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29日、韓国社会に失望した人が北欧への移民を希望するケースが増えている。写真はデンマーク国旗。(Record China)
ウインウインの関係は本当か?
習主席は、中南米諸国の首脳が顔をそろえた7月17日の会議で、経済面での協力で、ウインウインの関係を築くことや、政治・文化面での交流などを発表。会議では、中国・中南米カリブ諸国共同体フォーラムの発足が発表された。人民網(電子版)などが伝えた。
ブラジルのルセフ大統領やキューバのラウル・カストロ国家評議会議長らが首脳の中に、中南米ベネズエラのマドゥロ大統領の姿もあった。習主席はこの後、21日にはベネズエラを訪れ、マドゥロ大統領と首脳会談を行い、油田開発や鉱物資源などに関する38もの協定に署名した。
国際石油資本の英BPの統計によると、ベネズエラの石油埋蔵量は2012年が2965億バレルで世界一。原油の生産量でも、メキシコに次ぐ中南米2位で、中国への原油輸出は13年で3054万トンに及ぶ。ただ、その多くは中国への債務返済に充てられている。
今回の中国との経済協定では新たに57億ドル(約5700億円)の融資が結ばれた。ただ、これには反発の声があがっている。
「世界で最大の石油埋蔵量を持つ私たちが、なぜ中国に多くの負債を抱える必要があるのか」
MDは中国が韓国に突きつける“踏み絵”
米国は韓国をMD体制に編入すべく強く求めてきた。米連邦議会は国防総省に「日米韓のミサイル協力策の評価」を求め、アジア・太平洋地域にMDを追加配備する案を検討中だ。
21日に訪韓したワーク米国防副長官は、「北朝鮮がさらに多くのミサイル発射のような挑発を行う可能性があり、ミサイル防衛システムが重要だ。米国が求めるのは(米韓の)相互運用性であり、KAMD(韓国型ミサイル防衛システム)を抱え込むことではない」と明言している
アジア・太平洋地域で軍事力のリバランス(再調整)を進める米国は、日米韓ミサイル協力を北東アジアの同盟強化、米本土への防衛力増強の要として重要視している。
米国は特に、高度40~1500キロでミサイルを迎撃する高高度防衛ミサイル(THAAD、サードミサイル)防衛網への韓国取り込みに熱心で、THAADの在韓米軍配備については、韓国に要請済みだ。
しかし、韓国はこれを「米中の間に立つ韓国におけるデリケートな戦略的な問題」(韓国紙)としてMD参加への明言を避け、独自のKAMDを開発するとの立場を取ってきた。
中国は「THAADの韓国配備は、中国との関係を犠牲にするもの」(国営新華社通信)と露骨に批判している。
7月の中韓首脳会談で「隠された最大のテーマ」といわれたのは、実はMD問題だった。習氏が首脳会談でどう語ったかは明らかでない。朴氏がどう応じたかも不明のままだ。ただ、中国は韓国のMD問題を韓国の真意を探る“踏み絵”とみていることは確かである。
いまも相変わらず、この問題への明言を避けている韓国に、米中が結論を求めている構図が続いている。
現在、韓国が運用している軍事ホットラインの相手は伝統的な同盟関係にある米国だけだが、今年中には中韓の軍事ホットラインが設置される予定だともいう。米国のリバランスと中国の急接近のはざまで、韓国は揺れている。
増え続ける中国からの物量流入-投資、貿易、人的往来
中韓首脳会談後、両国の経済連携は、これまで以上に強化された。中韓FTA(自由貿易協定)の年内妥結を目指す動きが加速し、電気自動車や通信事業、鉄鋼など各分野での戦略的提携や合弁が進んでいる。
韓国投資振興公社(KOTRA)のまとめでは、今年上半期の中国の対韓投資は7億7600万ドルで前年の年間投資額の2倍に迫る勢いだ。
中国の投資はこれまで済州島などへの不動産が大半だったが、このところ、ファッション企業や化粧品会社などに拡大している。
一方で、韓国企業も中国への進出を進め、今年上半期の投資は28億ドルで、昨年同期の45%増にのぼる。
ソウル市内の青瓦台(大統領府)周辺は中国人観光客であふれ、観光名所の東大門や南大門市場(マーケット)には毎日、数千人の中国人ツアー客が訪れている。
韓国を訪れる中国人観光客はこの2年で2倍に増加。両国の往来は昨年、822万人で来年末には1000万人台に達する見込みだ。日本人観光客がめっきり減った“空席”を中国人が埋めている。
14億人というメガ級のツーリストが韓国にやってくるかもしれない…中国の8兆ドルといわれる巨大市場が韓国の輸出産業の救世主となるかもしれない…と韓国では「中国機会論」が主流となっている。この対韓投資、貿易規模の増大、人的往来の急増などは、どの分野も、中国パワーの韓国流入というパターンが共通している。
東アジアの戦略構図
東アジアは、この地域の成長力と脅威拡大を見据える米国と、大国化への布石を打つ中国の主戦場となった。戦略構図は、日米韓vs中朝から、日米vs中韓にシフトしている。
中国は自ら歩み寄ってくる韓国という格好の同伴者を得た。習近平氏は韓国を称して「親戚(しんせき)の国」と呼んだ。
韓国はかつては中国に朝貢し、主従の関係にあった。朝鮮戦争で両国は銃口を向け合い、激しく戦った。しかし、お互い「過去」は問わずに反日で共闘するのだ。これを韓国の外交専門家は「韓国が北東アジアの地政学ゲームのバランスを左右する重要なプレーヤーになったため」と分析する。
「中韓蜜月」の笑顔の裏には、ナショナリズムを操る巧妙な中国外交が動いている。韓国にも中国外交を「韓国を日米から引き離そうとする意図がみえる」との冷静な分析も散見されるが、主流の機会論にかき消されてしまっている。
記事は4年1月16日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル15日=波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相(当時)訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。
その5日前の1月11日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。
ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版(14版)が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。
産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。
朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。