時代を見通す日本の基礎情報

韓国紙・朝鮮日報によれは、ソウルで15日、「韓米同盟、このままでよいのか」をテーマとするセミナーが開かれた。この席でビンセント・ブルックス元米韓連合司令官は「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」と呼び掛けたという。 

米国の強烈な不満

　昨今、韓国の左派世論は「反日」により席巻されているが、彼らの思想の土台にはもともと、より強烈な「反米自主」の意識があった。歴代の保守政権は米国に従属しており、韓国は米国の半植民地であるとの見方をしていたからだ。

　筆者が過去形で述べているのは、近年になってからは運動圏出身の政治家たちの間でも、さすがにこのような発言は見られなくなったからだ。時を経ながら、彼らの米国に対する認識にも変化が起きたのかもしれない。

　それでもホンネの部分、深層心理の部分ではわからない。

　「反米自主」の意識が、韓国の左翼政治家たちの意識にDNAのように組み込まれているとすれば、それは容易になくならないだろう。そしてそれは、北朝鮮からの「民族自主」の呼びかけに敏感に反応してしまう。

ブルックス氏が懸念を表したのは、まさにこのことだ。同氏はセミナーで、「北朝鮮が『米国から独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している」「私はGSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）もこれと関係があると信じている」などと語り、韓国政府がGSOMIAの破棄を宣言した背景にも、北朝鮮からの影響があったとの見方を示したという。

これは、ブルックス氏ひとりだけの考えではあるまい。

　米国の政界や軍関係者の間で広く共有されているのではないか。だとすれば米国にとって、日韓のGSOMIA終了は、北朝鮮に対するひとつの深刻な敗北だと映っている可能性がある。

　ただ、GSOMIAは来月22日までは有効であり、それまでに韓国政府が判断を変えれば、延長されることもあり得る。米国はこれまでにも、韓国政府に対して強烈な不満を表明してきているが、GSOMIA延長を求める働きかけを、今後ますます強める可能性がある。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」

　韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ終了の影響について、こう語った。聯合ニュース（日本語版）が１１日報じた。

　同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官も１１日の定例会見で、「今のところ（政府内で、ＧＳＯＭＩＡ延長を検討したことは）ないと承知している」と語ったという。

　あきれて、うんざりするしかない。

　先週は、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、今週以降、エスパー長官と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らが訪韓して、「ＧＳＯＭＩＡ維持」を要求する重要性を理解していないようだ。

米国主導で締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、東アジアの平和と安定を維持してきた「日米韓連携の基盤」といえる。

　ただ、日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。

　一方、韓国としては致命的だ。北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない。

　そもそも、ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していたもので、中国も賛成していた。つまり、このまま失効期限を迎えれば、トランプ政権は「文政権は米国の要求を無視し、中国や北朝鮮の指示に従った」「文政権＝反米政権」と判断しかねないのだ。

　これを裏付けるような事件や報道もあった。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に１０月１８日、２０人以上の「従北朝鮮・反米国派」の大学生が乱入する事件が発生した。公邸警備の警察官はこれを傍観しており、米国側は反発した。

　ところが、日本統治時代の武装独立運動団体「義烈団」１００周年の記念式典が１０日、韓国の行政機関・国家報勲処とソウル市の後援で開かれた際、主催側の神父が「学生たちは義烈団の精神を持った人たちだ。検察と裁判官が目覚めて、学生たちは無罪だと判決を下すように毎日祈りたい」と発言したというのだ。朝鮮日報（同）が１１日報じた。

ウィーン条約で、韓国警察は外国大使館や大使公邸を保護すべき「特別な義務」を有しているが、条約を守る認識がないのか。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も放置している。

　そもそも、文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は９月、高麗大学での講演で、米国の朝鮮半島政策を強く非難し、「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが（米国の朝鮮半島政策を）変えることができる」と挑発していた。

　文政権は、トランプ政権を甘く見ているのか。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、トランプ政権は「対韓報復」に踏み切るのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は愚かだ。トランプ政権が、日本には何も言わず、国務省や軍の幹部を一気に韓国に送り込んでいる本気度を理解していない。韓国の極左化に歯止めをかけて、北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）を阻止したいのだろう。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、当然『報復措置』もあり得る。まず、駐米韓国大使を呼んで強く抗議し、駐韓米国大使を一時帰国することは考えられる。韓国人の渡米条件を厳しくすることや、在韓米軍を減らすこともあるのではないか。米国は『怒っているぞ』という意思表示をするだろう。文政権は、自分で自分のクビを絞めることをしている」と語っている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、数年前から日本の防衛費を上回る軍拡を推進しており、このままだと対馬海峡をめぐって日韓「紛争」が起こることになりかねない。

　もちろん、同盟国・米国は、韓国の「暴走」を必死で押さえ込もうとしている。日韓が紛争を引き起こせば、北朝鮮や中国、ロシアを喜ばせるだけだからだ。

　しかし、残念ながら文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、米韓同盟を空洞化させる方向に進んでいる。しかも厄介なことに、この文政権の背後には中国共産党政権がいる。

　２０１７年１２月に訪中した文氏は、習近平国家主席から、（１）米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の追加配備はするな（２）米国のミサイル防衛に参加するな（３）日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させるな－の「３つのＮＯ」（三不の誓い）を突き付けられた。この指示通りに、文政権は「離米・反日」を強化しているわけだ。

　この韓国と連動して、今年に入って中国、ロシア、北朝鮮による「日本海」争奪戦が始まった。

　日本海の「大和堆（たい）」という豊かな漁場で違法操業を続けている北朝鮮は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺に連続してミサイルを発射しているが、日本政府は「遺憾の意」を示すだけだ。そうした弱腰に付け込んで、中国やロシアも日本海での活動を活発化させており、７月には中ロ両国の爆撃機が空中集合したうえで、対馬海峡を抜けて東シナ海まで編隊飛行する合同パトロールを実施した。

　東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島沖に連続で６０日以上にわたって、中国海軍の軍艦や海警局の巡視船が出没し、領海「侵入」事件が続いている。中国軍機による挑発行為も深刻で、自衛隊機によるスクランブル発進は過去最多になりそうだ。

私が知る米軍関係者も「日中両国は、東シナ海で事実上の『戦争状態』にある」と憂慮を隠さない。そうした危機感を背景に、マイク・ペンス米副大統領も１０月２４日、「米中関係の将来」と題する演説で、東シナ海における「親密な同盟国である日本」に対する中国の軍事的挑発を激しく非難した。

　安倍晋三政権は、海上保安庁第１１管区海上保安本部の定員を大幅に増員し、６００人を超える「尖閣警備専従部隊」を創設するなど、尖閣を含む東シナ海を必死で守ろうとしているが、劣勢だ。しかも、「紛争」は今年に入って、日本海にも波及しつつあるが、自衛隊と海上保安庁の現有能力で対応できるとはとても思えない。

　南シナ海が奪われ、東シナ海も風前の灯、そして、今度は日本海だ。中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮による連携「攻勢」にどう対応するか。大局を見据えた国家戦略の見直しが急務だ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「信義則違反」に、日本政府が不信感を強めている。安倍晋三首相と文大統領が４日、タイの首都バンコク郊外で約１１分間言葉を交わした際、韓国側が、日本側に無断で写真を撮影、公表していたのだ。文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定をめぐる外交窮地を逃れるため、周到に準備して不意打ちを仕掛けてきたようだ。日韓関係の改善どころか、信頼関係をさらに崩しかねない悪手といえそうだ。

• 文在寅大統領

◇

　日韓首脳のやりとりが発生したのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議前の控室。安倍首相の同行筋によると、そこに入室できるのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。

　安倍首相は、控室にいた１０人の各国首脳と順番に握手し、最後が文氏だった。そこで、「ちょっと座って話をしましょう」と突然、話を持ちかけられただけに、断りづらかったとみられる。近くのソファで、英語の通訳だけを交えて一対一でやりとりした。

　問題は、対話時の写真と公表だ。

　何者かが無断で写真を撮影したうえ、韓国大統領府（青瓦台）のホームページにすぐ、「文大統領は日本の首相と歓談した」などと、英語や日本語版の説明と写真付きで公表し、韓国メディアが世界に打電したのだ。まるで、だまし討ちである。

　産経新聞（８日朝刊）によると、複数の日本政府関係者が「あれは信義則に反する」「エチケット違反だ」と問題視しているという。複数の日韓外交筋は、撮影者について「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長だ」と証言しているようだ。

　文政権は、日韓のＧＳＯＭＩＡを一方的に破棄を決定しておきながら、米国が協定維持を求めて「圧力」をかけるのに焦っている。安倍首相との接触を「成果」だとアピールしようと演出したフシがある。

　韓国側の態度をどうみるか。

　拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長は「外交儀礼上、言語道断。まさに、信義則違反だ。米国のすさまじい『圧力』を受け、文政権が窮地に陥ったため、それから逃れて、かつ日本側の反応を見るためにやったのだろう。だが、かえって日本の信用を失った。ＧＳＯＭＩＡを破棄するなら、接触する必要はなかった。破棄を撤回した場合を考えても、外交上、大きい傷を残した」と語っている。

　軌道修正の予兆はいくつもあった。

　例えば、文大統領は３日に大阪市で開かれた日韓交流イベントに祝辞を寄せ、その中で「互いを理解し、配慮しようとする両国国民の姿勢が日韓関係を支える」などと述べた。

　「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」で知られた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来日し、河村建夫元官房長官らと会談した。文議長は「日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に渡す」案を示したという。

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　４日には、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の合間を縫って、文大統領が安倍晋三首相に即席対話をもちかけた。安倍首相は「いわゆる『元徴用工』問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という従来の立場を述べたが、文氏は外交当局とは別に「より高官級の協議」を提案した、という。

　ここにきて、文政権が軌道修正を図っているのは、日本と結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針について、米国が強く見直しを迫っているからだ。

　文政権が破棄すれば、米国の韓国不信は決定的になる。最終決定の期限は２３日午前０時に迫っている。それまでに、日本から対韓輸出管理強化の見直しなど「譲歩」を得られない限り、文政権は見直したくとも、みっともなくて出来ない「袋小路」に追い詰められてしまったのだ。威勢よく振り上げた拳を収める体裁に、頭を抱えている形である。

 

　以上のような展開は、左翼革命政権の本質をよく表している。彼らは「理想に燃えて突っ走る」のは得意だが、現実を見ていないから「走っている途中で足元の石に蹴躓（けつまず）いてコケてしまう」のだ。

　今回で言えば、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると、米国がどう思うか、をまるで考えていなかった。それどころか「米国も理解している」などと真っ赤なウソまでついて、すっかり米国を怒らせてしまった。米国が何を言おうと、既定路線で突っ走るなら見上げたものだが、そんな覚悟はなかったので、いまになって大慌てで右往左往している。

　まったく情けないというか、浅はかというか、みじめな展開である。

　さて、こうなると、安倍政権は何もする必要はない。一部には「韓国を敵に回していいのか」という議論もあるが、韓国という国と文政権は分けて考えるべきだ。この政権は「革命の理想こそが命」なので、改心することはない。改心するとすれば、下野して（おそらく監獄で）頭を冷やしてからだろう。

　当面は、文政権の様子見である。ＧＳＯＭＩＡ問題の結末と、いわゆる徴用工問題の対応を見極めてから考えれば、十分だ。