時代を見通す日本の基礎情報

イスラエル軍が１０月３１日に行ったパレスチナ自治区ガザ北部の難民キャンプ空爆に対し、アラブ世界から強い非難が相次いだ。サウジアラビア外務省は民間人で混雑する場所を繰り返し標的とするイスラエル軍の行為を「完全拒絶する」と強調した。

イスラエルとアラブ諸国は国交正常化が進み、中東に融和機運をもたらしていたが、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で一転した。

エジプト外務省は「国際法や国際人道法に対する新しい、明らかな違反であり、危機の複雑さを増大させる」と批判。カタール外務省は民間人を巻き込むイスラエル軍の攻撃拡大が「仲介と沈静化に向けた努力を損ないかねない」と抗議した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は「無差別攻撃はこの地域に取り返しのつかない影響をもたらす」と警告した。アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は「毎日流れる血の責任は国際社会にある」と述べた。

胡錦濤の一番信頼できる部下

李克強氏は、習近平氏と同じく2007年の党大会で政治局常務委員（中国共産党の最高幹部）入りし、習近平政権の成立後は党内序列ナンバー2となり、首相を長く務めた。

中国共産党の幹部としては珍しく、西側の人物と同じ文脈で議論ができる数少ない人材の一人と言われ、各国からの人気は高かった。

内外の人脈の広さや実務能力の高さを買われ、着実に首相の仕事をこなしてきたが、もともと習氏とは対立派閥に属していたことや、オープンな人柄は独裁色を強める習氏にとって微妙な存在となっていた。

習近平国家主席（左）とは微妙な関係にあった李克強首相/photo by gettyimages© 現代ビジネス

中国共産党における政治力学を分析するにあたっては、派閥の力関係について把握しておく必要がある。習近平政権成立以前は、胡錦濤氏が序列ナンバーワンで国家主席を務めていた。

胡氏は清華大学水利工程部（日本の工学部に相当）出身の典型的な共産党テクノクラートで、共産主義青年団（共青団）のリーダーとして頭角を現した。李克強氏も同じく共青団出身であり、党のエリート官僚として実績を上げ、胡氏にとって最も信頼できる部下の一人となった。共青団出身者の派閥のことを中国政治の世界では団派と呼ぶ。

一方、共産党内には革命第一世代を担った党幹部の子弟らで構成される、太子党と呼ばれるグループがある。太子党は明確な派閥を形成しているわけではないが、人的な関係が密接であることから、党内では相応の権力基盤を保っている。

しかしながら習氏は、父親が文化大革命で迫害を受けていたこともあり、青年時代は地方に移住させられる（いわゆる下放）という辛い経験を持っている。

このため習氏は下放時代を含め、個人的に信頼できる人物を中心に派閥を形成しており、太子党のみが権力基盤になっているわけではない。

もうひとつの有力な派閥が、江沢民元国家主席を中心とした上海閥と呼ばれるグループである。上海閥は、鉄道省などの経済利権と深く関わっており、国営企業が生み出す莫大な資金を背景に、共産党のあらゆるところに影響力を行使していた。

胡政権末期、次期トップを誰にするのかをめぐって激しい権力闘争を演じたのが上海閥と団派である。党のエリート官僚集団である故氏ら団派は、上海閥による国営企業の経済力を通じた支配を快く思っておらず、次期政権では李克強氏をトップに据え、経済利権の排除を狙っていた。

これに危機感を覚えた江氏は、直接的には自身のグループではないものの、実力者として台頭していた習近平氏を強く推し、結果として習氏が共産党トップに立つことになった。つまり、初期の習近平政権は、江沢民氏を後ろ盾とした政権であり、団派は譲歩を強いられて李氏はナンバー2の首相ポストを得ることになった。

この図式を単純化すると、習氏とその後ろ盾となっている上海閥があり、団派が対立しているという形になり、実際、江氏もそうした形での院政を望んでいたが、事はそう単純には進まなかった。

李氏をトップに据えられなかった胡氏は、引退直前に最後の権力を行使し、江氏を中南海（共産党の中枢施設が集まる特別なエリア）から追い出したのだが、この流れにうまく乗ったのが習氏と考えて良い。

人気を維持する中での急死

習氏は江氏が中南海を去ったことをきっかけに、自身の後ろ盾となっていた江氏に近い人物を次々と粛清し、自らの権力基盤を強固なものにしていった。上海閥の排除に成功した習氏にとって、団派は徐々に邪魔な存在となってきた。

上海閥の牙城と言われた鉄道省解体においては、習氏と李氏は互いに協力する関係だったが、一連の上海閥排除が終了すると、習氏は権力の矛先を李氏ら団派に強く向けるようになる。

団派は、政府組織である国務院を権力基盤としており、李氏を中心に経済政策のキーマンが多かった。

当初、中国は人民元の自由化や規制緩和など、自由主義的な経済政策を進めていたが、中国経済が失速したことや米国との対立が深刻化したことで、自由化の弊害が指摘されるようになってきた。習氏はこれをチャンスと捉え、一連の経済政策の失敗を団派の責任であるとし、李氏の影響力を弱めることに成功した。

派閥の後継者として有力視された人物が次々と権力中枢から追い出され、李氏は何とか首相ポストを維持したものの、最後はほとんど身動きが取れない状態での引退となった。これが2期目の習近平政権の顛末である。

異例の3期続投となった現政権では、常務委員のほとんどが習氏に近い人物で占められ、より独裁色が強まった。当然のことながら、習氏の独裁に対して党内では不満が高まっており、あちこちで有形無形の批判が出ている。

結果として、あまり力を発揮せず引退した李氏への人気が高まっており、今でも李氏はあちこちから引っ張りだこと言われる。

当然こうした動きについて習氏は快く思っておらず、権力闘争が再開されるのではないかとの噂が取り沙汰されていた。こうした中での李氏の急死であり、やはり今後の政局に与える影響は大きいと言わざるを得ない。

文革時代の動きによく似ている

現在の習氏は、独裁体制をさらに強化する動きに出ている。一連の習氏の行動は1960年代の後半から70年代にかけて実施された毛沢東氏による文革大革命（文革）に似ており、実際、中国国内では「文革の再来」と言われている。

文化大革命は、中国の資本主義化や近代化を進めようとする改革派に対し劣勢となった毛沢東氏が、一気に反撃に出て、資本主義的、民主主義的な価値観を持つ人物を次々と粛清し、最終的には毛氏の絶対的な独裁権を確立した一連の権力闘争のことを指す。

文革の最中には多くの人物が投獄されたり、拷問されるなど、おびただしい数の犠牲者を出した。また文革と前後して人民解放軍を掌握していた林彪氏が死亡するという事件も発生し、世界に衝撃を与えた。

林氏は当初、毛氏後継の最有力候補とされており、毛氏への絶対忠誠を誓っていた。だが、軍をバックに勢力を拡大する林氏を毛氏が警戒し、身の危険を感じた林氏がクーデターを画策したものの失敗。飛行機を使ってモンゴルに逃亡中、墜落死するという劇的な展開だった。

中国では7月に秦剛前外相が解任され、しばらく動静が途絶えていた李尚福国防相も10月に正式に解任されるなど、重要閣僚が次々とポストを失う異例の事態となっている。日本国内では、中国の内政をめぐって大騒ぎとなっているが、これが文革であると考えればそれほど驚くような話ではない。

中国の場合、西側諸外国と比較して大臣の格は低く、国家の最高幹部とはいえない。文革の時代には最高権力者である常務委員クラスの粛清が相次いでいたことを考えると、現時点においては体制を揺るがすほどの政変とは言えないだろう。

しかしながら、党内の重要人物や軍幹部が次々更迭されている状況は、まさに文革時代における動きとよく似ている。習氏が毛氏にならって文革をやり切った場合、中国経済はさらに落ち込み、一方で共産党の独裁体制だけが強化されるという日本にとっては望ましくない結果となるだろう。

一方で、改革派が実権を握ることになれば、逆に習氏が失脚し、再び資本主義的色彩の濃い改革開放路線が復活する可能性もあるが、今のところ習氏の権力基盤に大きな変化はない。少なくとも日本にとっては、中国が友好的になり、良きビジネスパートナーになるという期待は抱かない方が良いだろう。

しかし、ロシア軍が陸続きのウクライナに侵攻したのとは明らかに違う。台湾海峡は狭い場所で約１４０キロ、潮の流れが速く、冬場には強風が吹き、濃い霧が発生して、夏場には多くの台風が通過する。

台湾海峡は中国軍の前に立ちふさがる「自然の要害」である。大艦船群が整斉（せいせい＝整いそろっていること）と行動することを阻害し、侵攻時期を春先と秋口に限定する。

中国軍の海上輸送能力はどうか。現在、中国海軍はドック型輸送艦８隻、戦車揚陸艦３隻、ヘリコプター搭載強襲揚陸艦３隻などを保有しているが、これだけでは同時輸送能力が限定される。

２０２５年頃には、強襲揚陸艦が１２隻に増えるなど艦艇の増強が見積もられている。これを補うため民間貨物船を徴用し活用するだろう。現在、中国は貨物船（１０００トン以上）を５２０６隻、香港は１５３２隻保有する。

ただし、大規模な民間船の徴用は中国の物流システムに大きな影響を与え、国民生活に負担をかけることになる。軍用艦船で強襲上陸した部隊が主要港湾を確保した後に、これらの貨物船を使用して後続部隊を上陸させる。

台湾本島への上陸にも多くの障害がある。

台湾西部の海岸のうち上陸に適しているのは台北市、台南市の正面と、一部の台中市正面に限定される。海岸からすぐに市街地が広がり、上陸部隊が展開するのに十分な地積が確保できない。内陸侵攻に移行しても、台湾を北部から南部に貫き、島を東西に分ける中央山脈の天険が最大の障害となる。この地形障害が台湾東部地区への侵攻を極めて困難にしている。

台湾本島の地形を巧みに活用した陣地配備、台湾海峡の障害を最大限に利用したアウトレンジからのミサイル攻撃、また機雷・地雷の敷設と対機甲火力の組織化など、台湾軍の組織的な防御戦闘を侮ることはできない。

中国は加えて、米国の介入と日本の存在を考えなければならない。現状では台湾侵攻にはかなりのハードルがあり、作戦は困難を極めることになる。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻を見ても分かるとおり、権威主義国家では指導者がいったん決断すれば、いかなる困難性や犠牲があっても作戦を実行する。そのことを忘れてはならない。

台湾は来年１月に総統選挙を迎える。選挙が近づけば「親中派」を有利にするために、中国の情報戦も活発化するだろう。

習主席がいつ侵攻を決断するのか。米軍関係者などが「最も可能性が高い」と発言しているのは２０２７年である。それは、習氏が「４期目」をうかがうとき、人民解放軍創設１００周年、人民解放軍の強軍化目標達成時期だからである。

台湾侵攻はどのように始まるのか。その時、台湾にいる在留邦人を安全に救出できるのか。

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以下、「侵攻シミュレーション」をもとに状況の推移を見てみよう

台湾では独立傾向の強いと言われる総統に反発する市民団体が、大規模な反政府デモを起こしていた。また、過激派が政府施設などに爆発物を仕掛けるなどテロ活動も活発化している。

台北市内ではデモ隊と警官隊が激しく衝突し、デモ隊側に死傷者が発生した。この死傷者の中に中国人留学生が含まれており、中国政府が激しく反発した。こうした反政府運動はあっという間に台湾全土に拡大した。

この情勢を受けて、日本政府は安全保障会議を開催、台湾の在留邦人の輸送について議論し、自衛隊に邦人輸送の準備命令を出し、海上自衛隊の輸送部隊を、日本の最西端に位置する沖縄県・与那国島まで前進させた。

台湾の状況は過激派のテロ攻撃など悪化の一途をたどった。主要都市では、国外に逃れようとする市民が飛行場や港に殺到し、パニック状態となっていた。

中国政府は、人民解放軍に最高度の警戒態勢を取らせるとともに、東部戦区内で大規模な統合演習を行うと発表した。各国政府は在台湾の自国民に帰国指示を出し、台湾への新規渡航を禁止した。

日本政府は「台湾海峡情勢が悪化した」と判断し、渡航禁止および在留邦人２万人に退避勧告を行った。外務省は台湾当局と在留邦人の避難について協議し、台湾西部地区から東部地区への移動および警備を要請した。

また、防衛省に対して邦人輸送を要請した。海上自衛隊は輸送艦を台湾本島東部の花蓮市沖合に停泊させて、搭載ヘリによる邦人輸送の準備を開始した。

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果たして、日本政府は、このように判断を的確に行い、先行的に準備し邦人輸送を行えるだろうか。台湾当局の協力が得られて在留邦人を本島内の定められた地点に安全に輸送できるのか。中国の海上封鎖・飛行禁止宣言が出されても輸送は可能なのか。

防衛作戦準備と邦人輸送の両作戦が、自衛隊の現有勢力で可能なのか。検討しなければならない課題は多い。

やました・ひろたか

中国経済の「終わりの始まり」なのか。不動産大手の中国恒大集団が米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことを受け、不動産バブルの崩壊が金融危機に発展する恐れもあると市場関係者は身構えている。

恒大の昨年末時点の負債総額は２兆４３７４億元（約４８兆円）で、債務超過となっていた。２００８年のリーマン・ショックの際、破綻した米リーマン・ブラザーズの負債額は当時のレートで約６４兆円で、これに匹敵する巨額だ。

恒大は事業の大部分を中国本土で展開し、米ドルと香港ドル建ての債務額は合計で全体の２７・３％にとどまると説明。１８日には「この申請は債務再編のための通常の手続きであり、破産の申請ではない」とのコメントを出した。

ただ、債務再編の手続きには不透明感も漂っている。業界大手の碧桂園や遠洋集団などでも米ドル建て債券の利払いが滞っており、連鎖危機への懸念は強い。