメリカは、政治家も国民も堕落してしまった。

親米路線の国の突然の「変化」

　米国はサハラ砂漠以南のアフリカで唯一、ジブチに基地を設置している。米軍は関係者約４５００人を駐留させており、アフリカ諸国への軍事支援や対テロ作戦の拠点としている。自衛隊もソマリア沖のアデン湾に出没する海賊から商船を守る目的で２００９年からＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦を派遣。１１年には海賊対処の拠点となる基地を設け、海上自衛隊や陸上自衛隊の隊員約１８０人が活動を続けている。

　ジブチはもともと親米路線をとっていたことで知られていたが、今年に入って「変化」が訪れた。ゲレ大統領が５月、ジブチに基地を設置するための協議を中国と行っており、中国の進出を歓迎すると、コメントしたのだ。中国にとっては初の海外に設置する基地となる。

　ゲレ大統領が中国の基地設置を認めた明確な理由は不明だが、中国はすでに０９年からソマリア沖に軍艦を派遣するなど海賊対処活動を展開している。活動拠点を設けることでアフリカやインド洋での存在感をさらに高めたい中国と、その経済力に裏打ちされた援助を引き出したいジブチとの思惑が一致したのではないかとみられる。

維新の党顧問の松井一郎大阪府知事は２０日、同党の柿沢未途幹事長が党として態度が未定の山形市長選（９月１３日投開票）で特定候補予定者を応援した問題で、柿沢氏に応援をやめるよう忠告したものの「責任は取る」と拒否されていたことを明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた松井氏は「お子ちゃま。赤ちゃん。自分がやったことに対してけじめもつけない」と厳しく批判し、進退を自ら決めるよう求めた。 「大阪維新の会」の勉強会であいさつする松井一郎幹事長（右、大阪府知事）と橋下徹代表（大阪市長）＝８月８日撮影

　松井氏によると、地元議員からの相談を受け事前に直接連絡した際、柿沢氏は「覚悟を持って行く、行く限りは責任も取る」と述べていたという。

　松井氏は「けじめをつけると言いながら、終わったら知らんふりか。わがままもわがまま」「この幹事長のもとでみんなついていけるかどうか。僕はもうついていけません」と言及。進退について「自分で言った言葉を飲み込むのか。政治家が自分で言った言葉をのみ込んで知らないふりは通らない」と決断を求めた。

　柿沢氏は１４日、民主、共産両党などが支援する無所属新人の候補予定者を応援。「幹事長の立場で軽率な動きをした」と陳謝したが幹事長続投の考えを示し、１８日の執行役員会では非難する声が相次いだ。

　ただ、松野頼久党代表は柿沢氏に「望ましくない行為で軽率だ」と口頭注意するにとどめている