時代を見通す日本の基礎情報

「父の名前さえ知らない」…３万人いるコピノ

　ＷＳＪによると、コピノ（Ｋｏｐｉｎｏ）は韓国人（Ｋｏｒｅａｎ）とフィリピン人（Ｆｉｌｌｉｐｉｎｏ）をあわせた造語だ。基本的にはフィリピン在住で、韓国人が父親、フィリピン人の母親を持つハーフの子供をそう呼ぶ。

　正しい数字はないようだが、コピノの支援団体の推計によると、これまで１万人程度だったのが、過去２、３年で３万人にも膨れあがった。ＷＳＪは、コピノの置かれた現状を、フィリピン人の妻を持ち、コピノの支援活動を行っている韓国人の男性らの話をもとに伝えている。

　それによると、父親である韓国人男性は、安い費用で英語を学びに行った留学生のほか、韓国に妻子を残したビジネスマンや観光客。養育費などの支援をしているケースもあるが、この男性は「こうした男たちは、フィリピンで女性と交際し、妊娠しても何の責任もとらない」と指摘する

相手側のフィリピン人女性は貧しい層が多く、シングルマザーとなって生活するのさえ難しい。ＷＳＪはそうした母親と子供のコピノに取材しているが、２０歳になる青年はこう述べている。

　「私は私の父親について何も知らない。名前さえ」

売春婦を求めた末に…子を捨てる

　「韓国は長い間、米国や日本に性的搾取されたと訴えてきたが、経済的に豊かになるにつれ、韓国人男性はフィリピンのような国に行き、（性的被害の）加害者に変貌している」

　フィリピンで子供たちの支援活動を続ける女性は、ＷＳＪに対し「問題の根源は、韓国人男性がフィリピンに売春婦や、密通を求めていること」とした上で、そう述べている。

　こうした実態を、コリア・ヘラルド紙（電子版）は２０１１年の記事の中で、マニラ大学に学んでいた韓国人女性が実際に見聞した話をもとに伝えている。

　裕福な家庭に育った韓国人男性がフィリピンに留学し、クラブで出会ったフィリピン人女性と恋人関係となった。そして女性は妊娠したという。だが、それを知った男性は、少しのお金と「キム」という名前だけ残して、逃げ帰ったという。

剥き出しの「欲」

韓国人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれ、父親を知らない子供「コピノ」が増えており、動画投稿サイトには、コピノたちの悲痛な訴えを伝える動画が多数存在している（You　Tubeより）

　フィリピン政府は昨年、フィリピンを訪れた外国人４７０万人のうち２５％が韓国人で、外国人観光客１位だと推計したという。全員が、こうした男というわけではないが、欲望を剥（む）き出しにした男たちの振る舞いが「嫌韓」感情につながっているともされる。

慰安婦像を建立し「性被害国」を喧伝…矛盾する国

韓国は、世界に「性被害国」であるかのように喧伝し、米国の各地で慰安婦像を建立している。その一方で、自らはいまなお性的加害者であり続けているという現実。いずれも自己都合の、剥き出しの欲が根底にある。ＷＳＪの記事は、そうした韓国の実像を明らかにしている。

講演会を開いた「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏＝２３日午後、大阪市北区のサンケイホールブリーゼ（志儀駒貴撮影）


作家の百田尚樹氏と、夕刊フジ連載「痛快！テキサス親父」が好評の来日中の米人保守論客、トニー・マラーノ氏が２３日に大阪・サンケイホールブリーゼで講演会を行い、約１０００人の観客から拍手喝采を浴びた。

「朝日＋河野談話＝既成事実」「韓国＝売春の国」

　この日の百田氏はいつもにまして絶好調のトークぶり。「映画『永遠の０』の大ヒットパーティーが今夜東京であって、出たかったんですけど、こっちの方が大事ですから」といきなり一発かまし、会場は大爆笑の渦につつまれた。

　慰安婦問題について、百田氏は、「１９８３（昭和５８）年に元軍人の吉田清治という男が『日本軍が組織的に無理矢理、婦女子を強制連行した』という全くデタラメの作り話の大ウソ本を書き、朝日新聞が９１年に大きく報じ、それを河野談話がお墨付きを与えてしまって、世界で嘘が『事実』となってしまった。韓国はこの日本発の架空の問題を利用しているに過ぎない」などと強調した。

　「朝日新聞の罪は大きく、間違った事実を流し続けたのにきちんとした訂正を行っていない。河野談話も撤回しないと、これからも世界から『だって、日本政府が認めている』と言われ続ける」と舌鋒鋭く正論を展開し、会場はその度に大拍手に包まれた。

　一方、米国各地での慰安婦像建設問題に米国内で反対の声を動画サイトなどで上げ続けるマラーノ氏は百田氏のパワーに多少押され気味ながら、自身で作成した慰安婦像のミュニチュア版を持ち込み、頭に紙袋をかぶせて、「こんな問題はジョークとして嗤い飛ばしてしまおう」と呼びかけた。

　マラーノ氏は米軍が戦後に慰安婦についてビルマ（現ミャンマー）で徹底調査した記録文書を米公文書館から取り寄せて検証した結果、「いくら調べても、日本軍が強制的に韓国で女性を連行して、慰安婦にしたという事実はない。『慰安婦は高給売春婦だった』ということだけだ」と指摘。「米国では、日本のイメージは車、ハイテク、アニメなどだが、韓国と聞いて浮かぶのは売春だ。現在も渡米のビザ条件緩和で、韓国から多くの売春婦が米国に来ている」と主張した。

現地の少女像、誰も関心ないが…逆に日本への誤解を生んでいる

そして、百田氏が「自分よりいい話」と称賛したのが、マラーノ氏の通訳を務めていた米国在住の日本人俳優の話だった。

　この方は、米カリフォルニア州グレンデール市にある慰安婦像の前の米国人たちの反応を数時間にわたって観察したという。

　大半の人々は、前を無関心に通り過ぎるだけだった。しかし、母親に連れられた３、４歳くらいの少女が慰安婦の周りに花束が置いてあるのに興味を示したらしく、像のそばに寄ってきた。

　少女は「これなに？」と母親に尋ねたという。母親も知らなかったらしく、像の脇に刻まれる碑文を読んだ。そこには「突然、日本軍に連れ去られ慰安婦に強制的にされたため、この女性は裸足」などと記されている。もちろん、こんな事実は確認されておらず、先述した作り話が拡散され、あたかも「ストーリー」のようになっているものだという。

　その母親は、読んだ後、少し不快そうな表情になったが、そのまま少女には伝えず、「日本人がこの女の人をいじめたんだって」と言い聞かせたという。

　俳優の方は「米国人の大半は慰安婦問題など無関心だろう。けれども、この少女は日本に対して悪いイメージを持ったまま成長していくことだろう。こうしたことが続くと、ボディーブローのように日本に対する悪いイメージが広がっていくだろう」と話を締めくくった。

百田氏は「国際的に闘うには、河野談話の破棄を安倍首相が決断するしかない」と何度も力説し、熱い講演会は万雷の拍手の中、幕を閉じたのだった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。

　「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」７０％▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党６７・２％▽自民党５９・８％－と主な保守政党はいずれも半数を超えた。

　リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が５５・６％と過半数だった。一方、公明党が４７・９％、民主党が４１・９％、共産党は３５・３％だった。

　男女別にみると、男性は５８・２％、女性は５２・２％。年代別では女性３０代（７１・３％）、男性２０代（６８・８％）、女性２０代（６７・２％）など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、６０代以上になると、男性４４・３％、女性３９・４％と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」（４２・０％と２８・４％）よりは多かった。

　また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは９１・１％に達し、「見直すべきではない」とした人も５９・９％は河野氏の国会での説明を求めた。自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の７６・６％は「説明すべきだ」とした。

“先進国・韓国”なのに…違法操業をＩＴ監視せず、「性器」事件まで

違法操業国に指定されると、水産物の輸出禁止などの制裁が取られる可能性があり、経済的にも打撃だ。

　韓国以外に、違法操業国に指定される可能性があるのは、スリランカやトーゴ、ガーナ、フィジーなどのいずれも開発途上国。先進国クラブに位置づけられる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国である韓国にとって、違法国家扱いは、国際社会でのメンツを失う。

「先進国としての責任を放棄」との辛辣な批判

　韓国の遠洋漁業を批判したのは、ＥＵだけではない。米国も同じだ。京郷新聞（ＷＥＢ版）は昨年、アフリカなどで、韓国漁船が世界的な保護魚種の乱獲といった違法操業をしていると米国から指摘されたと伝えた。

　韓国漁船は南極海で保護魚種の魚を制限量の４倍捕獲。南極海洋生物保存委員会所属の２５カ国は、漁船を違法操業船舶に指定しようとしたが、満場一致を得られず不発に終わった。韓国が唯一反対したからだ。米議会報告では、韓国がアフリカ沿岸国で偽造漁業権を使用、カヌーで不法操業をしていたことも指摘されたという。

　環境保護団体のグリーンピースは辛辣で、「アフリカの人たちの食料になる水産資源を略奪している」とし、「先進国としての責任を放棄している」と厳しく批判したという。

「性器」擦りつけのセクハラ疑惑も

違法操業問題とは直接関係はないが、かつて韓国の遠洋漁業をめぐって、漁船内の破廉恥行為がニュージーランド政府の報告で明らかにされ、非人道的な体質の一端が浮き彫りになったことがあった。

　ハンギョレ新聞（ＷＥＢ）によると、２０１１年、韓国の遠洋漁業船からインドネシア船員３２人が逃げ出し、ニュージーランド政府に衝撃の“体験”を語った。

　同紙によると、韓国人船員は自分の性器を触るようにインドネシア船員に強要するセクハラ行為のほか、ステンレス製のファンで頭を殴ってけがをさせて放置するなどの暴行があったという。

　韓国の国家人権委員会差別是正委員会が、ソウル公益法人センターなどからインドネシア船員に代わって訴えを受けたが、これが棄却された。人権委は、インドネシア船員の性器を触ったり、自分の性器を擦りつけたりした「可能性」は認めたが、「被害者と目撃者の陳述が一致しない」との理由で棄却を決定。その一方で、遠洋漁業という空間的特性を踏まえた「セクハラ予防と救済のための対策準備が必要」との勧告を行った。

　いま韓国の遠洋漁業に求められているのは、国際ルールに乗っ取った対応と近代的なシステムを導入した漁船の運営にほかならない。韓国だけなく、中国による韓国近海や遠洋での乱獲も指摘されているが、海洋大国を自負する国家であるなら、ルールを守ることこそが国際社会からの尊敬を得る一歩になるはずだ。