時代を見通す日本の基礎情報

バイデン米新大統領は、上院議員時代からの腹心や副大統領時代に重用した人物らを政権中枢に据えた。トランプ前政権で閣僚らの更迭や辞任が相次いだのを念頭に、経験と安定感を重視した形だ。互いをよく知る「お友達政権」（米メディア）ゆえに活発な議論が生まれにくかったり、過去の経験則に縛られたりして、中国の急速な台頭などで大きく変化する世界情勢に柔軟に対応できないのではないかとの懸念もある。

　バイデン氏が、自身のブレーンとなる大統領首席補佐官にロン・クレイン氏（５９）を選んだことが、人事の傾向を物語る。

　クレイン氏は、バイデン氏が上院司法委員会に属していた１９８０年代からの側近。バイデン氏が挑んだ過去の大統領選でもアドバイザーを務め、オバマ前政権では副大統領首席補佐官としてバイデン氏を支えた。同氏はクレイン氏を「私にとって計り知れない価値がある」と絶賛。互いを知り尽くした仲だ。

　バイデン氏が特に期待しているとみられるのが、新型コロナウイルス禍への対応と、経済回復に向けた手腕だ。クレイン氏は２００８年のリーマン・ショック後の経済政策の取りまとめに大きな役割を果たしたとされるほか、１４年にはエボラ出血熱の感染防止対策を取り仕切った経験がある。

　外交・安全保障分野でも、気心の知れた人物らが要職を占める。

　国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏（５８）は００年代、上院外交委員長だったバイデン氏を補佐。オバマ政権１期目で、バイデン氏の副大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めた。同政権２期目でその後任となったジェイク・サリバン氏（４４）は、新政権の大統領補佐官（同）に任じられた。

　米公共ラジオ（ＮＰＲ）は、ブリンケン氏らの起用は「他国との強固な関係を好む伝統的な外交政策への回帰」だと評論。首脳同士のディール（取引）などを好んだトランプ政権に多かれ少なかれ振り回された国際社会には、一定の安心感を与えそうだ。

　一方でこれらの人々は、バイデン氏に引き立てられてきた「子飼い」といえる。米紙ニューヨーク・タイムズは、バイデン氏に異論をぶつけにくくなるリスクもある、と指摘する。

　女性や黒人、アジア系などのマイノリティー（少数派）を多く起用し、多様性を打ち出したのも新政権の特徴だ。黒人で初めて国防長官に指名されたロイド・オースティン元中央軍司令官（６７）は、イラク派遣部隊を率いた際に部下だったバイデン氏の長男ボー氏（１５年に死去）と親交が深かったといい、ここにもバイデン政権の“身内意識”の強さが表れているとみる向きもある。（大内清

　日本政府は、近く日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使について、菅義偉首相や茂木敏充外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入った。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、国際法や国家間の合意を無視した、元慰安婦や元徴用工をめぐる異常判決が連発していることに伴う措置だ。産経新聞が２０日、報じた。

　姜氏は２２日にも来日する予定で、信任状を天皇陛下に奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。

　政府は姜氏について、信任状奉呈の前後にかかわらず、韓国側の前向きな対応などがない限り、菅首相や茂木氏らとの面会を見送る方針。今月１６日に韓国に帰国した南官杓（ナム・グァンピョ）前韓国大使に関しても、首相や茂木氏は離任の面会を受けなかった。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　文大統領は１８日の年頭会見で異常判決について「困惑している」「現金化は望ましくない」といいながら、「解決策を見つけ出せるよう、韓日間で協議していく」と発言するなど、「最終的に解決」「不可逆的に解決」の意味を無視し、国際秩序を踏みにじっている。

　姜氏は天皇陛下について格下げの表現である「日王」と発言した経緯もあり、日本の保守層から反発を招いている。自民党からは大使として承認する「アグレマン」の撤回を求める声も上がっている。

　政府は、相星孝一次期駐韓大使の赴任を遅らせることも検討している。

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米国のドナルド・トランプ政権が２０日に迫った政権交代を前に、中国への「駆け込み制裁」や圧力を強めている。これは何を意味するのか。

　国務省は８日、マイク・ポンペオ国務長官が、米国と台湾当局者の接触に関する「自主規制」を解除する、と発表した。これに先立ち、米国連代表部は７日、ケリー・クラフト国連大使の台湾訪問も発表していた。蔡英文総統らと会談するはずだったが、１２日になって突然、中止された。政権交代の直前であるのが理由という。

　いずれにせよ、トランプ政権の親台湾・中国牽制（けんせい）姿勢を物語っている。大統領選結果をめぐる争いに隠れて目立たなかったが、トランプ政権の対中制裁と圧力は昨年１１月の大統領選直後から加速していた。

　例えば、トランプ氏は１１月１２日、中国人民解放軍が所有または支配しているとみられる中国企業３１社への投資を禁止する大統領令に署名した。通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）や、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などが禁止の対象だ。

　これらの企業は、国防権限法で「共産中国の軍事企業」と定義され、大統領令によって米国の投資ファンドや年金基金が投資できなくなった。「米国マネーが中国の軍事力強化に使われるのは許さない」という理由だ。

一方、米国務省は１２月３日、中国共産党員とその家族に対して、米国に入国する査証（ビザ）の有効期限を、それまでの最大１０年から１カ月に短縮した。これとは別に、香港の民主化運動を弾圧した全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長ら１４人とその家族については、米国入国禁止や米国にある資産凍結などの制裁を科した。

　一連の動きは、新大統領に就任するジョー・バイデン氏に対するトランプ氏の「置き土産」である。

　トランプ氏とすれば、中国に対する宥和姿勢が見え隠れしているバイデン氏が政権を握った後、米国の対中強硬路線を転換して、中国に有利な扱いをするのを牽制する意味がある。政権が交代しても、簡単に元に戻せないように、厳重にクギを刺したのだ。

　バイデン氏は米紙とのインタビューや演説で、「当面は直ちに（トランプ政権の）対中制裁関税を解除するつもりはない」と表明している。とはいえ、将来にわたって、対中強硬路線が維持される保証はない。バイデン氏が、中国を「競争相手」と位置づけているのも気になる。これでは、いずれ共存共栄を目指す話になりかねない。

　ただ、トランプ氏が影響力を残せるかと言えば、心もとない。支持者たちが連邦議会議事堂に乱入し、死者５人を出す騒ぎを起こしたからだ。トランプ氏は責任を問われ、大統領弾劾の危機に立たされた。退任まで逃げ切ったとしても、政治生命は致命的打撃を受ける可能性がある。

　大統領選でトランプ氏に投票した７４００万票の支持者はどう動くか。バイデン氏との権力闘争は、大統領就任式後も目を離せそうにない。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）