時代を見通す日本の基礎情報

【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日本政府が韓国政府に設置を要請していた仲裁委員会の委員任命が、１８日に期限を迎える。韓国側は「検討中」（韓国外務省）との立場だが、仲裁委開催に応じる可能性は低いようだ。

　日本政府は今年１月、２国間協議を要請したが、韓国側は応じなかった。このため、５月２０日、日韓請求権協定に基づき、第３国の委員を含む仲裁委の設置を韓国政府に要請した。

　仲裁委の委員は、日韓が任命する１人ずつと、双方が合意した第３国の１人の計３人で構成され、双方は３０日以内に委員を選ぶ必要があり、日本政府は協定に基づき５月２０日付で委員を任命した。

　韓国の外交関係者は仲裁委の設置について「日本側が一方的に要請したのであり、応じる理由はない」と述べ、委員の任命期限についても「日本側による一方的な設定」とし、日本の要請を黙殺している。

　韓国が仲裁も拒否した場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針で、日韓関係のさらなる悪化は不可避となる

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１７日、尖閣諸島（同県石垣市）の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。

　石垣市議会の発言撤回要求決議は、知事発言について「はなはだ憤りを感じざるを得ない」と批判した。自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　玉城氏は５月３１日の記者会見で、中国公船が同月２４日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

「韓日関係が『最悪』という主張には同意しない」－－韓国大統領府の高官は、6月7日に行われた記者懇談会でそう語った。

　文在寅政権発足以降、日韓慰安婦合意の事実上の破棄や、1965年の日韓請求権協定を覆す内容の徴用工判決などが相次いだことで、日本と韓国の関係は「戦後最悪」とまで言われている。

　冒頭の発言はそうした見方を否定するものだが、大統領府の「現実離れ」した認識に、韓国のマスコミや世論も驚きを禁じ得ないようだ。

　韓国経済新聞は社説で〈日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言〉〈最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理〉などと書いた。（6月10日付「中央日報」日本語版）

　『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家の崔碩栄氏は、次のように語る。

　「文政権の“かけ離れた現実認識”は韓国で批判されることの一つです。6月10日に発表された韓国日報と読売新聞による共同世論調査では、両国民の8割が『日韓関係が悪い』と評価しています。

　つまり、一般国民の感覚と文政権の感覚には相当な距離があるということ。鈍いからか、現実を認めたくないかのどちらかでしょうが、どちらも政権としては致命的な問題です」

文政権の“現実離れ”は、経済面でも同じだという。崔氏が続ける。

　「文大統領は今年5月9日、テレビ対談で『巨視的に見れば、経済は成功』と発言して国民を驚かせました。なぜなら、国民はそう思っていないからです。

　大統領に好意的なマスコミも、経済状況については厳しい評価をしているのが現実です。この対談の1週間前に発表された世論調査では、国民が最も低く評価しているのが経済政策でした。62％が文大統領の経済政策を否定的に評価しています」

　経済や外交という、国民生活と国家の将来を左右する政策分野で、政権と国民の認識の乖離が際立っている。

　「そのような『現実感覚』で日韓関係の危機をきちんと把握できるか、日本国内の空気を読みとることができるかは疑問です」（崔氏）

　日韓関係改善への道のりはまだまだ遠そうだ。

　香港の学生らによる、「自由」と「民主」「法の支配」を守る、決死の戦いが続いている。民主派団体は１６日、「共産党独裁」の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任を求めて、主催者発表で「２００万人近く」（警察発表３３万８０００人）が参加する、過去最大のデモを香港中心部で実施した。「一国二制度」が形骸化しかねない危機に、世界各国も、若者らの行動に賛同し、警官隊による強権制圧への批判を強めている。習近平政権が恐れる「天安門事件」の悪夢と、習国家主席の失脚危機とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急連載をスタートする。

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　「今、活動しなければ明日はない！」

　２週連続（９日と１６日）で、香港を舞台に「反送中」の文字を掲げた大規模デモが行われた。９日は主催者発表で参加者数１０３万人（警察発表２４万人）だったから、香港が中国に返還された１９９７年７月１日以来の最大規模デモがさらに拡大した。

　「反送中」とは、香港立法会（議会）が中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めていることへの抗議だ。可決されれば、「反体制派」とされる、反中国共産党の活動家や、ジャーナリスト、弁護士、さらに外国人ですら、さまざまな理由をでっち上げられ、中国へ身柄を連行される危険がある。

１５日午後には、ラム行政長官が「審議を無期限延期する」と述べたが、効果はなかった。「言論の自由」「民主」「法の支配」を著しく後退させてきた香港政府に、住民らが一丸となって立ち上がっているのだ

大規模デモが起きた９日には、英国のロンドンや、カナダのバンクーバーとトロント、オーストラリアのメルボルン、米国のサンフランシスコとロサンゼルスなど、華僑華人や中国系新移民が多い都市でも、「反送中」デモが連動した。

　それに対し、習政権は、中国本土に「デモ」を飛び火させないためなのか、ネット空間はいきなり通信障害に陥った。フリーＷｉ－Ｆｉが使えず、ソーシャルメディアも機能不全となり、情報が抜き取られたり、消えたりしているという。公安当局側による措置とみられる。

　すなわち、この事態に戦々恐々としているのは、お膝元の香港政府よりも、米中貿易戦争でも追い詰められている習政権なのだ。

　習主席をはじめとする最高幹部７人（チャイナセブン）と、王岐山副主席の８人で密室会議を行ったことや、元最高幹部の長老らが香港と近接する広東省へ移動しているといった情報も漏れ伝わる。ただ、一枚岩かは疑問である。

　共産党幹部が脳裏に浮かべているのは、「事実を隠蔽した」つもりでいる、３０年前の１９８９年６月４日、北京で起きた「天安門事件」のはずだ。民主化運動を推し進める学生たちが、人民解放軍の装甲車の下敷きになるなど流血の惨事となったが、英国の最近の発表では１万人以上が尊い命を失った。

　今回の香港デモでも、警官隊は１２日、多数の催涙弾やゴム弾をデモ隊に撃ち込み、胡椒（こしょう）スプレーを浴びせかけたが、これで非常事態を収束させられるとは思えない。

香港発のＳＮＳを見ると、地下鉄構内で、警官隊が身体検査を行っている写真とともに、「人民解放軍が警官の制服を着て、警官になりすまし、若者たちを取り調べしている！」「（香港では広東語を話すが）警官隊に北京語の会話が聞こえた」という警告が確認できた。「中国から武装警察が投入されている。知人の武装警察が写っているから間違いない！」との書き込みもあった。

　反中国共産党系メディアは、「南部戦区（司令部・広東省広州市）と香港の人民解放軍がスタンバイしている」とも報じている。

　最後の香港総督を務めた英国のクリス・パッテン氏をはじめ、マイク・ポンペオ米国務長官、英国とドイツの外相らも早々に懸念を表明し、欧州１１カ国の香港総領事などが、ラム行政長官に面会して正式に抗議したことも報じられた。

　国外からの政治的、外交的圧力が強まっている。習氏の中国は、世界から完全に四面楚歌（そか）に追い込まれた！

韓国では現在、元慰安婦の救済事業が放置されたままになっている。元慰安婦らに払われるはずの「支援金」が、受給希望者に行き渡らないケースが生じているというのだ（朝日新聞デジタル　6月9日付）。

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　2015年の日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」は、日本が拠出した「10億円」を財源に元慰安婦47人に1人1億ウォン（900万円）、同199人の遺族に各2000万ウォン（180万円）の「支援金」を支給する事業をスタートした。

　それを受け、元慰安婦36人と同71人の遺族が支援金を申請。生存している元慰安婦では、元慰安婦らの支援施設「ナヌムの家」の居住者ら11人を除いた全員が受け取りを希望し、実際に受給が始まった。

　ところが、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとした日韓合意を文在寅政権は事実上破棄。昨年11月には、日本の同意もないまま同財団の解散を決定した。これにより支援金の支給がストップし、現在も元慰安婦2人と遺族13人が受け取れていないという。

　文政権の一方的な「財団解散」により生じた事態を、なぜ、韓国政府は放置しているのか。

　「韓国歴代政権は、左派・右派政権を問わず『慰安婦問題』を政治的な重要課題として関心を持って取り組んできましたが、『慰安婦』のおばあさんたち自体にどれだけ関心を持っていたかは疑問です」

　そう語るのは、著書『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）が話題の韓国人作家・崔碩栄氏。「ナヌムの家」に象徴されるように、頼るべき家族や親戚のいない「元慰安婦」の生活を直接支援しているのは政府ではなく、“民間有志”なのだという。

「元慰安婦の支援を民間に任せきりにするのはリスクがあります。今年5月には元慰安婦のおばあさんに渡るべき韓国政府からの支援金を横領した人が起訴されました。計2億8000万ウォン（約2565万円）という巨額のお金を332回にわたって横領していたのは『後見人』の70代の男だったのです。

　そもそも、90代と高齢の元慰安婦のおばあさんたちが、財産管理のようなことができるはずはない。政府は自ら責任を持ち、民間支援団体や個人の後見人と完全に切り離した『支援施設』を作って生活サポートや医療支援に注力すべきではないでしょうか」（崔氏）

　崔氏がそう主張する理由はもう一つある。

　「民間支援団体は『慰安婦問題』で日本に謝罪と賠償を求める“政治活動”を主にしています。元慰安婦のおばあさんを救うことが目的の団体が、雨や雪が降る寒い中でも強行される日本大使館前のデモ活動や、長時間のフライトが強いられる欧米などでの政治活動の場に、なぜ高齢のおばあさんたちを引っ張り出すのでしょうか。

　長年、彼らの支援を受けている元慰安婦のおばあさんたちは、団体側の言いなりになってしまっている。それはおばあさんたちのためではない。政治活動と切り離すためにも、韓国政府が自らやるべきなのです」（崔氏）

　つまり韓国政府も民間支援団体も本質的には元慰安婦に支援金を渡して救済するより、韓国人の反日感情を煽ることに注力しているのだ。韓国が主張する「慰安婦問題」とはそもそも何の解決を目指しているのだろうか。

　【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクションライターに転身。著書に『韓国人が書いた　韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた　韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）など。最新刊は韓国の「反日」の正体を検証した『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）。