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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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国交50周年の行方 来年は友好よりも反日の年

先の韓国統一地方選で「惨敗」予想さえあった、朴槿恵(パク・クネ)政権を支える与党セヌリ党は、何とか“引き分け”に持ち込んだ。この結果に「ホッとしている」のは政権・与党関係者ばかりではない。日韓の外交当局者もまた同じだった。

 選挙で与党が大敗した場合、朴大統領の求心力低下は避けられない。内政で窮地に追い込まれた朴政権は支持を回復するため、外交で得点を稼ごうとするだろう。その中で最も手っ取り早いのが対日外交である。

 つまり、政権弱体化に伴い朴大統領が一層強硬な反日姿勢をとる事態が、両国の外交当局者の間で危惧されていたのだ。

 「最悪のシナリオ」は回避されたものの、日韓関係は「以前の状況に戻っただけ」(日韓外交筋)で相変わらず芳しくない。「(日韓)局長級協議をやっているのみ」(同)というのが現状だ。

■動けぬ両政府

 日韓両国は1965年6月、日韓基本条約を締結し国交を正常化した。来年はその50周年に当たる。

 日本側は来年の記念事業実施に向け、「今秋にも日韓首脳会談が実現すること」(日本政府筋)が最も望ましいとみている。

 だが、オバマ米大統領の仲介で実現した3月の日米韓首脳会談を受け、4月中旬以降に行われた2回の日韓局長級協議では、互いの立場を主張するにとどまり、関係修復の兆しはみられない
日本は官邸、韓国は青瓦台(大統領府)から協議への指示が下りてこないからだ」(日韓関係筋)という。

 慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について、安倍晋三政権が検証を進めているためで、「検証が終わらないと何も進まない」(同)。専門家による検証は今月22日までの国会会期中に報告書の形で提出されるが、両政権は検証の内容を吟味し世論の反応を見定める意向なのだ。

■「関係見直しを」

 問題をさらに複雑にしているのが、国交正常化がたまたま終戦のちょうど20年後に成し遂げられたという事実だ。

 つまり、国交正常化50周年の来年は、日本には終戦70年であり、韓国にとっては「光復(日本からの独立)70年」なのである。

 韓国側では国交50周年を祝うどころか、「(70年を機に)韓日関係を見直すべきだ」との意見や動きがメディアや市民団体の間にある。「慰安婦や徴用工の問題解決を日本に迫るべし」というのだ。

 日本政府サイドは国交50周年に向けた準備を進めているが、「日韓で共同委員会を作ってという段階にない」(外務省筋)。非公式な個々の接触で話題となることはあるが、公式な話し合いはないという。「韓国側としては言いづらい」(ソウルの外交筋)というのが実情のようだ。


外交レベル以上に深刻なのは両国世論の嫌韓、反日感情だといえる。日本では“嫌韓本”が続々とベストセラーになり、「韓国には譲歩すべきでない」とのムードが続いている。一方の韓国では、来年は日本との友好(国交)よりも反日(光復)の年なのだ。

 同外交筋によれば、このままいけば、日韓別々に国交正常化50周年の行事を開催する事態も考えられるという。

 韓国では7月末、国会議員の補欠・再選挙が少なくとも12選挙区で予定されている。朴政権はそれまでに、沈没事故で国民に約束した組織改革や内閣改造を断行せねばならず、統一地方選後も試練が続く。当面、対日外交に力を注ぐ余裕はない。(久保田るり子、

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歴史認識批判 反日源流、拭えぬ「父の呪縛」

与野党の“痛み分け”に終わった韓国統一地方選では、選挙戦を通じ旅客船「セウォル号」沈没事故の責任の所在が問われ続けた。その中で、安全や倫理観などをなおざりにしてきたのは、朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)の父、朴正煕(チョンヒ)元大統領の経済優先の効率主義のせいだ-との見方が出た。

 5月19日、朴大統領は謝罪と再生のための「国民への談話」を発表し、犠牲者の高校生名を読み上げながら涙を拭おうとしなかった。この「涙の謝罪」以来、世論は変わり保守の逆バネ(強すぎる進歩派への反発)が起きた。

 朴氏の涙の理由は何だったのか。救えなかった命への謝罪の意味もあったろう。しかし、「経済優先の効率主義」という父の時代への批判に対する無念の涙だったのでは-とも取り沙汰された。感情を出さず「氷姫」のあだ名もある朴氏だが、父に関しては感情があふれるからだ。

 2年前の大統領選終盤でも朴氏は目を真っ赤にして声を震わせたことがある。朴正煕時代の人権侵害について問われ、窮地に追い込まれた朴氏は緊急会見を行い、初めて父の軍事体制を正面から批判したのだ。

 父の影は朴氏をいまも追いかけてくる。


「愛国者になるしか」

 愛国心は父のDNA、強い倫理観は母、陸英修(ユク・ヨンス)氏の教育によるものとされる。小学5年生で大統領府(青瓦台)に入り、父の暗殺を受け27歳で妹弟の手を引きながらひっそりと出た。

 『青瓦台という空間で15年間暮らしている間に、私は愛国者になるしかなかった』(自伝)との文章には、父母に恥じない娘であろうと生きた日々の心情がにじんでいる。

 政界入りは1997年のアジア通貨危機が発端。財政破綻寸前の祖国は国際通貨基金(IMF)体制下に入った。これを機に『私は「政治家朴槿恵」の道を行くことに決めた。自分の生活の全てを捧げる覚悟を固めた』(自伝)という。実は、通貨危機の際も原因の一つとして「60~70年代の朴正煕時代の産業化」がやり玉に挙げられ、父の時代が批判されていた。

 朴槿恵氏を突き動かしたのは愛国心、そして使命感、正義感だったといえる。

イデオロギーを体現

 65年の日韓国交正常化を主導したのは父、朴正煕だ。朴正煕は親日派に分類される。だが、朴槿恵氏は、慰安婦や靖国問題でひたすら韓国国民の歴史観に寄り添う。


「加害者と被害者の立場は百年、千年たっても変わらない」と言い続け、外国首脳に「日本の歴史認識が問題」と訴えるのだ。

 真意はどこにあるのか。韓国出身の評論家で朴槿恵氏より4歳下の呉善花(オ・ソンファ)氏は朴氏が受けた60年代の教育は「(文化的な)韓国優越、日本蔑視一色だった」と振り返る。

 「日本は、朴正煕のイメージから朴槿恵氏に親日の幻想を抱いたが、韓国で朴正煕は反日教育を徹底した人物として知られる。朴槿恵氏はその時代の反日イデオロギーの体現者なのだ」

 韓国現代史に詳しい木村幹・神戸大教授は朴氏の心情をこう推し量る。「朴正煕は徹底した実利主義者だった。一方で朴槿恵氏は、国を奪われた恨(ハン、韓国語で悲しみ、恨みの意)を父が持っていたことも知っている。国交正常化当時、韓国は国力が弱く言いたいことも言えなかった。朴槿恵氏は『だからこそ“未完に終わった日韓交渉”を私が完成させる』という気持ちではないか」。歴史問題は“未完”というわけだ。

 朴槿恵氏の原点は父・朴正煕にある。その父の偉業である「漢江(ハンガン)の奇跡」「日韓国交正常化」という遺産が、21世紀のリーダー朴槿恵氏の政治力を問うてもいる。

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惨敗予想に独断の女王”引き分けで変わるのか

5日、ソウルの選挙事務所で、当選を祝う支持者からスポーツシューズを贈られる新政治民主連合の現職市長、朴元淳氏(ロイター) 
New political democratic Union presented sports shoes supporters celebrate winning Seoul election offices in the 5 days, the incumbent Mayor, Mayor Park Reuters


国民の意思を謙虚に受け止め、新たな国づくりのための国家改造に最善を尽くす」

 韓国統一地方選から一夜明けた5日、大統領府(青瓦台)報道官は選挙結果についてこうコメントした。

 選挙結果そのものは、朴槿恵(パククネ)大統領を支える与党セヌリ党にとって、手放しで喜べるものではない。

 重要地域のソウル、釜山などの主要8市と9道の計17首長選では、与野党比率は選挙前の9対8から8対9と逆転。ただ、与党の選挙対策関係者は「悪い負け方ではない」という。

 世論調査で、「劣勢」と出ていたソウル近郊の仁川市と京畿道でいずれも勝ったからだ。

 仁川は、4月16日に沈没し300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の出港地である。また京畿道には、修学旅行中に同船に乗り合わせて事故に遭った檀園(ダンウォン)高校がある。仁川も京畿道も、相次いで露見した当局の失態により、政権批判の発信地となっていた。加えて、遺族らを反権力闘争に扇動しようとする労組など左派系の強い地域-。


与党側は大敗を喫しかねなかった。

 任期を3年半以上残しての「レームダック(死に体)化」という最悪のシナリオもちらついていた朴政権と与党セヌリ党の幹部には、2つの地域で勝利したことで「当面、危機を回避した」(大手調査機関)との認識が広がっている。

□ □

 与党が選挙で最後にすがったのは、沈没事故直前に支持率7割を誇っていた朴氏の根強い個人人気だった。「選挙の女王」とも呼ばれていた。

 今回の選挙はもともと、朴政権の中間評価の意味合いがあった。しかし沈没事故で韓国社会のずさんな安全認識と、無責任な体質、緊急時に機能しない危機管理機関、社会のいたるところにある公務員の癒着、汚職体質-といった醜悪な部分が次から次へと露見した。

 悪材料が重なって朴氏の支持率は下がり、5割さえも下回ったが、それは、途中から「これだけの逆風の中でも、まだ5割近くの支持があるのか」という驚嘆に変わった。

 与党側は選挙戦最終盤で、幹部自ら「朴大統領を助けてください」と演説。「朴槿恵に任せて改革を続けるのか、改革を中断するのか」という構図に切り替え、有権者に選択を迫った。左派系紙の幹部は「改革の中断や政治の不安定化を嫌う保守のバネが働いた」と分析している。

朴政権最大の不安要素として指摘されてきたのが、「不通」という表現で批判されている朴氏の「意思疎通能力」の低さだ。

 朴氏は沈没事故で更迭した鄭●(=火へんに共)原(チョンホンウォン)首相の後任を早期に決め、改革イメージを押し出す意向とみられる。しかし鄭氏の後任としていったん指名した元最高裁判事の安大煕(アンデヒ)氏が、退官後、わずか5カ月で16億ウォン(約1億6千万円)もの弁護士報酬を得ていたことが判明、指名を辞退した。

 これは朴氏が人事や政策の構想を相談せず、「自分の印象を書き留めたノートに基づいて行う悪弊を脱していないことを証明している」(2012年大統領選当時の側近)。結局、朴氏の政権運営の成否は、自身の政治スタイルを変えられるかにかかっている。(ソウル 加藤達也)

 朴槿恵政権2年目の中間評価となる統一地方選で、政権を支える与党セヌリ党はソウル市長選など主要首長選で野党の後塵(こうじん)を拝した。旅客船沈没事故などで、かつての高支持率を失う中、朴政権の反日姿勢は続くのか。対日関係の行方は。朴政権の今後を占う。

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「日本より弱い」とベルギーに断定された韓国代表 メディアは必死の盛り上げ LET IT GO~

6月12日(日本時間13日)に開幕するサッカーのブラジルW杯。いよいよ1週間足らずに迫ったが、H組で1次リーグを戦う韓国の前評判が芳しくない。2002年日韓大会でベスト4の成績を残したアジアの強豪も、今回はソウルでの強化試合に0-1で敗れて「12年ぶりに壮行試合に敗れた」と騒がれ、W杯で同組のベルギーには「日本より弱い」と評される始末。ついには海外のブックメーカーで「H組3位で1次リーグ敗退」と予想され、同国メディアの反論にも得意の切れ味が漂ってこない。5月28日にソウルで開催されたチュニジアとの親善試合で得点を許し敗れた韓国代表チーム(AP)

5月28日にソウルで開催されたチュニジアとの親善試合で得点を許し敗れた韓国代表チーム(AP

 韓国サッカーといえば、日本にとって「永遠のライバル」といわれたものだが、最近はギクシャクした日韓関係のせいで対戦することもめっきり減った。今年、韓国代表は5試合の国際親善試合を行い、2勝3敗。2月のメキシコ戦では0-4で大敗している。その際は「親善試合の成績に一喜一憂しないで。(韓国を日韓大会でベスト4に導いた監督の)ヒディングもW杯の6カ月前までアメリカ、コスタリカ、カナダ、ウルグアイに連敗しながらW杯4強に導いた」と冷静さを呼びかける声までツイッターに登場した。

「12年ぶりに敗れた壮行試合」というのは5月28日にソウルで開催されたチュニジアとの親善試合。本大会でベルギー、ロシア、アルジェリアと同組の韓国としては、アルジェリアを想定した試合だった。アフリカ最終予選で敗退したチュニジアに対し、韓国は前半終了間際にカウンターから失点。欧州組など「精鋭メンバーを起用した」(韓国紙・中央日報=電子版)はずのチームはコンディション不良で無得点に終わった。韓国の洪明甫監督は「選手は体をつくっている状態で100%ではない。本番初戦のロシア戦(日本時間18日)に合わせて引き上げる」と釈明に追われた。

 しかし、チュニジアの監督は韓国について「個人の技術はあるが、スピードが落ち、守備でも弱点をさらした。注意しなければならない相手だが、恐れる必要はない」と論評し、ブラジルW杯で3戦目(同27日)に対戦するベルギーの代表コーチはもっと辛辣だった。「韓国は活動量の多い典型的なアジアのチームだ。日本と似ているが、両チームを比較すると、日本のレベルの方がより高い」と評した上で、「前回の南アフリカW杯の出場チームに比べても強くはない」と言われてしまった。

 米スポーツチャンネル・ESPNをはじめとする多くの海外メディアは、H組ではベルギーとロシアが16強に進出すると予想。英国のスカイスポーツは、ブラジルW杯参加32カ国で韓国の順位が29位になる分析した

ベルギーは欧州予選A組で8勝2分の無敗で予選を通過。ロシアもF組で7勝1分2敗で1位。韓国はアジア最終予選を4勝2分け2敗で、イラン(5勝1分け2敗)に次ぐ2位で出場権を手にしているだけに、「1次リーグ3位敗退」という海外ブックメーカーの予想も、的外れともいえない。

 こうした指摘に、中央日報は「海外ブックメーカーの予想は冷静だ。しかし、結果はふたを開けるまで分からない」と反論。ロンドン五輪で3位となった際も1次リーグで1、2戦のメキシコ、スイスに連敗すると予想されたのが「実際は1勝1分けだった。試合を重ねるにつれて安定した力を見せた」と力説している。

 さらに、韓国のジョイニュース24は「洪明甫・韓国代表監督はこのような予想を覆す準備をしている。(16強だった)2010年に南アフリカで見せた韓国サッカーの底力を再び世界の舞台で見せる時が近づいている。W杯16強に進出した後、事前の予想に対して涼しい顔で嘲笑すれば良いのだ」と鼓舞している。



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瀕死の中国経済韓国を道連れ破綻へ LETS IT GO~

中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

 「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」

 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹(パン・シーイー)会長が、5月下旬に開かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第1四半期(1~4月)の時点で新規の建築着工は約25%落ち込んでいると指摘、「住宅価格が20~30%下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。

 香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。

 不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手HSBCは、中国の製造業の景況感を示す5月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値を49・4と発表、速報値の49・7から下方修正した。景況判断の節目となる50を5カ月連続で下回っている。HSBCの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。

土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。

 習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。●(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。

 そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている

 朝鮮日報によると、2000年代に入って毎年20%超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年1~5月の伸び率はわずか1・3%にとどまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。

 一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は1000兆ウォン(約100兆円)を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。

経済の内憂外患は指標にも表れている。HSBCが発表した5月の製造業PMIは49・5と50を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。

 中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権は「従中路線」に突き進んでいる。5月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。

 中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」


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土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。

 習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。●(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。

 そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている

 朝鮮日報によると、2000年代に入って毎年20%超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年1~5月の伸び率はわずか1・3%にとどまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。

 一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は1000兆ウォン(約100兆円)を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。

経済の内憂外患は指標にも表れている。HSBCが発表した5月の製造業PMIは49・5と50を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。

 中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権は「従中路線」に突き進んでいる。5月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。

 中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」


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