時代を見通す日本の基礎情報

■中国軍機13機が台湾南西部の防空識別圏に侵入

今年1月23日、中国軍機13機が台湾南西部の防空識別圏に侵入した。13機の内訳は爆撃機8機、戦闘機4機、対潜哨戒機1機。これまで中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入は多くても2、3機だった。13機という数はかつてない多さだ。しかも翌24日にも15機が侵入した。前日と違って爆撃機の数は少なく、戦闘機が多かったが、合わせて28機の数である。

防空識別圏とは、領空侵犯を防ぐために各国が領空の外側に独自に設けた空域だ。「ADIZ」と呼ばれる。飛行計画を提出せずにここに進入する航空機に識別を求め、領空侵犯の可能性があると、軍事的予防措置を行使できる。日本では航空自衛隊機によるスクランブル（緊急発進）の対象となっている。

今回の中国の台湾威嚇は、軍事衝突を招きかねない事態なのである。

■「台湾を支援したら許さない」とのメッセージか

これまで中国はアメリカと台湾の関係が親密になることを懸念するとき、台湾への威嚇や挑発を強めて警戒してきた経緯がある。今回の2日連続の異例の数の防空識別圏侵入は、アメリカのバイデン新政権に対する強い警告を意味していると、沙鴎一歩は考える。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席はアメリカと台湾が手を強く結ぶことを警戒し、バイデン大統領に「台湾を支援したら許さない」との“メッセージ”として今回の防空識別圏侵入を指示したのだろう。

事実、アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は23日、中国に対し「台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力の停止を求める」との声明を出し、報道陣に向けて「アメリカはインド太平洋地域で共有する繁栄と安全、そして価値観を推進するために同盟国と連携する。そのためにも民主主義国家の台湾との関係を強めていく」と語った。

前大統領のトランプ氏は昨年の夏、米ロッキード・マーチン製の最新戦闘機「F16」を計66機、台湾に売却することで正式調印して中国の反発を買ったが、バイデン新政権でもアメリカと中国の攻防は間違いなく続く。

■民主主義を否定する悪法の国安法をよく正当化できたものだ

目に余る中国の過激な行為と言えば、香港の民主派に対する締め付けもかなりのものである。

写真＝iStock.com／guvendemir

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／guvendemir

香港については最近、習近平国家主席が香港の林鄭月娥（りんてい・げつが、英名キャリー・ラム）行政長官の年次報告を受け、国家安全維持法（国安法）に基づく香港の統治について次のように述べたという。

「香港の一国二制度の安定には『愛国者による香港統治』を堅持しなければならないことが再び示された。国安法は香港の長期安定のための根本的な原則だ」

中国国営の新華社通信が伝えたものだが、違和感を覚えると同時にあきれた。民主主義を否定し、世界各国から批判されるこの悪法を、よくもこまで正当化できたものである。

習氏は林鄭氏について「香港政府を率いて暴力と混乱を抑え、香港を正しい軌道に戻す努力をした」と褒めたたえた。これも歪んだ解釈である。林鄭氏は習近平政権の傀儡にすぎない。自由な民主社会を求める大勢の市民を取り締まろうと強硬手段に出たのは林鄭氏率いる香港政府ではないか。市民や学生のデモに過激さはあったが、その後の周庭氏ら民主派の活動家に対する逮捕や禁錮刑判決は異常である。

■新型コロナ対策でもWHOの現地調査を拒んだ中国

習氏はこの香港の問題についても、バイデン新政権に隙を与えない強い態度で臨んでいる。香港が台湾のようにアメリカ側に寄っていくのを何とか食い止めたいと必死なのだろう。しかし、その結果、世界の民主主義国家から厳しく批判されている。

新型コロナ対策でも中国は、発生源を調べるWHO（世界保健機関）の現地調査を拒んだ。その後、WHOは中国を説得して武漢入りしたものの、中国は国外からの病原体の流入や初期対応の成功を強調するばかりで発生源の特定には非協力的だ。SARS（サーズ）などコロナウイルスの研究をしていたという武漢の研究所は調査できていない。

昨年1月の時点で、習近平政権が新型コロナの感染拡大を隠蔽した結果、世界の防疫が遅れ、パンデミック（世界的流行）を引き起こした。WHOの独立委員会も中国の初動の遅れを批判している。

■国際社会が「中国の暴走」を止めなくてはならない

台湾への威嚇、香港民主派の封じ込め、WHOへの非協力、軍事・経済面でのアメリカとの対立。中国はどこまで暴走を続ける気なのか

中国共産党は来年の2021年7月に結党100年を迎える。新型コロナを抑え込み、経済は好調だと国際社会にアピールし、結党100周年の祝いの行事を成功させたいからである。

しかし、世界からは称賛の声は上がらない。習近平体制の下、強権的な共産党1党支配を強める中国は、国際社会との摩擦を繰り返す。習近平政権の強硬路線を抑え、中国の暴走を止めなくてはならない。

それにはまず、台湾を国連に正式加盟させ、「台湾は中国の一部」「中国と台湾は1つの中国」と主張する中国の思惑を断ち切ることである。同時に日本やアメリカをはじめとする国際社会が国連会議の公の席で厳しく中国の暴走を追求してくことも欠かせない。

■読売社説は「地域の安定を脅かす危険な挑発」と指摘

中国の台湾威嚇について1月27日付の読売新聞の社説は「米新政権を試す露骨な挑発だ」との見出しを付けてこう書き出す。

「米国のバイデン新政権が台湾問題に介入しないよう、牽制する狙いがあるのは明らかだ。地域の安定を脅かす危険な挑発と言わざるを得ない」

読売社説の見方もアメリカに対する牽制である。中国はそれだけ米台の接近を気にしているわけだ。

読売社説は「中国軍機は、中台の事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線越えも繰り返している。台湾との偶発的衝突を招きかねない。直ちに中止すべきだ」と強く主張した後、こう指摘する。

「中国軍の様々な行動は台湾有事を想定しているとみられる。中国は軍創設100年の2027年をめどに、台湾に武力侵攻した場合に米軍が介入できないよう、戦力構築を目指しているとされる」

「台湾有事の想定」「台湾への武力侵攻」と中国はアメリカと戦う準備を本気で進めている。中国の思惑を何としてでも封じなければならない。そのためにも民主主義を掲げる国々が力をひとつにして習近平政権に立ち向かう必要がある。

■米国に対して、中国が「内政干渉」と主張するのは筋違い

続けて読売社説は指摘する。

「習近平国家主席は国際会議での演説で『新たな冷戦を仕掛け、他国を脅し、制裁を行えば、世界の分裂を招くだけだ』と米国を暗に批判した。だが、緊張を無用に高めているのは中国ではないか」

読売社説の指摘の通りだ。「緊張を高めている」のは中国自身である。それを「新たな冷戦」という言葉を使ってアメリカを批判するのは、納得できない。アメリカだけでなく、国際社会が強く抗議すべきである。

さらに読売社説は書く。

「中国の台湾への威嚇は、東アジア全体の安全保障を揺るがす行為だ。これに対処する米国の動きについて、中国が『内政干渉』と主張するのは筋違いである」
「香港での自由の剥奪はくだつや南シナ海の軍事拠点化も含め、中国の独善的な振る舞いに対する危機感は、米国内で党派を問わず広く共有されている。習政権は、一連の行為が地域の脅威となっている実態を認識すべきだ」

中国は決まって「内政干渉だ」と主張する。筋違いどころか、道理から大きく外れた主張である。こんな横柄な態度を取り続ければ、やがて国際社会から相手にされなくなる。

■「中国の台湾威嚇は、日本にとって対岸の火事ではない」

最後に読売社説はこう主張する。

「中国の台湾威嚇は、日本にとって対岸の火事ではない。台湾は、民主主義の価値観を共有している。日本など米国の同盟国が緊密に連携し、台湾との関係強化に努めていくことが重要である」

中国の台湾威嚇が日本に大きな影響を与えることは、菅義偉政権も理解しているはずだ。台湾だけでなく、香港の惨状もしっかり把握し、国際会議の場で中国の不正行為を強く訴えてほしい。

■産経社説は「バイデン米政権の本気度を試したもの」と指摘

1月26日付の産経新聞の社説（主張）は「日米同盟で『抑止』を図れ」との見出しを立て、冒頭部分で「台湾海峡の平和を乱す行為は容認できない。中国は直ちにやめるべきだ」と訴える。

中国に正面切って異を唱えることが重要だ。

さらに産経社説は指摘する。

「あからさまな台湾威嚇は、発足したばかりのバイデン米政権の台湾防衛の本気度を試したものでもある。米国の台湾関係法は、自衛のための武器供与や防衛支援を定めている」
「米国務省の報道官が、台湾などに対する威嚇に懸念を表明し、台湾への軍事、外交、経済的な圧力をやめるよう中国政府に要求したのは妥当だ」

「本気度」という言葉は社説の文体には少々なじみにくいが、それでも産経社説の言いたいことは分かる。いまやアメリカと台湾は一体なのである。

産経社説は「バイデン大統領の就任式には駐米台北経済文化代表処の代表（台湾の駐米大使に相当）が招かれた。トランプ前政権の台湾重視を引き継ぐものなら歓迎できる」とも書くが、台湾の代表が大統領の就任式に正式に招待されたのは、1979年のアメリカと台湾の国交の断交後、初めてのことだと思う。それだけバイデン新政権は本気なのである。

脱北者で東亜日報記者のチュ・ソンハ氏が最近、自身のYouTubeチャンネルとブログで、北朝鮮海軍で起きた大規模な爆発事故の情報を伝えていることは、先日の本欄で触れた。

1983年10月、黄海南道（ファンヘナムド）のクァイル郡で起きたとされる事故で、ロメオ級潜水艦に搭載する総薬量が数百キロに達する魚雷を数百発も保管した倉庫が大爆発したというものだ。爆発によって生じたキノコ雲は高さ200メートルにも達し、目撃者は「核爆発が起きたのかと思った」と証言したという。

しかしチュ・ソンハ氏の解説を読むと、これは純然たる事故とは言い難い。むしろ「自爆攻撃」である。北朝鮮軍で厳禁されている「職場恋愛」が発覚し、兵役終了間際で「不名誉除隊」となった兵士が将来に絶望し、故意に倉庫を爆破したというのだ。

世界で最も長いと言われる北朝鮮の兵役は10年にも及ぶ。その間、まったく恋愛を許されないとは、どれほど苦痛だろうか。ちなみに2015年には、「北朝鮮のゲイ軍人」というタイトルの画像が世界中のネットで話題を集めた。

（参考記事：【写真】前線で火を噴く「愛の砲火」 北朝鮮のゲイ軍人画像に世界が注目）

軍事境界線の韓国側に設置された監視カメラがとらえた動画をキャプチャーした複数枚の画像で、朝鮮人民軍の2人の男性兵士が、抱き合ったりキスをしたり、かと思えば一方がもう１人の求愛をはねつけるような仕草を見せているものだ。

ともかく、恋愛感情は人として自然なものであり、それを10年にも渡って完全に抑え込もうとするほうがナンセンスだ。

それでも、軍規で禁止と定められているのならば、兵士に抗う術はなかっただろう。長期の兵役を耐え抜くことができるのは、大過なく終えることができれば大学進学や朝鮮労働党に入党する可能性が開けると信じればこそだ。

それが、兵役の終了間際に閉ざされたとしたら、兵士の絶望と怒りは爆発で起きたキノコ雲ほどにも大きかったことだろう。

北朝鮮はこのように、国家のタテマエを押し通すため、国民に理不尽な要求を押し付けている部分があまりに多い。それに対する不満の爆発が、物理的な爆発として表れた例はまだ少ないのかもしれない。だが、そのような無理強いがいつまでも続けば、いずれ体制を揺るがすほど巨大な爆発につながらないとは限らない。

アメリカのバイデン政権にとって、パリ協定への復帰や同盟国との関係改善はそれほど難しくはないだろう。４年前までのアメリカに復帰すればいいからだ。しかし、中国との関係は違う。トランプ政権の４年間で、アメリカ人の対中国感情はかつてなく悪化した。そして、それは間違ってはいない。それ以前のアメリカが、経済的な結びつきを重視して目をつぶってきた中国の問題にアメリカ国民が気づいたことは、中国という国を世界秩序のメンバーとして受け入れるために必要な変化だった。だからこそ、バイデン政権は、そうやすやすとは中国と「和解」するわけにはいかない。日本にも深く関わる新しい米中関係について、ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるニコライ・クリストフ氏は、アメリカ・ジャーナリズムの最高の栄誉であるピューリッツァー賞を２回受賞している一流のジャーナリストである。ただし、日本にとっては目の上のタンコブのような存在でもある。徹底して尖閣諸島は中国の領有権を認めるべきだと主張しており、日本政府は同氏とニューヨーク・タイムズに抗議を繰り返してきた。

　ただし、クリストフ氏は必ずしも中国贔屓というわけではない。習近平・国家主席による独裁体制や、共産党による一党支配については批判的で、しかし中国とアメリカが対立することは世界にとって百害あって一利なしであるというのが氏の主張の骨子だ。

　そのクリストフ氏は最新のコラムで、米中関係は難しい局面を迎えているが、米中戦争が起きる可能性はほとんどないだろうと予測している。日本人にとっては様々な捉え方がある話だとしても、このコラムの示唆することは重要だと思う。同氏は、米中戦争は起きないけれど、中台の小規模な軍事衝突は起き得ると語る（〈〉内は著者抄訳。以下同）。

〈それは、アメリカ人がほとんど聞いたことのない小さな島で始まるかもしれない。台湾によって実効支配されているが、習近平が台湾に圧力をかけるために侵略を試みる可能性はある。あるいは、台湾と世界をつなぐインターネットの海底ケーブルを切断するために潜水艦を送り込むかもしれない。台湾の石油供給ラインを封鎖するとか、金融システムにサイバー攻撃を仕掛ける可能性もある。いずれも可能性は低いとはいえ、過去数十年では最もリスクが高まっているだろう。それはアメリカにとって、キューバ危機以来、他の核保有国との間で最も危険な対立になるだろう。〉

　そのうえでクリストフ氏は、バイデン政権にとって中国問題は非常に扱いにくいと予測する。それは、香港での抑圧的な政策や、ウイグル族に対する「大量虐殺」など人権問題に関して妥協できないからだ。それは多くの専門家が同意していることだし、筆者も同じように考える。民主党政権は概して人権問題に敏感であり、貿易不均衡に怒ったトランプ政権とは別の理由で、対中強硬姿勢を崩せなくなるだろう。

　クリストフ氏は、それは共和党にとって絶好の攻めどころになると指摘する。

〈バイデン政権のプリンケン国務長官は、同盟国との友好関係を再構築したうえで、それでもなおトランプ政権の中国に対する厳しいアプローチは継続すると表明した。それに対して共和党は、中国問題こそバイデン政権の脆弱性だと見なしており、「北京バイデン」とあざ笑う者もいれば、テッド・クルーズ上院議員は「チーム・バイデンが中国共産党を受け入れた」と非難している。〉

　この指摘は重要だ。トランプ氏が共和党に遺した「遺産」のひとつは、中国へのかつてない強硬な政策だ。それは中国の経済発展によって職を奪われたオールド・エコノミーの票を獲得するための戦略ではあったが、それによって中国の人権問題が多くのアメリカ人に知られることになり、バイデン政権はそれを無視できなくなった。野党となった共和党は、今度は中国の人権侵害を問題にすることで、バイデン政権が中国と融和できなくする縛りをかけることができる。

　それは米中が長く冷え込んだ関係になることを意味する。それは東アジア情勢にとっても必ずしも良いことではない。クリストフ氏はこう提言している。

〈習主席と中国を分けて考えよう。前者を批判し、後者を悪魔と見なすことはやめるべきだ。バイデン大統領にとって、ミッチ・マコーネル共和党上院院内総務と話すことは習主席と取引するよりずっと簡単だ。中国の人権問題や不誠実を批判するのはいいが、気候変動や薬物汚染、北朝鮮問題では中国と協力できるはずだ。我々が旧ソ連との冷戦で学んだスキルを活かすべき時である。〉

　クリストフ氏は中国に寛容な立場のジャーナリストだが、いわゆる「親中派」というわけではない。民主党と共和党が対中政策の厳しさで競えば、政権を担う民主党が厳しい立場に追い込まれることは必定だ。かといって米中が決定的に対立すれば、第二のキューバ危機を招きかねない。その舞台はキューバではなく東アジアになるかもしれないのだ。バイデン政権には、中国と「正しい冷戦」を維持しながら軍事的緊張を回避し、改革を促す技量が問われている。

ジャケット メンズ 綿サテンM65ミリタリージャケット アウター メンズファッシ...

いかにも韓国らしい「お笑い事件」があった。盗作＝パクリが、ほとんど「韓国の国技」と言えることは、もはや韓国ウオッチャーの常識だ。しかし、パクリをするにしても、主要な部分の一部だけとか、自前の部分も少しはあるものだ。

　ところが、この「お笑い事件」では、ある作家が書いて文学賞を取った小説を、最初から最後まで「丸パクリ」したのだ。

　登場人物の名前を変えるとか、表現を少し変えるとか、そんな“努力”もしなかった。ネットで見つけた原作の全文を、そのままコピー＆ペーストしたらしい。

　それをもって別の文学賞に次々と応募して、「第１６回沙渓・金長生文学賞新人賞」「２０２０フォーチュン３８文学賞大学部最優秀賞」「第７回慶北日報文学大展佳作」「第２回グローリーシニア新春文芸当選」「季刊誌『小説美学』２０２１年新年号新人賞」と、５つの賞をものにしたのだ。

　５つの文学賞の審査委員とは、どんな人々なのだろうかと思う向きもあろうが、原作自体が取った賞（白馬文化賞）も、韓国ネイバー事典に載っていない。日本で言えば、県レベルの文学賞なのだろう。そんな作品を、審査員が読んでいなかったとしても無理からぬことだ。

　むしろ、「いかにも韓国」らしいと、ますます笑ってしまうのは、この「丸パクリ」をした人物が、ＣＢＳラジオのニュースショーに堂々と出演して、自分の境遇や動機を語ったことだ。

慰安婦判決に続き、新たな日韓の火種になったのは「お祭り」だった。昨年12月16日、韓国の祭事「燃灯会」がユネスコの人類無形文化遺産に登録された。

　燃灯会と

は、数多の提灯や燈籠に火を灯して国家泰平を祈る韓国の伝統文化で、毎春、釈迦の誕生日（旧暦4月8日）に合わせて行なわれる。

　1990年代以降は巨大な山車がソウルの街中をパレードする「燃灯行列」が行なわれ、全国から人が集まる一大イベントになっている。

　問題はこのパレードのスタイルが、青森の「ねぶた祭」と酷似しており、“パクリ説”が絶えないことだ。ねぶた祭といえば300年の歴史を持ち、紙で作られた巨大な山車灯籠（ねぶた）と共に人々が街中を練り歩く日本の重要無形民俗文化財。2005年にソウルで開催された日韓国交正常化40周年イベントにねぶた祭の実行委員会が参加し、お囃子や踊り方の講習をしたこともあり、2つの祭の類似性がネット上で指摘されてきた。

　日韓問題に詳しいジャーナリストの室谷克実氏が言う。

　「燃灯会そのものは1000年以上前から韓国で行なわれてきた仏教行事ですが、巨大な山車がパレードするのは最近の話。そのスタイルはねぶたのほうがずっと先なので、これを参考にしたのではないかと言われているんです」

政界でも、自民党の片山さつき議員が過去にこのねぶた祭と燃灯会の類似についてブログで触れ、〈青森ねぶたも申請登録すべき〉〈日本の文化を守り、その価値を正しく認識させるために、今までのようなお人好し路線はダメ〉と綴った。

　「青森ねぶた祭実行委員会事務局」に聞いた。

　「2012年に韓国が燃灯会をユネスコに申請するという話が出て、我々のもとにも“ねぶたの主催者は何をやってるんだ”とクレームの電話が多数来ました。当時、我々は韓国の文化財庁にユネスコへの申請内容について問い合わせたのですが、“燃灯会の本質は提灯を手に祈ることであり、大型の山車灯籠は申請内容に含まれていない”との回答でした。

　その内容であれば、ねぶたとは関係ない韓国の独自文化と言える。今回のユネスコ登録の決定を受けて韓国側に問い合わせや抗議をするつもりもありません」

　これ以上、無用な争いは避けたいものだ。