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　中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループ創業者で、中国一の富豪として知られる馬雲（ジャック・マー）氏（５６）が「行方不明」だと欧米メディアが報じている。中国当局を批判するかのような発言をして以来、約２カ月にわたり公の場に姿を見せていないというのだが、何が起きているのか。

　ロイターは４日、馬氏が昨年１０月下旬に上海で開かれた金融フォーラムに出席して以来、公の場に姿を現していないと報じた。フォーラムで馬氏は「優れたイノベーション（技術革新）は監督を恐れないが、古い方式による監督を恐れる」と発言、中国当局を批判したと受け止められた。

　１１月にはアリババ傘下で電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を運営するアント・グループが上海と香港で予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）が直前に延期。１２月には中国国家市場監督管理総局がアリババグループを独占禁止法違反の疑いで調査する方針を明らかにした。

　馬氏について欧米メディアは「行方不明」と積極的に報じるが、中国メディアは静観の姿勢だ。

　東アジア地域の経済を研究する愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「中国はデジタル人民元を普及させ、ドルの駆逐を狙っており、アリババグループを利用したかったが、馬氏が難色を示したことが背景にあるのではないか」とみる。

中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「拘束されているかどうかは分からないが、国内を出ることができないのだろう」とした上で、「中国当局の目的はアリババグループの解体だ」と推察する。

　馬氏は中国浙江省出身で、英語教師から１９９９年にアリババを創業、巨大なＥＣグループに成長させ、２０１４年にニューヨーク証券取引所に上場させた。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（６３）とも親しく、昨年６月まで同社取締役を務めた。昨年９月にはアリババグループの会長職も退いた。

　世界的富豪としても知られ、昨年１１月に米経済誌フォーブス中国語版が発表した中国の長者番付でも馬氏は４３７７億人民元（約６兆９７００億円）で首位だった。

　中国の経営者をめぐっては、安邦保険集団の創業者で、●（＝登におおざと）小平氏の孫娘と結婚していたとされる呉小暉氏が拘束され、のちに詐欺罪などで懲役１８年の有罪判決を受けた。米ウォールストリート・ジャーナルは、政府と対立してきた大午集団の創業者、孫大午氏が昨年拘束されたと報じた。世界的なカリスマ経営者といわれる馬氏と巨大企業のアリババであっても中国当局ににらまれるとひとたまりもないのか。前出の真田氏は「中国は『経済成長するには中国を頼らなければならないだろう』と考えており、将来的なリスクは限定的とみているはずだ。今後、アリババグループは国有企業化が強まることとなるだろう」と指摘した。

• 徴用工
 
• 文在寅大統領

　茂木敏充外相は９日、異常判決を受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」（８日付）は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

　民法地上波キー局「ＭＢＣ」（８日付、ウェブ版）に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

　「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

　「徹底比較　日本ＶＳ韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

　徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。

　この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

　１審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

　３大紙の１つ「東亜日報」（８日付、ウェブ版）は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

［ワシントン／ニューヨーク／バンガロール　１０日　ロイター］ - 米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルと独立系の保険会社３６社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会（ＢＣＢＳＡ）は１０日、昨年１１月の大統領選でのバイデン氏勝利の認定に先週反対した議員への献金を停止すると発表した。

マリオットの広報担当者は「合法的で公正な選挙を阻害する米議会での破壊的な出来事を考慮し、選挙結果の認定に反対票を投じた議員に対する政治活動委員会からの献金を停止する」とし、政治ニュースレター「ポピュラー・インフォメーション」の報道を確認した。

ＢＣＢＳＡも「今週の米議会に対する暴力的で衝撃的な攻撃や、一部議員が１１月の大統領選の結果を覆すため、選挙人投票に異議を唱えたことを踏まえ、民主主義を阻害しようとしたこれらの議員への献金を停止する」とした。

米議会では６日、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。混乱の中、警官１人を含む５人が死亡した。

ＪＰモルガン・チェースは１０日、政治活動委員会からの政治献金を少なくとも今後６カ月間、全面的に停止すると発表。「ビジネスリーダーや政治指導者、市民団体の指導者が今注力すべきことは統治や、最も必要としている人々への支援だ」と指摘した。

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また、シティグループは従業員に宛てたメモで、選挙人投票の結果認定を非難した主な議員らを調査し、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員の選挙活動に１０００ドルを献金したことが分かったと明らかにした。

ロイターが確認したメモによると、シティの政治活動担当責任者は「われわれは法の支配を尊重しない候補者を支持しない。今四半期に献金を停止する意向だ。米国が政権移行を経て、このような出来事を乗り越え、より強く、より団結することを期待する」と述べた。

小売大手ウォルマートの広報担当者は、選挙が行われる度に「政治献金に関する戦略の精査・調整に向けた見直しを実施している。今後数カ月の間に実施する見直しで、今回の出来事を考慮に入れる」と説明した。

一方、自動車大手フォード・モーターなどは献金に関する変更については決定していないとしている。

電子決済サービス大手ストライプは、トランプ氏支持者の議会乱入を受け、トランプ陣営のウェブサイトの決済処理を停止する方針を示した。

北朝鮮国境地帯の兵士たち（デイリーNK）

新型コロナウイルスの国内への流入を極度に恐れる北朝鮮は、国境警備を極度に強化している。

昨年2月、国家保衛省（秘密警察）は、中国の辺防部隊（国境警備隊）に対して、自国民に国境付近での活動はさせるな、さもなくば銃撃するとの通知文を送っていた。中国当局からの抗議を受け、中国国民をも銃撃する方針は撤回したが、自国民は依然として対象としている。

社会安全省（警察庁）は昨年8月、国境地帯の住民に対して、国境沿いに許可なく接近すれば、人であろうが動物であろうが無条件で銃撃するとの布告を出した。それ以降、人間、野生動物を問わず発見され次第撃ち殺される事態が続発している。中でも、国境警備のために派遣された朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の特殊部隊の暴風軍団は、素行が悪く、次から次へと人や動物を射殺しており、地元民に恐れられている。

（参考記事：警察の性暴力に末に射殺された、ある３０代女性の死）

そんな中、また尊い人命が奪われる事件が発生した。

両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、先月25日、金正淑（キムジョンスク）郡で、国境の川を渡り中国から北朝鮮に密入国しようとしている人物を国境警備隊が発見し、その場で射殺した。

この人物は赤ん坊の背負紐をかぶっていたが、性別や赤ん坊がいたか、身元などについて情報筋はわからないとしている。現地では、最近武装したまま脱北した兵士ではないかとの憶測が流れている。

先月23日、同じ金正淑郡の上台里（サンデリ）で、勤務中だった24歳のペクという兵士が、5.45ミリ小銃1挺と銃弾60発を持ったまま、国境の川を渡って脱北する事件が起きているが、「中国でも追われる身となり、死を覚悟して北朝鮮に戻ろうとしたのではないか」（情報筋）というものだ。

ちなみに、兵士脱北の翌日には両江道安全局（県警本部に相当）の大尉家族4人が脱北し、幹部の母と娘は中国公安当局に逮捕されてしまったが、大尉と妻は脱北に成功している。

規定通りなら、遺体は焼却しなければならない。昨年9月に起きた、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）による韓国人射殺事件で、北朝鮮側は「侵入者が乗っていた浮遊物は国家非常防疫規定により海上現地で焼却した」と釈明している。ところが、今回は射殺した遺体を放置しているとのことだ。おそらくコロナ感染を恐れてのことと思われる。

（参考記事：「失望させ申し訳ない」金正恩氏、韓国人射殺で謝罪）