時代を見通す日本の基礎情報

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領周辺で、不審死が相次いでいる。特に顕著なのが昨年２月のウクライナ侵略開始以降で、オリガルヒ（新興財閥）や科学者、技術者、軍幹部、政治家、官僚ら約４０人の死が「事故」や「自殺」として片付けられているという。政敵に暗殺を仕掛けたり重罪を科すなど粛清を強めている。識者は、プーチン政権内の混乱が背景にあると指摘する。

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米政府は１７日、ロシア反体制派のアレクセイ・ナワリヌイ氏毒殺未遂に関わったとして、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の職員４人に対する制裁を発表した。ＦＳＢはプーチン氏の出身母体であるソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむ諜報組織だ。

ナワリヌイ氏は２０２０年８月２０日にロシア国内でお茶を飲んだ後、意識を失い救急搬送された。ドイツでの療養を経て２１年１月に帰国した際、過去の経済事件で有罪判決を受けながら出頭を怠ったなどとして逮捕され、刑務所で服役。「過激派団体を創設した罪」などで新たに懲役１９年の刑を言い渡された

「ガスプロム」科学者も

米ＣＮＮは、昨年だけで少なくとも１３人の実業家が怪死したと報じた。ガスプロムやルクオイルなど石油大手企業の幹部らの遺体が「転落死」や「無理心中」とみられる状況で発見された。露独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」は、ガスプロムの汚職疑惑について調査報道を展開していた。

航空研究所や造船所の所長、物理学者など科学者、技術者のほか、政界や行政関係者も怪死を遂げている。今年５月には科学・高等教育省のピョートル・クチェレンコ次官がキューバから帰国中の航空機内で体調を崩して死亡した。クチェレンコ氏は死の直前、ジャーナリストの友人との会話でウクライナ侵攻を批判していたという。友人が公開した会話では「抗うつ薬と精神安定剤を同時に飲んでいる。あまり役に立たない」「アブラムシのようにたちまちつぶされる」などと語っていた。

昨年１２月には西部ウラジーミル州議員で、富豪としても知られるパベル・アントフ氏らが滞在先のインドのホテルで死亡しているのが見つかった。アントフ氏は「プーチン大統領の支持者だ」と強調していたが、ウクライナ侵略に批判的なメッセージを発信したとみられる。

ロシアのウクライナ侵攻後、滞留していたウクライナ産穀物の輸出が黒海の港から再開し、食料価格の下落傾向が強まっている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、両国の輸出再開合意が価格下落に寄与したとしつつ、世界的な食料不足の緩和に「不確実性」が残るとの見方を示している。

ＦＡＯは５日、７月の食料価格指数が前月比８・６％下落し、１４０・９ポイント（２０１４～１６年＝１００）だったと発表した。植物油と穀物の指数が２桁ポイント下落し、黒海からのウクライナ産の穀物輸出再開やインドネシアのパーム油の輸出が見込めることが価格を押し下げた。ただ、全体の食料価格指数は昨年同月比で１３・１％高い。

ウクライナでは１日以降、オデッサ港に続き、チョルノモルスク港からも順次、貨物船が出航。６日には侵攻開始後初めて外国船が入港し、穀物の積載を始めた。ウクライナ側は月１００隻以上の出港を計画している。黒海の港に出入りする貨物船は、国連とトルコ、ロシア、ウクライナ４者の合意に基づき、トルコのイスタンブールで武器の積載がないか査察を受けている。

ただ、ロシアは南部への攻撃を強めており、輸出が続くかは予断を許さない。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によれば、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は５日、「合意はしばらく維持されそうだが、ロシアは再び（黒海を）封鎖する方法を探るだろう」と述べた。

食料価格の下落が続くとはいえ、世界的な食料不足緩和につながるかには、慎重な見方も強い。ＦＡＯのチーフエコノミストは、肥料価格高騰が今後の農産物生産に打撃となるほか、世界経済の先行きや為替動向も食料危機をもたらす恐れがあるとして、「不確実性は多く残っている」と分析している。米ＣＮＮ（電子版）は５日、「新型コロナウイルス、気候変動、各国の輸出規制などが相互に影響して食料価格は再びピークに達し、食料不足はすぐには改善しない」との英王立国際問題研究所の研究者の見方を伝えた。（石川有紀）

この報道について加藤勝信官房長官は「そのような事実は全くない」と否定し、「今回のＧ７サミットでは、スケジュールの都合により、日韓首脳会談は実施されなかった」と述べた。At this G7 summit, the Japan-Korea summit meeting was not held due to the schedule. "There is no such fact. "

　菅義偉首相は記者団に、日韓首脳会談について「労働者（いわゆる元徴用工）問題と慰安婦問題は国と国との約束。そうしたものが守られていない状況でその環境にはない」と述べていた。

　韓国外交部は公に経緯を明かしておらず、日本側の説明通りなのかもしれない。もっとも、この報道の一件で、韓国側が日韓首脳会談を望んでいるのが明らかになった。

　菅首相は２０１５年の慰安婦日韓合意では、安倍晋三政権の官房長官として実質的に汗をかいて合意までこぎ着けた当事者でもあり、それがほごにされた怒りは強いだろう。

In the 2015 Japan-Korea Comfort Women Agreement, Prime Minister Suga was also the party to the agreement as Chief Cabinet Secretary of the Shinzo Abe administration, and the anger that was dismissed would be strong.

　元徴用工問題では、１９６５年の日韓請求権協定により、日本への請求を韓国政府が肩代わりすれば済むことだ。韓国政府の不作為は国際法無視のひどい態度なので、日韓首脳会談を望むなら、今の韓国の国際ルール無視を改めてから来ればいい、とのスタンスだ。まして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期は１年を切っており、日本はいまさら関係改善を図るつもりもないだろう。

米中対立、そして沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まるなか、日本共産党の動きが活発だ。

　先日も、立憲民主党と共産党の国会議員の対談集が発売１カ月前に、刊行延期となり、話題となった。『政権交代で日本をアップデートする』という本で、立憲民主党の小川淳也衆院議員、共産党の田村智子政策委員長ら両党国会議員４組が対談している

• 「野党共闘の主力である立憲民主党、日本共産党の国会議員が政権構想にむけて熱く対論する。新しい日本を選択するための必読の書！」という宣伝文句で、あたかも立憲と共産党が連立政権を目指しているかのような内容だ。

  　この動きに反発したのが労働組合のナショナルセンターの「連合」だ。野党の支持母体である「連合」はこれまで共産党とは対立してきた。それは、共産党が過去、《武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし》、その後も《暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至って》いるからだ（公安調査庁の見解）。

  　共産党の動きなんて気にする必要はない、という人もいるが、昨年末公表された総務省のデータによると、地方議会における共産党の存在感は圧倒的だ。

  　都道府県議会議員は総数２６７９人で、自民党（１２８３人）、公明党（２０３人）、共産党（１３８人）と第３位。市区議会議員は総数１万９０５６人で、公明党（２２９０人）、自民党（２０６３人）、共産党（１７６６人）で第３位。町村議会議員になると総数は１万９７６人で、共産党（７２２人）、公明党（４１６人）、自民党（１１６人）と第１位なのだ（＝ただし、町村議会議員は保守系無所属が多く、実際は自民党が優位）。